ジャーナリスト　ベンジャミン・フルフォード氏

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必ず『裏』が動いてから『表』が動く　私の掴んだ裏情報をあなたに届けたい

ベンジャミン・フルフォードの国内外金融・経済・政治のウラ事情レポート

発行日：毎週月曜日
登録料：888円（税込み）

みなさんもご存じのとおり、この世界には『表』と『裏』がある。『表』には政治家や大手マスコミの情報、経済金融データなどがあり、その『裏』にはフィクサーといわれる黒幕数人がいる。この裏の黒幕の動きによって、表の世界の出来事の多くが決まる。必ず『裏』が動いてから『表』が動く。このメルマガでは、私が伝えられる限りの正しい、他では知ることのできない裏情報を提供するつもりだ。

ジャーナリストの基本的な考え方として、何らかの『情報』が文字になってしまった時点で、誰かに先に情報をとられたことになる。ゆえに、私が発信するこのメルマガでは、『他では知ることのできない情報』という観点からも、“人間”を情報源とする。イギリス王室、日本の黒幕たち、CIA、NSA、やくざ、公安警察、政治家、等々…、私が持っている全ての情報源を使い、皆さんには普通では見えない世界を見せるつもりだ。

これから時代が著しく変わろうとしている。この変革の時、皆さんがこの混乱した世の中を生き抜く為に、大手マスコミのでたらめな情報やインターネットで空転する情報だけに頼っていては将来の見通しを誤ってしまう。やはり、世界の舵取りの現場にいる人たちの見解が必要だ。

今回は、著書などでは書ききれない、それらの詳細な情報を“メールマガジン”という形で毎週、確実に逸早く皆さんにお知らせできるようになったことを大変うれしく思っている。これから、宜しくお願いします。

: ベンジャミン・フルフォード（べんじゃみん・ふるふぉーど）; カナダ出身のジャーナリスト。外交官の家庭に生まれ、若くして来日。上智大学比較文化学科を経て、カナダのブリティッシュコロンビア大学を卒業。『日経ウィークリー』記者、米経済紙『フォーブス』の元アジア太平洋支局長。著書に、「日本がアルゼンチンタンゴを踊る日」、「ヤクザリセッション」、「泥棒国家の完成」、「八百長経済大国の最期」などがある。

ベンジャミン・フルフォードの国内外金融・経済・政治のウラ事情レポート

みなさんもご存知のように、この世界には表と裏がある。『表』には政治家や大手マスコミの情報、経済金融データなどがあり、その『裏』にはフィクサーといわれる黒幕数人がいる。この裏の黒幕の動きによって表の世界の出来事の多くが決まる。必ず裏が動いてから表が動く。このメルマガでは、私が伝えられる限りの正しい、他では知ることのできない裏情報本を提供するつもりだ。

