ジャーナリスト ベンジャミン・フルフォード氏

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必ず『裏』が動いてから『表』が動く 私の掴んだ裏情報をあなたに届けたい

ベンジャミン・フルフォード氏
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ベンジャミン・フルフォードの国内外金融・経済・政治のウラ事情レポート
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みなさんもご存じのとおり、この世界には『表』と『裏』がある。『表』には政治家や大手マスコミの情報、経済金融データなどがあり、その『裏』にはフィクサーといわれる黒幕数人がいる。この裏の黒幕の動きによって、表の世界の出来事の多くが決まる。必ず『裏』が動いてから『表』が動く。このメルマガでは、私が伝えられる限りの正しい、他では知ることのできない裏情報を提供するつもりだ。

ジャーナリストの基本的な考え方として、何らかの『情報』が文字になってしまった時点で、誰かに先に情報をとられたことになる。ゆえに、私が発信するこのメルマガでは、『 他では知ることのできない情報』という観点からも、“人間”を情報源とする。イギリス王室、日本の黒幕たち、CIA、NSA、やくざ、公安警察、政治家、等々…、私が持っている全ての情報源を使い、皆さんには普通では見えない世界を見せるつもりだ。

これから時代が著しく変わろうとしている。この変革の時、皆さんがこの混乱した世の中を生き抜く為に、大手マスコミのでたらめな情報やインターネットで空転する情報だけに頼っていては将来の見通しを誤ってしまう。やはり、世界の舵取りの現場にいる人たちの見解が必要だ。

今回は、著書などでは書ききれない、それらの詳細な情報を“メールマガジン”という形で毎週、確実に逸早く皆さんにお知らせできるようになったことを大変うれしく思っている。これから、宜しくお願いします。

発行者プロフィール
ベンジャミン・フルフォード(べんじゃみん・ふるふぉーど)
カナダ出身のジャーナリスト。外交官の家庭に生まれ、若くして来日。上智大学比較文化学科を経て、カナダのブリティッシュコロンビア大学を卒業。『日経ウィークリー』記者、米経済紙『フォーブス』の元アジア太平洋支局長。著書に、「日本がアルゼンチンタンゴを踊る日」、「ヤクザリセッション」、「泥棒国家の完成」、「八百長経済大国の最期」 などがある。
ベンジャミン・フルフォードの国内外金融・経済・政治のウラ事情レポート

みなさんもご存知のように、この世界には表と裏がある。『表』には政治家や大手マスコミの情報、経済金融データなどがあり、その『裏』にはフィクサーといわれる黒幕数人がいる。この裏の黒幕の動きによって表の世界の出来事の多くが決まる。必ず裏が動いてから表が動く。このメルマガでは、私が伝えられる限りの正しい、他では知ることのできない裏情報本を提供するつもりだ。

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ベンジャミン・フルフォードの国内外金融・経済・政治のウラ事情レポート

みなさんもご存知のように、この世界には表と裏がある。『表』には政治家や大手マスコミの情報、経済金融データなどがあり、その『裏』にはフィクサーといわれる黒幕数人がいる。この裏の黒幕の動きによって表の世界の出来事の多くが決まる。必ず裏が動いてから表が動く。このメルマガでは、私が伝えられる限りの正しい、他では知ることのできない裏情報本を提供するつもりだ。

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ベンジャミン・フルフォードの
   
    国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート ≪VOL.21≫ 

◆───-- - -                                  - - - --───◆

みんなさんもご存じのとおり、この世界には『表』と『裏』がある。
『表』には政治家や大手マスコミの情報、経済金融データなどがあり、その
『裏』にはフィクサーといわれる黒幕数人がいる。この裏の黒幕の動きに
よって、表の世界の出来事の多くが決まる。必ず『裏』が動いてから『表』が
動く。このメルマガでは、私が伝えられる限りの正しい、他では知ることの
できない裏情報を提供するつもりだ。
                        Benjamin Fulford
◆───-- - -                           - - - --───◆

