JAPAN ECONOMIC REPORT

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日本経済の最前線で活躍する筆者が、理論ではなかなか学べない日本経済の現状や見通しをどなたにでも分かりやすく説明する無料経済・ビジネスレポートです(98年2月創刊、通巻500号突破!読者数39000名!)。

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2010年09月06日
 
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ニュース・情報源 > 一般ニュース > 経済

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            JAPAN ECONOMIC REPORT
               10.09.06(通巻605号)

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「日本経済最前線の視点から、理論ではなかなか学べない日本経済の現状や見通
しを分かりやすく説明する無料マガジン」として1998年より頻繁に発行を続
けておりましたが、事情により2006年より米国に在住しております。
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先週発表された米国雇用統計は思っていた程は悪くはなかったということで、市
場には若干の安心感が醸成されましたが、これで二番底シナリオは回避されたと
判断するには早計。もう少し幾つかの材料を複眼的に分析していく必要がありそ
うです。【編】

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■市場との対話力
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この半年間の相場を簡易に振り返れば、「株安、債券高(長期金利低下)、円高」
ということとなる。現在米国に拠点を置く筆者としても、特に米国長期金利の大
幅な低下は想定以上のものであった。

8月10日の連邦公開市場委員会(FOMC)でも、景気の現状見通しを下方修
正し、政策金利であるFF金利誘導目標を0〜0.25%へと据え置くことに加
え(金利はゼロ以下にはできないので低め誘導は現状が限界点)、連邦準備制度
理事会(FRB)が保有する政府機関債の償還金を長期国債へと再投資すること
が発表された。そこでのコメントも「十分に利用されていない経済資源、抑制さ
れたインフレ傾向、安定したインフレ期待という経済状況から、FF金利が異例
の低水準にあることについて、今後も長い期間正当化されるだろう」というもの
である。つまり、短期金利を長期間低位安定させることを示す時間軸効果やFR
Bが長期国債を買い取り長期債需給を引き締めることにより、長期金利低下(こ
れに伴う市場流動性の創出や景気刺激効果)を狙った政策を打ち出している。

さらに、去る8月27日、FRBのバーナンキン議長は、恒例のカンザスシティ
ー連銀主催の経済シンポジウムにて講演を行い、更なる金融緩和措置も辞さない
姿勢を明確にした。ここで、同議長は「経済見通しが著しく悪化すれば、非伝統
的な手法で追加金融緩和を行う準備がある」と追加緩和への意思を明確にしてい
る。この具体的な手段としては、(1)長期債の追加的な購入、(2)時間軸文
言修正等によるコミュニケーション戦略、(3)超過準備に対する支払金利の引
下げ、(4)インフレターゲットレートの引き上げの4つに言及されているが、
恐らくは、(1)が現行政策の延長線上にあるもので比較的現実的な対処法と言
えるだろう。

何れにしても、こういった具体論にまでFRB議長自らが踏み込んで見解を示す
こと自体が市場に対する相当なアナウンスメント効果をもたらすこととなり、デ
フレまたはディスインフレによる経済へのマイナス影響に対する不安が蔓延しつ
つある状況下、市場との対話・コミュニケーションをうまく行っているように思
える。

もっとも、米国も現実の経済は相当に厳しく、一部の問題は日本が直面している
問題にも類似している。

まず、財政面での余裕が益々なくなってきている。オバマ政権発足直後こそ、大
盤振る舞いにて大規模な財政出動を行えたが、基本的には民主党(特に下院)は
歳入歳出中立の原則を掲げている。歳出を埋めることができる歳入源なくして、
追加的な財政出動はなかなか打ちづらいし、政権発足当初の財政出動も当初描い
ていたほどの効果が得られていないというのが実情である。

結果が出なければ、国民の目は益々厳しくなる。ウォールストリートジャーナル
誌の8月の世論調査によれば、オバマ大統領の経済政策を支持する比率は44%
であり、支持しないとする比率52%を8%下回っている。また、景気回復につ
いて、オバマ大統領が正しい目標や政策を持っていることに「確信あり」とする
人は37%であるのに対して、「確信なし」とする人は63%と大きな開きがあ
る。これは本年11月の中間選挙に向けて、民主党(オバマ政権)にとって極め
て悪い兆候であり、順当にいけば、民主党は議席数を大きく減らすこととなる。
下院の過半数維持もぎりぎりのラインかもしれず、上院については安定多数と言
える(100議席中)60議席の確保は先ず無理となろう。日本と類似する与党
の議席不足の問題により、法案が通りづらくなり、経済政策が後手後手に回る可
能性が高い。

次に、個人消費に目を向けても、懸念すべきは時限立法である「ブッシュ減税(
時に、金持ち減税とも揶揄される)」が2010年末をもって終了し、一定所得
以上の富裕層に対する個人所得税や相続税が大きく上昇する。可処分所得(税引
後の手取り所得)の低下が家計消費に悪影響を及ぼさないということはないだろ
う。これもまた不安材料の一つと言える。

かくして、財政面での景気支援には限界があり、自ずと、金融政策(低金利政策
による消費や投資刺激)や通貨政策(ドル安放任による輸出刺激)へと次の一手
を頼らざるを得ない。このような手詰まり感もマーケットは一定程度織り込み済
であるが、そのマーケット或いは政権との阿吽の呼吸をもってFRBも前広に手
を打っている。

このような米国側の動きに対して、残念ながら、日本側は後手後手になってしま
っているのが実情である(実際には、本当にそれが後手なのかは誰にも分からな
いことなのではあるが、マーケット参加者の多くはそのように評価している)。
政府も急速に進む円高への対応(為替介入)をタイミングをうまく捉えてとって
おらず、また、日銀も8月30日の臨時の金融政策決定会合にて追加の金融緩和
策を打ち出したものの、その前週末に情報がリークして新聞報道が出てしまい、
いかにもバツの悪い対応となってしまった。

最近、アメリカ人と会話をしていても、日本の失われた10年についての質問が
多くなってきた(自国中心主義のアメリカ人が日本経済に興味を持つというのは
あまり一般的ではない)。FRBもまた日本経済がデフレから抜け出せないこと
を反面教師としようとしており、この点は過去のFRB議長講演の節々で感じら
れるものでもある。ところが、いよいよ日本も「失われた10年」が「失われた
20年」という言葉に取って代わられてもおかしくない時期に入ってきた。反面
教師という立場もいい加減に卒業せねばならないだろう。

あまりネガティブなことばかり書き連ねると気が沈んでしまうので、日米間の資
金の流れに関する明るいニュースを一つ挙げてみよう。本年上半期(1〜6月)
における米国へのクロスボーダーM&A取引は久しぶりに前期比増加となった。
後半も堅調に推移しそうである。上半期の取引件数の4分の1程度が日本からの
投資であり、その存在感は相当なものである。円高は外需頼みの日本経済にとっ
てはマイナス要因となるが、海外に打って出るには好機ともとれる。苦しい時に
こそ、大きなビジネスチャンスの種が潜んでいる。発想転換し自ら道を切り開い
ていく気概を持つことが大切だ。【編】

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=後記=
メールマガジン、ブログ、SNS、そして、Twitterと、最近は書き込む媒体が実に
多く、どういう使い分けをするべきか悩んでしまいます。一方で、読む側となる
とますます取捨選択していかないと情報の渦に飲み込まれるだけ。仕事のメール
もいつでも携帯端末からやりとりできてしまうので、便利な世の中ではあるので
すが、落ち着いて物事を考えるには、思い切って情報を遮断する時間を設けるこ
との方がむしろ大切かもしれませんね。【編】

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