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□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ベンジャミン・フルフォードの　　　　　　　国内外金融・経済・政治の裏事情レポート　≪VOL.22≫ ◆───－- -　-　　　-　- - -－───◆ みんなさんもご存じのとおり、この世界には『表』と『裏』がある。『表』には政治家や大手マスコミの情報、経済金融データなどがあり、その『裏』にはフィクサーといわれる黒幕数人がいる。この裏の黒幕の動きによって、表の世界の出来事の多くが決まる。必ず『裏』が動いてから『表』が動く。このメルマガでは、私が伝えられる限りの正しい、他では知ることのできない裏情報を提供するつもりだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Benjamin Fulford ◆───－- -　-　　　　　　　　　　-　- - -－───◆ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 　　◇◆◇ 総選挙に向けて　～その後の日本と世界について～ ◇◆◇ *亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞* 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 *≪ 2009/3/9号 ★ VOL.22 ≫* ■□■【日本政府　～総選挙に向けて～】■□■ 日本と欧米の秘密政府筋によると、水面下では新しい世界運営の方法についての大筋合意が出来ている。現在、日本の政界は混乱に陥っているが、基本的に5月総選挙に向けてことが進んでいる。小沢一郎のスキャンダルがそれに向けての準備の1つだそうだ。小沢の『アメリカの第七艦隊だけでいい』などの米軍基地を縮小するべきという趣旨の発言を受けて、米国が彼を逮捕するように命じた。菅直人や前原もスキャンダルされる可能性が水面下で高まっている。警察は彼らの裏ネタを握っているらしい。また、自民党議員にも賄賂関係のスキャンダルで捜査が入る見込みになっている。いずれにしても総選挙の後しばらくは混乱が続くが、おそらく最終的には自民党に代わる派閥与党的な政党が新しく生まれるだろう。二大政党を基本にするのではなく、昔の自民党のように一つの大政党の中に幾つもの派閥が存在する形だ。その後の経済運営は日本の1985年までのやり方に戻ることが検討されている。その際、官僚が経済5ヶ年計画を立て、銀行に戦略的な貸出をするように命じる。それからは、民間企業が独自の判断でもって各々の計画を実行することになるだろう。ただし1985年までのやり方と大きく違うところも幾つかある。まず、天下りの全面禁止。その代わりに官僚たちはシンガポールのように民間企業並みの給料を貰う。また、大手マスコミは現在のように情報を管理された “大本営発表”をするのではなく、もっと自由な立場から日本社会の“番人” に変わるのだ。 55年体制が終わってから出される最初の“5ヶ年計画”では、国内の取り組みとして、地方対中央、個人の格差問題について全面的に取り組むことになっている。 ■□■【日本と世界の五ヶ年計画　～新プロジェクト～】■□■ またそれと同時に、政府は世界規模の取り組みとして“Geo-engineering”（地球改良事業）を始める見込みだ。環境問題は年々深刻になってきている。これから述べていくプロジェクト内容については、先に技術的検証を完了しなければならないが、それが成功すれば各国政府指導の下で大掛かりなプロジェクトが開始される。そうなれば、今まで欧米の石油利権などによって封印されてきた日本の技術が広く開発・普及されることになるだろう。まず“太陽電池”だが、実はすごく安く作る技術が以前から存在している。日本ではゼロ円携帯電話方式で“欲しい人はタダで設備を貰えるが、使用するには料金を支払う”という方法で普及させていく。この無償でおこなわれる各家庭への設置工事に際して、結果として大勢の日本人が仕事を得ることになる。そして、数年の間は安い利用料金を払うが、元が取れた時点で（５年以内を目標に）支払いが完了。その後は、電気代を支払うことはなくなる。また“海の状態回復”の為の大掛かりなプロジェクトも見込まれる。これは、既にある日本の技術を使うことになるだろう。まず、海の表面と海底の温度差を利用した巨大な電力発電設備を世界各地で建設する。この技術とは、メタンガスを海底に持っていくことによって、そのガスが液体になり、これが表面に戻ると気体になり発電する、というもの。そして、この時に海底から栄養豊富な海水を海の表面にもっていくことで、海面に大量のプランクトンが発生し、これにより魚が増える。現在、地球の海全体の８０％は殆んど生命のない砂漠状態になっているのだが、このようにして海の状態を回復することができる。また他にも、海水からチタンや他の貴重な物質を取る技術も既にある。この技術を応用すると大量の真水を作ることも可能になる。