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    ◇◆◇ 全ての鍵となる中国の決断はいかに? ◇◆◇
*亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞*
                      *≪ 2009/3/2号 ★ VOL.21 ≫*

■□■【 イギリス王室:新世界システム案 ~中国との交渉 ~】■□■

イギリス王室が英国諜報機関MI6のエージェントであるLee Kuan Yew元シン
ガポール首相などを経由して、新たに中国政府と“新世界金融システム”
・“新世界秩序”に関する交渉・話し合いをしている。
この話し合いでは『フィリピンに存在する“金”や“宝”を大量に使い、新し
い通貨の裏付けにする』という案を基本に、新しい制度を構築していこうとい
うもの。

この“フィリピンに存在する金や宝”について説明するには、第二次世界大戦
の頃まで遡らなければならない。
当時フィリピンを東日本と名付け、日本国の一部にする計画があった。
フィリピンが日本国になることはなかったが、その計画を進める中で日本政府
は、イギリス(ロスチャイルド)の指令により、日本国民や中国から金や財宝
を奪い取り、それをフィリピンに隠したのだった。
ちなみに、その中には当時の日本国民から搾り取ったものも多くあるはずだが、
現在その金や財宝の権利があると主張するのはイギリス王室。


この新世界金融システム案は“各国がそれぞれに独自の国内金融ルールを作り、
他国と貿易をする時にだけ公平な形で新しい国際通貨と交換できる”というも
の。ここで言う“新国際通貨”は基本的に米ドル(名前は変わるかもしれない
が)になる見込みだが、全ての米ドルが対象になるわけではない。
≪※現在でも既に、実物に裏付けされてない米ドル(コンピュータの中だけで
膨れ上がってしまったバーチャルな数字)は国際通貨として使用できないよう
にお札に印刷された番号で区別されている。
例えば、金融派生商品などの詐欺的手法で作られたドルは国際通貨として認め
られていないし、アメリカで去年9月以降に一連の金融危機に対応する為に緊
急に刷られたドルも認められていない。≫


“現在の基軸通貨を基本にしよう”という動きには、幾つか理由がある。
今は新システムを作り上げるのに急を要する状況であり、基軸通貨を現在の米
ドルから他の全く新しい通貨に変更される場合“Y2K問題(2000年問題)”の
ようなシステム上の誤作動が生じるのは明らかであり、そのような混乱を避け
る為。また、世界各国が公正な貿易や取引によって地道に得たドルを紙くずに
するわけにはいかない。


しかし、他にもこのフィリピンにある“金”を狙っている連中がいる。
既に失敗に終わっているが、先週米連銀のPaul Bernanke(ベルナンケ)総裁や
ある米国政治家がフィリピンの金関係者に6時間かけて自分たちに“金”を渡
すよう説得を試みた。裏でこの“金”の取り合いが起きているのである。
彼らは、米国にある“金の砦”フォートノクス(Fort Knox)に大量の金を入れ
たいのだが、フィリピンに存在する“金”はアメリカではなく中国などにいく
はずだ。


イギリス王室はイギリス金融街を生き残らせる為に中国政府の協力が欲しい。
アメリカのウォール街を支配するモーガン財閥と手を組むパパブッシュやクリ
ントン一派とは完全に決別をしている。

これはある意味、王族同士の権力争いである。



■□■【 アメリカ国民の運命 ~中国の決断は?~ 】■□■

アメリカを事実上支配している米連銀の連中(主にオバマ大統領のブレインで
あるジョージ・ソロスやズビグネフ・ブレジンスキー)は中国政府からお金を
引き出す為の担保として、アメリカ国内のEminent Domain(担保を強制的に奪
う権利)を差し出す約束をした。

