とれとれ E★社労士

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メルマガ名
とれとれ E★社労士
発行周期
週刊
最終発行日
2018年01月24日
 
発行部数
4,945部
メルマガID
0000018358
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
語学・資格 > ビジネス系資格 > 社会保険労務士

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2018.1.24 No20雇用
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(法14条 被保険者期間  )

本題1 H23-2B
被保険者が平成23年7月31日に離職し、同年7月1日から7月31日までの期間に
賃金支払の基礎となった日数が13日あった場合、当該期間は1か月として
被保険者期間に算入される。

▼▼▼  解説  ▼▼▼
⇒下記より〇であることが判断できますね
離職の日からさかのぼって1か月ごとに区切っていき!
 ---------------------------------------------------------------------
 ・満1箇月まるまるある場合
  賃金支払い基礎日数が「11日以上」ある場合に、その月を被保険者期間
  1箇月として算入します。

 ・1箇月未満の場合
  1箇月未満の期間の日数が「15日以上」あり、かつ、賃金支払い基礎日数が
  「11日以上」である場合に、その月を被保険者期間2分の1箇月として算入
  します。
 ----------------------------------------------------------------------
>>

本題1の答え 〇

▼▼▼ ポイント ▼▼▼
■「被保険者であった期間」
======================================================================
例題1
被保険者期間を計算する場合、最後に被保険者となった日前に、受給資格を
取得したことがあるときは、当該受給資格に係る離職の日以前における
被保険者であった期間は、被保険者期間の算定の対象となる被保険者であった
期間に含まれない。類H26-1B
======================================================================
⇒法14条2項(被保険者であった期間から除かれる期間)より
 正しいですね。
 問題文1行目~2行目「受給資格を取得したことがある場合」とは?
 行政手引き(50103)で「受給資格等の決定を受けたことがある場合」と
 されております。

 なので、「被保険者期間」を計算する場合で、問題文のように「受給資格等
 の決定を受けたことがある場合」における当該受給資格等に係る離職の日
 以前の被保険者であった期間は、被保険者期間の算定の対象となる被保険者
 であった期間には含まれません!
(もっと砕くと、基本手当を受給しているかどうか?によらず、受給資格の決定
 を受けたかどうか?で算定の基礎に含むかどうか?判断するということ)

 ⇔

 ここと比較しておきたいのが、算定基礎期間(法22条3項、4項)。
 算定基礎期間で「通算されない期間」として学習する項目の中に
 -----------------------------------------------------------------------
 当該雇用された期間に係る被保険者となった日前に基本手当又は特例一時金の
 支給を受けたことがある者については、これらの給付の受給資格又は特例受給
 資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間は、通算されない
 (法22条3項2号)
 -----------------------------------------------------------------------

 ここは、今例題1で確認した「被保険者期間を考える場合の被保険者であった
 期間」とはちょーっと扱いが違います!
 もう一度上記(法22条3項2号)を読んでみて下さい。
 「算定基礎期間」を考える場合は、基本手当や特例一時金の支給を受けた場合、
 その算定基礎となった被保険者であった期間は通算されないとなっています。
 
 算定基礎期間は、基本手当等の支給を受けた場合は通算されない。
 「被保険者期間を考える場合の被保険者であった期間」は、基本手当等を受けたか
 どうかは関係なく受給資格の決定を受けただけでもだめということでした。

>>

例題1の答え ○

■■ ちょっと改正法(近年)♪♪  ━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎被保険者であった期間から除かれる期間
 先ほどの例題1で登場したもの以外に下記規定がありましたね
・被保険者の資格取得の確認があった日の2年前の日前における被保険者で
 あった期間

近年の改正で「本来は雇用保険の被保険者であったはずの者が事業主が
 被保険者資格取得届の届出を行なわなかったことにより、雇用保険未加入
 とされていた者について、2年より前の時期に、賃金から雇用保険に係る
 労働保険料の被保険者負担分を控除されていたことが給与明細等で
 確認された場合は、2年を超えて遡及して適用することができるように
 なりました!

 この改正をうけて従来の条文にかっこ書きがもうけられています
-------------------------------------------------------------------
法14条2項
 法9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の2年前の
 日(特例に該当する者にあっては、被保険者の負担すべき額に相当する
 額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである
 時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日)前における
 被保険者であった期間
-------------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■

▼▲今日の選択式対策問題▲▼
----------------------------------------------------------------------
法14条の条文の一部を確認してみよう
( A )は、( B )期間のうち、当該被保険者でなくなった日又は各月
においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であった期間内にある日(その
日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項においては
( C )という)の各( D )から各前月の( C )までさかのぼった
各期間(賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものに限る)を
1ヵ月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。
----------------------------------------------------------------------
⇒このような形で選択式問題に登場することはまずないと思うんですけど^^
(A被保険者期間)と(B被保険者であった)期間の違いは大丈夫かな?
という点と・・・。あとは、実際の離職証明書を見れば一目瞭然なのですが
【喪失応当日方式】といって、この喪失日を基準とし、喪失日の(D前日)=
離職日から各前月の(C喪失応当日)まで1ヵ月ごとに区切っていき、
各期間に賃金支払基礎日数が11日以上あれば、(A被保険者期間)1ヵ月
として計算するという部分を改めて確認して欲しくって出題してみました!

この考え方+先程の本題の考え方で下記H26-1Eは解けるはず
======================================================================
例題2
被保険者が平成26年4月1日に就職し、同年9月25日に離職したとき、同年4月1日
から4月25日までの間に賃金の支払の基礎になった日数が11日以上あれば、
被保険者期間は6か月となる。(H26-1E)
======================================================================
⇒先程解説したように離職日からさかのぼり被保険者であった期間を1か月
 ごとに区分していくと、今回の問題のように最後に1箇月未満の期間が
 残る場合がよくあります。その場合、1か月未満の日数が15日以上であり、
 かつ、賃金支払基礎日数が11日以上である場合、被保険者期間2分の1か月
 として計算します。よって、問題文の場合、被保険者期間6か月でなく、
 5.5か月となります。

>>

例題2の答え ×

■■ keikei一言コメント♪♪━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎【喪失応当日方式】と【暦月方式】
 前者は、今説明しましたね^^
 ちなみに、【暦月方式】ってどこで登場するの?
 実は、少~し先、「短期雇用特例被保険者」が失業した場合の被保険者期間
 を考える場合に登場するんです(下記参照)

 短期雇用特例被保険者の被保険者期間
 資格取得日の属する月の初日から資格喪失日の前日の属する月の末日まで
 引き続き短期雇用特例被保険者として雇用されていたものとみなし、1暦月 
 中に賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1か月の被保険者期間として計算
 します(【暦月方式】といいます)参考までに!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■
>>

今日の選択式対策問題の答え
A被保険者期間
B被保険者であった
C喪失応当日
D前日
─────────────────────────────────▲▼

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