その水などを使い“砂漠を緑にする”という大掛かりなプロジェクトも世界各地で始まる。例えば、サハラ砂漠だけでも大きな運河などの建設により、億人単位の労働者が必要とされるだろう。ここでは日本の重工業関連の企業が大活躍することになる。もう1つ、大きなプロジェクトとして世界中の農地の“土壌改良”がある。世界各地の農地は、長年にわたる化学肥料の乱用で土が非常に傷んでいる。ミネラルが不足し、土の中の微生物や栄養も足りなくなっているのだ。土壌改良の為にミネラルを注入していくことが、今後の大きな事業の1つとなる。宇宙開発も本格的に始まる。人類が居住できる宇宙区間の建設が予定されている。人工惑星建設に向けて米国の軍産複合体が再構築される。そしてここでも、日本の知識・技術力が生かされることになるだろう。 *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* また、日本の輸出企業が欧米の富裕層向けの高級商品（例えば、高級車や大型プラズマTVなど）の生産から、一般階級の世界全人類に向けた商品を開発するようになる。世界中には、まだまだ冷蔵庫などの基本的な商品を持ってない人たちが30億人以上存在する為、日本ではこの分野でかなりのブームが見込まれる。 ■□■【新世界システム～新金融制度と世界政府～】■□■ 世界の新しい金融システムの枠組みもほぼ決まっている。前回号でお伝えしたように、システム上の問題がある為、国際通貨には基本的に米ドルがそのまま利用されるが、国際通貨として扱う場合には、単なる“ドル（国際通貨の単位）”とみなす。そして、各国ではそれぞれ独自の金融監督体制と通貨が続くことになる。貿易で儲かったお金を使い、各国がドルを発行出来る、という仕組み。そして、その“ドル”は確実に現物に裏付けられなければならない。アメリカがこれから発行するドルにはフィリピンにある“埋蔵金”が裏付けとなる。（※これらの経緯については、2009/3/2号Vol.21を参照して下さい。）この新しい世界システムに反対している最後の抵抗勢力は、現在の米連銀を所有する家族群れだ。現在も、彼らは印刷機で裏付けのないドルを刷り続けているが、そのドルは国際通貨としては認められていない。実物貿易がある場合にのみ、米国のドルが国際的に認められることになる。その影響で、今はアメリカ・イギリス向けの船がかなり減少している。さらに世界各地の金融特別地区の全面閉鎖が決まっている。大手国際企業の多くがこれらの地区を使い“税金を免れる”といったことが罷り通っていたが、これからは彼らも税金を払わざるをえなくなる。同じように、ハゲタカファンドの殆んどが閉鎖される。この情報をイギリス王室の裏筋から教えられて以来、このメールマガジンで何度も書いてきたが、イギリスのブラウン首相が上記と同じことをワシントンでの演説の中で述べています。 *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+**+*+*+*+*+*+**+*+* 様々な議論が続く中、裏では“新世界金融システム”をなんとか世界中のマスコミに発表出来るよう、4月12日から開催されるG20会議に向けて準備が続いている。また、犯罪的なやり方で天文学的な数字を儲けてきた人達たち（この危機を引き起こした人達）は、この新金融システム移行についての話し合いが進む中、どんどん逮捕されている。 “世界政府”設立については、まだ話し合いは終わっていないそうだ。しかし、現在世界には国家という単位を含め、252の独立地域・団体（どこにも強制されない独立した決定権を持つ地域や人※これについては、別の機会に詳しく説明します）が存在する。彼らは新しい世界運営システムを作ることに同意をした。話し合いが終わらないのは、その詳細がまだ決定していないからだ。おそらく以前にも話題として触れた“新常任理事国”（※世界の人種・人口分布を考慮し、世界を9つのブロックに分け、公平に人類を代表できるようそこから新しい安保理事国を選出する・・・）による世界の新体制が“世界政府” についての大枠となるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Benjamin　Fulford □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ★【バックナンバー購入はこちらです】 http://www.mag2.com/m/P0007387.html　 *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+**+*+*+*+*+*+**+*+* ■■■■■◆ ベンジャミン・フルフォード新刊のお知らせ ◆■■■■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■□*☆★★☆* ≪青春出版社より好評発売中 ! 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□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ベンジャミン・フルフォードの　　　　　　　国内外金融・経済・政治の裏事情レポート　≪VOL.23≫ ◆───－- -　-　　　-　- - -－───◆ みんなさんもご存じのとおり、この世界には『表』と『裏』がある。