先日、ヒラリー・クリントンが中国を歴訪した際にその条約にサインしたのだ
が、これはアメリカの独立そのものを中国に渡したようなものだ。しかし、そ
うしなければオバマ大統領の経済刺激策の為に新たに発行される米国債の買い
手は見つからなかったはずだ。
これは実際にどういうことかというと、場合によっては“中国政府がアメリカ
人を強制的に家から追い出すことも可能になる”ということだ。そして、おそ
らく将来的には中国が多くの大手アメリカ企業の持ち主となるだろう。

----------------------------
これはどう見ても、アメリカ政府が米連銀を含む多くの米民間銀行の国有化に
踏み切らないと、米国民が大変な状況に置かれることになる。
現在ドルを刷る権利は、政府ではなく民間(貴族群れ)が持っている。その権
利を政府に取り戻さない限り、アメリカ政府は国の金融システムを健全に戻し、
本当に米国民を救済するような金融危機対策など成し得ない。
しかし、ここで民間銀行の国有化に踏み出せないのは、やはり100年間米連銀
を通して世界を支配してきた人たちが抵抗しているからだ。

このままアメリカが倒産すれば、中国が実質上アメリカ政府の実権を握る“裏
の政府”となるのだが、このEminent Domainを中国に差し出した連中にとって
はアメリカ国家の独立やアメリカ国民を救うことなどどうでもいい。
とにかく自分たちの“お金を刷る金融権力”(米連銀)や従来世界システムを
保持し、100年続いた自分たちの世界支配を終わらせたくないだけだ。彼らがお
金を刷る権利を持ち続ける限りは、自分たちの都合に合わせて世界を操作する
ことが出来るのだ。
そして、彼らは中国に対して『我々と協力しないと向こう3年以内に世界中で
餓死や疫病などで30億人が死ぬことになる』と条件を突きつけている。既に、
アメリカの農家が作物を作っても損をしてしまうような市場操作を始めている。

しかし、中国の“世界に対する考え方”は彼らのような支配的なものではない。
世界中の環境破壊や貧困を何とかしなければならない、そして争いごとは戦争
ではなく国際裁判などで解決するべきである、というのが基本である為、彼ら
が思うような協力関係を結ぶことはあり得ない。


また、以前に『金融特区の規制に関して、欧米社会の中で“金融貴族”と“政
治家”の間で決裂が生じている』と書いたが、これらの金融特区の規制を反対
しているのは、やはり米連銀の持ち主たちだ。
これらの金融特区の多くがイギリス領土にあるが、彼らと決別しているイギリ
ス王室は基本的にこの規制に賛成している。



■□■【 混乱から“革命”へ ~ 欧州 ~ 】■□■

前から言うように、新しい世界金融システムが早く決まらないと、世界の混乱
が“革命”に発展する恐れがある。

例えばアイルランドでは、国民の政府に対する不満がつのり10万人単位のデモ
が続いている。そして、アイルランド政府ではこの状況を打破するべく、経済
立て直しの為にユーロから離れることを検討している。
アイルランドに限らずヨーロッパにある弱小の国々は、ユーロから離れて自国
の通貨による経済復活を図ろうと検討している。

東欧諸国も大変な経済難に陥っている。彼らが必要としているお金は、世界銀
行やIMFの現在所持するお金の数倍の額である。これらの国際機関は彼らを助
けることなど到底出来ない。

ドイツは自国民のお金で他のEU諸国を助けるつもりは無く、ロシアと協力体制
に入ろうとしている。第一次大戦後から闇政府に支配されていたトルコもまた、
欧米の闇のスパイ組織が解体されたことをきっかけに国の実権を取り戻し、ト
ルコ帝国崩壊以来の大きな政治的変化が起きた。
(※トルコについては2009/2/9号 VOL.18を参照してください。)
NATOの加盟国であるドイツやトルコは、真剣にNATOと離れてロシアと組むこと
を検討しているのだ。

-----------------------------

新しい金融システムと世界政府の発表がされない限り、世界中で混乱が激しく
なるのは確実。ソ連崩壊を上回る規模の混乱が起こることは避けられないだろ
う。これから更なる混乱に陥るのは主に欧米社会である。既に欧米人の不満や
怒りは最高潮に達している為、この危機の首謀者である“貴族たち”への総攻
撃は時間の問題である。そこで、最近では裏での交渉ペースが速まっている。



■□■【 植民地のままでいいのか? ~日本政府~ 】■□■

イギリス王室の話からすると、いずれ日本の独立を認める代わりに新世界シス
テムが決定するまでは、そのままの“属国政府”でいることを強く日本に望ん
でいる。その為、日本の総選挙(55年体制の終焉とも言い換えられるが)は、
ぎりぎり9月まで先送りされる可能性が高くなっている。

しかし、これは日本人にとって危機的な状況である。前にも述べたように、こ
のままの植民地政府では“新世界システム”決定の際に日本にとって非常に不
利な国際ルールを無理やり押し付けられる恐れがある。
また、日本は早急な対策が必要とされる社会状況に陥っているのに、55年体制
が終わらない限りは本当に日本国民のことを考えた政策に政府は着手できない
のだ。


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皆さんには毎週、僕が得たその時に起こっている一番新しい情報をお知らせし
ているが、とにかく状況が目まぐるしく変わる。

今の段階では、早くて3月に新しい金融システムと世界に向けた現代版マーシ
ャルプランが発表される見込みだが、世界政府の発表にはもう少し時間がかか
るかと思われる。

とにかくこれが今、裏で起きていることの最新情報である。


                               Benjamin Fulford

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■マガジン名   ベンジャミン・フルフォードの
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■発行者     ベンジャミン・フルフォード

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ベンジャミン・フルフォードの
   
    国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート ≪VOL.22≫ 

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  ◇◆◇ 総選挙に向けて ~その後の日本と世界について~ ◇◆◇
*亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞*
                      *≪ 2009/3/9号 ★ VOL.22 ≫*


■□■【 日本政府 ~総選挙に向けて~】■□■

日本と欧米の秘密政府筋によると、水面下では新しい世界運営の方法について
の大筋合意が出来ている。
現在、日本の政界は混乱に陥っているが、基本的に5月総選挙に向けてことが
進んでいる。小沢一郎のスキャンダルがそれに向けての準備の1つだそうだ。

小沢の『アメリカの第七艦隊だけでいい』などの米軍基地を縮小するべきとい
う趣旨の発言を受けて、米国が彼を逮捕するように命じた。菅直人や前原もス
キャンダルされる可能性が水面下で高まっている。警察は彼らの裏ネタを握っ
ているらしい。また、自民党議員にも賄賂関係のスキャンダルで捜査が入る見
込みになっている。

いずれにしても総選挙の後しばらくは混乱が続くが、おそらく最終的には自民
党に代わる派閥与党的な政党が新しく生まれるだろう。二大政党を基本にする
のではなく、昔の自民党のように一つの大政党の中に幾つもの派閥が存在する
形だ。
その後の経済運営は日本の1985年までのやり方に戻ることが検討されている。
その際、官僚が経済5ヶ年計画を立て、銀行に戦略的な貸出をするように命じ
る。それからは、民間企業が独自の判断でもって各々の計画を実行することに
なるだろう。

ただし1985年までのやり方と大きく違うところも幾つかある。
まず、天下りの全面禁止。その代わりに官僚たちはシンガポールのように民間
企業並みの給料を貰う。また、大手マスコミは現在のように情報を管理された
“大本営発表”をするのではなく、もっと自由な立場から日本社会の“番人”
に変わるのだ。