『表』には政治家や大手マスコミの情報、経済金融データなどがあり、その『裏』にはフィクサーといわれる黒幕数人がいる。この裏の黒幕の動きによって、表の世界の出来事の多くが決まる。必ず『裏』が動いてから『表』が動く。このメルマガでは、私が伝えられる限りの正しい、他では知ることのできない裏情報を提供するつもりだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Benjamin Fulford ◆───－- -　-　　　　　　　　　　-　- - -－───◆ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 　　　　　　　　◇◆◇ 米連銀の終わりが近い？ ◇◆◇ *亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞* 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 *≪ 2009/3/16号 ★ VOL.23 ≫* ■□■【米連銀の終わりが近い～先週G20会議場での出来事～】■□■ 先週末終わったG20会議での各国財務大臣・中央銀行総裁達の写真を見て下さい：http://news.xinhuanet.com/english/2009-03/15/content_11012703.htm この写真の中で、皆すごい笑顔なのに一人だけ芳しくない表情をしている人物がいる。これが米財務長官のガイトナーだ。このG20会議の場で表むきの発表だけでは見えないことが起きていた。イギリス王室関係者の話や各国政治家の発言を聞くところによると、各国団結のもと『米連銀をたため！』という声があがったようだ。これは歴史的な瞬間かもしれない。これまでも述べてきたように、今では米連銀が刷っているドルは国際通貨として各国から相手にされていない。そうして、アメリカの1月の輸入が年率51％下がり、また輸出が年率44％下がった。アメリカの経済が村八分になっている。現在、現物に裏づけられた米ドル以外は世界から通貨としての対象にされていない為、ドルは暴落しないどころか高くなっている。米ドルはもはやアメリカの通貨ではない。確実に現物経済に裏付けられた世界通貨になっている。このことを理解してもらう為には、世界の金融界と今まで一般には知らされていなかった隠れた仕組みを説明する必要があるだろう。世界中のどこからも独立していて、ドルや他の紙幣を刷る権利を持っている地域・団体（国家を含めて）が、現在252存在する。米ドルは昔から純粋なアメリカの通貨とは言えず、それら米国以外の国・団体・地域でも米ドルの印刷、もしくは銀行のコンピュータに数字として入れる作業が行われてきた。例えば、日本に対米黒字があった場合、その分のドルを日本で印刷する。 2007年頃から現物の裏づけがない米ドルを中国が拒絶し始めた。イギリスがその分を立て替えてきたお陰で、それから1年程は世界で米ドルが機能することになるが、そのイギリスもドルを支えることを止めた。これが裏政府の中でイギリス王室などと米連銀の所有者たちとの決裂の時である。そして、ついには去年の9月以降に米連銀が刷ったドルが世界中から国際通貨として認められなくなり、札に印刷された紙幣番号により、世界で国際通貨として機能するドルと、しないドルの2つが存在することになった。この一連の出来事こそが、この金融危機の隠れた原因なのだ。このような世界の流れに伴い、去年の秋から突然G7がG20に変わった。その後、新しい金融システムを巡っての話し合い・交渉が続いている。裏ではその話し合いの結論を出すのに今年4月開催のG20会議を期限としているが、いまだに米連銀の所有者たちは抵抗している。要するに、今週末のG20で何が起きたかというと“米連銀”の存在が新金融システム決定の邪魔をしている状況を受けて、アメリカ以外の国々が米連銀の人たちに『もう諦めろ！』と詰め寄ったのだ。その会議が終わった際に撮ったのが先程の写真だ。晴れない顔をしているガイトナーと対照的に周りにいるG20会議出席者は皆笑顔だ。それから今回のG20会議の成果で特に注目するべき点は、表向きにも“金融特区廃止”についての合意に達したことだ。スイスは今の世界の流れに抵抗できず、300年間続いたその仕組みを廃止することを決定した。世界の隠れ金融システムの元凶がこれで断ち切られる。今まではスイスの銀行に預けたお金はスイスの法律に守られ、他の国がそこにある口座を調べることが出来なかったが、これからは調査の為に他国から銀行の口座を開示するよう求められた場合、スイスはこれを断れない。これにより、今まで横行していた大手企業や超お金持ちの脱税が非常に難しくなり、結果として多くのお金が一部の超お金持ちから世界中の一般市民へと流れていくようになる。 ■□■【米連銀の終わりが近い　～アメリカ国内～】■□■ アメリカ国内の状況からも米連銀の存在が危うくなっているのが窺える。