55年体制が終わってから出される最初の“5ヶ年計画”では、国内の取り組み
として、地方対中央、個人の格差問題について全面的に取り組むことになって
いる。



■□■【日本と世界の五ヶ年計画 ~新プロジェクト~ 】■□■

またそれと同時に、政府は世界規模の取り組みとして“Geo-engineering”(地
球改良事業)を始める見込みだ。環境問題は年々深刻になってきている。
これから述べていくプロジェクト内容については、先に技術的検証を完了しな
ければならないが、それが成功すれば各国政府指導の下で大掛かりなプロジェ
クトが開始される。そうなれば、今まで欧米の石油利権などによって封印され
てきた日本の技術が広く開発・普及されることになるだろう。


まず“太陽電池”だが、実はすごく安く作る技術が以前から存在している。
日本ではゼロ円携帯電話方式で“欲しい人はタダで設備を貰えるが、使用する
には料金を支払う”という方法で普及させていく。この無償でおこなわれる各
家庭への設置工事に際して、結果として大勢の日本人が仕事を得ることになる。
そして、数年の間は安い利用料金を払うが、元が取れた時点で(5年以内を目
標に)支払いが完了。その後は、電気代を支払うことはなくなる。


また“海の状態回復”の為の大掛かりなプロジェクトも見込まれる。これは、
既にある日本の技術を使うことになるだろう。
まず、海の表面と海底の温度差を利用した巨大な電力発電設備を世界各地で建
設する。この技術とは、メタンガスを海底に持っていくことによって、そのガ
スが液体になり、これが表面に戻ると気体になり発電する、というもの。そし
て、この時に海底から栄養豊富な海水を海の表面にもっていくことで、海面に
大量のプランクトンが発生し、これにより魚が増える。現在、地球の海全体の
80%は殆んど生命のない砂漠状態になっているのだが、このようにして海の
状態を回復することができる。
また他にも、海水からチタンや他の貴重な物質を取る技術も既にある。


この技術を応用すると大量の真水を作ることも可能になる。
その水などを使い“砂漠を緑にする”という大掛かりなプロジェクトも世界各
地で始まる。例えば、サハラ砂漠だけでも大きな運河などの建設により、億人
単位の労働者が必要とされるだろう。
ここでは日本の重工業関連の企業が大活躍することになる。


もう1つ、大きなプロジェクトとして世界中の農地の“土壌改良”がある。
世界各地の農地は、長年にわたる化学肥料の乱用で土が非常に傷んでいる。ミネ
ラルが不足し、土の中の微生物や栄養も足りなくなっているのだ。
土壌改良の為にミネラルを注入していくことが、今後の大きな事業の1つとなる。


宇宙開発も本格的に始まる。
人類が居住できる宇宙区間の建設が予定されている。人工惑星建設に向けて米
国の軍産複合体が再構築される。そしてここでも、日本の知識・技術力が生か
されることになるだろう。

*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*

また、日本の輸出企業が欧米の富裕層向けの高級商品(例えば、高級車や大型
プラズマTVなど)の生産から、一般階級の世界全人類に向けた商品を開発する
ようになる。世界中には、まだまだ冷蔵庫などの基本的な商品を持ってない人
たちが30億人以上存在する為、日本ではこの分野でかなりのブームが見込まれ
る。



■□■【 新世界システム ~新金融制度と世界政府~ 】■□■

世界の新しい金融システムの枠組みもほぼ決まっている。

前回号でお伝えしたように、システム上の問題がある為、国際通貨には基本的
に米ドルがそのまま利用されるが、国際通貨として扱う場合には、単なる“ド
ル(国際通貨の単位)”とみなす。そして、各国ではそれぞれ独自の金融監督
体制と通貨が続くことになる。貿易で儲かったお金を使い、各国がドルを発行
出来る、という仕組み。

そして、その“ドル”は確実に現物に裏付けられなければならない。アメリカ
がこれから発行するドルにはフィリピンにある“埋蔵金”が裏付けとなる。
(※これらの経緯については、2009/3/2号Vol.21を参照して下さい。)

この新しい世界システムに反対している最後の抵抗勢力は、現在の米連銀を所
有する家族群れだ。現在も、彼らは印刷機で裏付けのないドルを刷り続けてい
るが、そのドルは国際通貨としては認められていない。実物貿易がある場合に
のみ、米国のドルが国際的に認められることになる。その影響で、今はアメリ
カ・イギリス向けの船がかなり減少している。


さらに世界各地の金融特別地区の全面閉鎖が決まっている。
大手国際企業の多くがこれらの地区を使い“税金を免れる”といったことが罷
り通っていたが、これからは彼らも税金を払わざるをえなくなる。同じように、
ハゲタカファンドの殆んどが閉鎖される。

この情報をイギリス王室の裏筋から教えられて以来、このメールマガジンで何
度も書いてきたが、イギリスのブラウン首相が上記と同じことをワシントンで
の演説の中で述べています。

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様々な議論が続く中、裏では“新世界金融システム”をなんとか世界中のマス
コミに発表出来るよう、4月12日から開催されるG20会議に向けて準備が続い
ている。また、犯罪的なやり方で天文学的な数字を儲けてきた人達たち(この
危機を引き起こした人達)は、この新金融システム移行についての話し合いが
進む中、どんどん逮捕されている。

“世界政府”設立については、まだ話し合いは終わっていないそうだ。しかし、
現在 世界には国家という単位を含め、252の独立地域・団体(どこにも強制さ
れない独立した決定権を持つ地域や人※これについては、別の機会に詳しく説
明します)が存在する。彼らは新しい世界運営システムを作ることに同意をし
た。話し合いが終わらないのは、その詳細がまだ決定していないからだ。

おそらく以前にも話題として触れた“新常任理事国”(※世界の人種・人口分
布を考慮し、世界を9つのブロックに分け、公平に人類を代表できるようそこ
から新しい安保理事国を選出する・・・)による世界の新体制が“世界政府”
についての大枠となるだろう。



                               Benjamin Fulford

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大手マスコミや従来の経済評論家の殆んどが今回の金融経済危機の真相をわか
っていないようなので、この本を緊急出版しました。今回の危機はアメリカ、
イギリスやヨーロッパ南部の倒産を意味しています。
サブプライム問題から始まり、リーマンブラザーズや大手銀行、自動車業界ま
で危機は広がり、これから総本山である米国債や米国政府まで波及する。その
為に新しい金融システムに向けての交渉が始まった。
この本には、これから新しい金融システムに向けての世界の動き、日本はどう
影響されるかなどが書かれています。また、この嵐の中で個人資産を守ってい
く為のアドバイスも含まれます。今回の危機に対して不安がある方々にお勧め
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■マガジン名   ベンジャミン・フルフォードの
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■発行者     ベンジャミン・フルフォード

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ベンジャミン・フルフォードの
   
    国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート ≪VOL.23≫ 

◆───-- - -                                  - - - --───◆

みんなさんもご存じのとおり、この世界には『表』と『裏』がある。
『表』には政治家や大手マスコミの情報、経済金融データなどがあり、その
『裏』にはフィクサーといわれる黒幕数人がいる。この裏の黒幕の動きに
よって、表の世界の出来事の多くが決まる。必ず『裏』が動いてから『表』が
動く。このメルマガでは、私が伝えられる限りの正しい、他では知ることの
できない裏情報を提供するつもりだ。
                        Benjamin Fulford
◆───-- - -                           - - - --───◆

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        ◇◆◇ 米連銀の終わりが近い? ◇◆◇
*亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞亞*
                      *≪ 2009/3/16号 ★ VOL.23 ≫*



■□■【米連銀の終わりが近い ~先週G20会議場での出来事~】■□■

先週末終わったG20会議での各国財務大臣・中央銀行総裁達の写真を見て下さ
い:http://news.xinhuanet.com/english/2009-03/15/content_11012703.htm
この写真の中で、皆すごい笑顔なのに一人だけ芳しくない表情をしている人物
がいる。これが米財務長官のガイトナーだ。