現在、アメリカの国家権力が完全に2つに分かれている。“米連銀にこだわる残党、主に賄賂漬けの政治家”対“ペンタゴンやスパイ当局の多く”。この対立はアメリカ政府幹部の矛盾する発言からも裏付けられる。例えば、先週CIA（パパプッシュの組織）の長官が『イランが核兵器を作ろうとしている』という発言をしたが、16あるスパイ組織幹部全ての窓口的存在である海軍大将（Admiral）デニス・ブレアや、ペンタゴンのトップのロバート・ゲイツは『そんなことはしていない』と、全く逆のことを言っている。水面下ではパパブッシュ筆頭に米連銀の持ち主たちが様々な手段を使い、彼らが去年９月以降に刷った９～１２兆ドルを国際通貨として世界に認めさせようとしている。先週、中国の首相の『アメリカ国債の信用が心配だ』という発言を受け、アメリカが軍の艦隊を中国に送りこんだ。また、イギリスのブラウン首相がアメリカに行った時には非常に冷たく扱われ、記者会見をするチャンスも与えられなかった。しかし、どのような手を使おうと彼らの思い通りにはいかない。シオニストであるIMF長官ですら、世界の金融危機の歴史的分析から『銀行（銀行とは言っているが、これは米連銀を指していると思われる）を潰さないとアメリカ経済の立て直しは出来ない』との発言をしているし、さらには米民間銀行の幹部たちがどんどん逮捕されている。また、アメリカの上院議員のソニー・ボノ（Sonny Bono）の“事故死”は実は暗殺ではないか、と囁かれている。彼は武器や麻薬など、いろいろなことを暴露しようとしていた人物だ。ブッシュ一派の組織、スカル＆ボーンズしか考えられない。 http://www.theaustralian.news.com.au/story/0%2C25197%2C23483093-12377%2 C00.html 要は、数多くの金融利権を絡んだ犯罪がどんどん明らかにされ始めているのだ。明らかに、彼らにとっては逆風が吹いている。日本の秘密政府筋によると、この流れに関連して“イスラエルロビー”と言われるAIPACが８年間のロビー活動を禁じられる。AIPACはユダヤロビーとも言われているが、実質的にそれは米連銀ロビーである。米連銀の存在が危うくなるということは、彼らの植民地ともいえるイスラエルの存在も脅かされることになる。ここでCIAのレポートを参照して下さい。（↓） http://www.presstv.com/detail.aspx?id=88491&sectionid=351020202 これによると、以前に南アフリカに白人政権があったが維持不可能だったことや人口の推移などを総合して、イスラエルという国家が20年以内になくなるだろうとの見解が示されている。そうなれば、150万人～200万人のユダヤ人がアメリカやロシアなどに流れ込むことになるだろう。日本の裏政府筋の話では、その際に日本にも大量に押し寄せるだろうと予測しているという。僕は日本がそれを受け入れることが望ましいと思うのだが、その時に悪魔教の犯罪組織の連中がまぎれて一緒に入らないように注意することが必要。今、米国内で新しい金融システムを推進する別のグループはフイリピンにある埋蔵金をどんどん世界に売っている。彼らはその金に裏付けられたドルを使い、アメリカ経済の立て直しを図ろうとしている。お金と共にアメリカの主導権が彼らに移った。そしてこれにより、世界に流通する“金”の現物の量がかなり増える見込みだ。 *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+**+*+*+*+*+*+**+*+* 先週、米連銀の持ち主たちが株式市場操作をして一時的な株高を作り自分達の株を高値で売るチャンスを作ったが、これはいずれ失敗に終わる。アメリカの株と実体経済の長期グラフを見れば分かるように、アメリカのダウ平均が4000ドルまで下がらないと、株のバブルは弾けきらない。逆に今は日本の株がすごく安いので、外国人の投げ売りが終われば一生に一度の買いチャンスになると思う。これから日本企業は、一部の欧米富裕層に向けた商品ではなく、世界人類全体に向けての商品を求められるようになるので、この危機が終わってからはかなりの好景気が見込まれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Benjamin　Fulford □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ★【バックナンバー購入はこちらです】 http://www.mag2.com/m/P0007387.html　 *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+**+*+*+*+*+*+**+*+* ■■■■■◆ ベンジャミン・フルフォード新刊のお知らせ ◆■■■■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■□*☆★★☆* ≪青春出版社より好評発売中 ! 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