このG20会議の場で表むきの発表だけでは見えないことが起きていた。
イギリス王室関係者の話や各国政治家の発言を聞くところによると、各国団結
のもと『米連銀をたため!』という声があがったようだ。これは歴史的な瞬間
かもしれない。
これまでも述べてきたように、今では米連銀が刷っているドルは国際通貨とし
て各国から相手にされていない。そうして、アメリカの1月の輸入が年率51%
下がり、また輸出が年率44%下がった。アメリカの経済が村八分になっている。

現在、現物に裏づけられた米ドル以外は世界から通貨としての対象にされてい
ない為、ドルは暴落しないどころか高くなっている。
米ドルはもはやアメリカの通貨ではない。確実に現物経済に裏付けられた世界
通貨になっている。

このことを理解してもらう為には、世界の金融界と今まで一般には知らされて
いなかった隠れた仕組みを説明する必要があるだろう。
世界中のどこからも独立していて、ドルや他の紙幣を刷る権利を持っている地
域・団体(国家を含めて)が、現在252存在する。米ドルは昔から純粋なアメ
リカの通貨とは言えず、それら米国以外の国・団体・地域でも米ドルの印刷、
もしくは銀行のコンピュータに数字として入れる作業が行われてきた。例えば、
日本に対米黒字があった場合、その分のドルを日本で印刷する。

2007年頃から現物の裏づけがない米ドルを中国が拒絶し始めた。イギリスがそ
の分を立て替えてきたお陰で、それから1年程は世界で米ドルが機能すること
になるが、そのイギリスもドルを支えることを止めた。これが裏政府の中でイ
ギリス王室などと米連銀の所有者たちとの決裂の時である。
そして、ついには去年の9月以降に米連銀が刷ったドルが世界中から国際通貨
として認められなくなり、札に印刷された紙幣番号により、世界で国際通貨と
して機能するドルと、しないドルの2つが存在することになった。
この一連の出来事こそが、この金融危機の隠れた原因なのだ。

このような世界の流れに伴い、去年の秋から突然G7がG20に変わった。その後、
新しい金融システムを巡っての話し合い・交渉が続いている。裏ではその話し
合いの結論を出すのに今年4月開催のG20会議を期限としているが、いまだに
米連銀の所有者たちは抵抗している。


要するに、今週末のG20で何が起きたかというと“米連銀”の存在が新金融シ
ステム決定の邪魔をしている状況を受けて、アメリカ以外の国々が米連銀の人
たちに『もう諦めろ!』と詰め寄ったのだ。
その会議が終わった際に撮ったのが先程の写真だ。晴れない顔をしているガイ
トナーと対照的に周りにいるG20会議出席者は皆笑顔だ。


それから今回のG20会議の成果で特に注目するべき点は、表向きにも“金融
特区廃止”についての合意に達したことだ。
スイスは今の世界の流れに抵抗できず、300年間続いたその仕組みを廃止するこ
とを決定した。世界の隠れ金融システムの元凶がこれで断ち切られる。今まで
はスイスの銀行に預けたお金はスイスの法律に守られ、他の国がそこにある口
座を調べることが出来なかったが、これからは調査の為に他国から銀行の口座
を開示するよう求められた場合、スイスはこれを断れない。

これにより、今まで横行していた大手企業や超お金持ちの脱税が非常に難しく
なり、結果として多くのお金が一部の超お金持ちから世界中の一般市民へと流
れていくようになる。



■□■【 米連銀の終わりが近い ~アメリカ国内~ 】■□■

アメリカ国内の状況からも米連銀の存在が危うくなっているのが窺える。
現在、アメリカの国家権力が完全に2つに分かれている。“米連銀にこだわる
残党、主に賄賂漬けの政治家”対“ペンタゴンやスパイ当局の多く”。
この対立はアメリカ政府幹部の矛盾する発言からも裏付けられる。
例えば、先週CIA(パパプッシュの組織)の長官が『イランが核兵器を作ろうと
している』という発言をしたが、16あるスパイ組織幹部全ての窓口的存在であ
る海軍大将(Admiral)デニス・ブレアや、ペンタゴンのトップのロバート・
ゲイツは『そんなことはしていない』と、全く逆のことを言っている。

水面下ではパパブッシュ筆頭に米連銀の持ち主たちが様々な手段を使い、彼ら
が去年9月以降に刷った9~12兆ドルを国際通貨として世界に認めさせよう
としている。
先週、中国の首相の『アメリカ国債の信用が心配だ』という発言を受け、アメ
リカが軍の艦隊を中国に送りこんだ。また、イギリスのブラウン首相がアメリ
カに行った時には非常に冷たく扱われ、記者会見をするチャンスも与えられな
かった。しかし、どのような手を使おうと彼らの思い通りにはいかない。

シオニストであるIMF長官ですら、世界の金融危機の歴史的分析から『銀行(銀
行とは言っているが、これは米連銀を指していると思われる)を潰さないとア
メリカ経済の立て直しは出来ない』との発言をしているし、さらには米民間銀
行の幹部たちがどんどん逮捕されている。
また、アメリカの上院議員のソニー・ボノ(Sonny Bono)の“事故死”は実は
暗殺ではないか、と囁かれている。彼は武器や麻薬など、いろいろなことを暴
露しようとしていた人物だ。ブッシュ一派の組織、スカル&ボーンズしか考え
られない。
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0%2C25197%2C23483093-12377%2
C00.html
要は、数多くの金融利権を絡んだ犯罪がどんどん明らかにされ始めているのだ。
明らかに、彼らにとっては逆風が吹いている。


日本の秘密政府筋によると、この流れに関連して“イスラエルロビー”と言わ
れるAIPACが8年間のロビー活動を禁じられる。AIPACはユダヤロビーとも言わ
れているが、実質的にそれは米連銀ロビーである。

米連銀の存在が危うくなるということは、彼らの植民地ともいえるイスラエル
の存在も脅かされることになる。ここでCIAのレポートを参照して下さい。(↓)
http://www.presstv.com/detail.aspx?id=88491&sectionid=351020202
これによると、以前に南アフリカに白人政権があったが維持不可能だったこと
や人口の推移などを総合して、イスラエルという国家が20年以内になくなるだ
ろうとの見解が示されている。
そうなれば、150万人~200万人のユダヤ人がアメリカやロシアなどに流れ込む
ことになるだろう。日本の裏政府筋の話では、その際に日本にも大量に押し寄
せるだろうと予測しているという。

僕は日本がそれを受け入れることが望ましいと思うのだが、その時に悪魔教の
犯罪組織の連中がまぎれて一緒に入らないように注意することが必要。


今、米国内で新しい金融システムを推進する別のグループはフイリピンにある
埋蔵金をどんどん世界に売っている。彼らはその金に裏付けられたドルを使い、
アメリカ経済の立て直しを図ろうとしている。お金と共にアメリカの主導権が
彼らに移った。そしてこれにより、世界に流通する“金”の現物の量がかなり
増える見込みだ。

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先週、米連銀の持ち主たちが株式市場操作をして一時的な株高を作り自分達の
株を高値で売るチャンスを作ったが、これはいずれ失敗に終わる。
アメリカの株と実体経済の長期グラフを見れば分かるように、アメリカのダウ
平均が4000ドルまで下がらないと、株のバブルは弾けきらない。

逆に今は日本の株がすごく安いので、外国人の投げ売りが終われば一生に一度
の買いチャンスになると思う。これから日本企業は、一部の欧米富裕層に向け
た商品ではなく、世界人類全体に向けての商品を求められるようになるので、
この危機が終わってからはかなりの好景気が見込まれる。



                               Benjamin Fulford

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