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衆議院議員で小児科医の阿部知子のメールマガジン。あべともこ本人によるティピカルな話題や情勢に関する意見や感想をお送りします(不定期)。

 

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  衆議院議員・小児科医 阿部知子のメールマガジン
\^o^/「カエルニュース」 421号 2016/12/1 \^o^/
http://www.abetomoko.jp/

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     ★☆ 原発やめよう!Yes, we can! ☆★  

1.民意は「再稼働反対」
 去る10月16日投開票された新潟県知事選挙では、新人で医師の米
山隆一氏が新知事に選出されたが、その第一の勝因は「東京電力柏
崎刈羽原発再稼働反対」を明言にしたことにあった。
 柏崎市と刈羽村にまたがる敷地に7基の原子炉があり、世界一の
規模を誇るというこの原発は元々東電のドル箱であったが、2007年
の中越沖地震で7基全てが被災し、以降わずかしか稼働することな
く2011年3月11日を迎えた。「傷物」の原発であり、本来であれば
次の事故を起こす前に廃炉されるべきものである。
 ちなみに私たち「原発ゼロの会」が2012年12月に取りまとめた原
発危険度ランキングにおいても「即時廃炉」とされる28基の中に区
分されている。これを再稼働させる必要性は電力不足にあるのでは
ない。東電福島第一原発の事故処理費用が膨らみ破綻寸前の東電が
「経営努力」の姿勢を見せる代わりに、更に国民負担も求めること
を合理化するための再稼働なのである。
 知事選の後に行われた柏崎市長選挙では、再稼働反対の主張を掲
げた候補者は勝つことが出来なかったが、柏崎市の将来を多くの市
民が真剣に考え、全国の原発廃炉をリードするような地域再生のビ
ジョンを示すことが今後ますます重要になると思う。

2.滋賀で、鹿児島で、再稼働反対の知事の声
 実は新潟に先立って、2014年の滋賀県知事選挙でも、関西電力大
飯原発再稼働から琵琶湖を守りたいとする嘉田前知事の後任として
三日月知事が選出され、また2015年夏に川内原発再稼働に反対を掲
げ当選した三反園鹿児島県知事も、環境と住民を守る知事という役
割を重く自覚しての登場である。
 その後、再稼働を急ぐ電力会社との攻防の中で県議会や立地自治
体との関係もあり、鹿児島県では図らずも再稼働を容認せざる得な
い状況があることは残念でもあるが、そもそも国が原発依存への回
帰に邁進する中で、民意を背景に選ばれた知事が妥協せざるを得な
いのは、国のエネルギー政策の検証の場が国会にないことの結果で
もある。
 超党派の議員が参加し、常に政策討論の場(国会エネルギー調査
会の設置)を求め続けてきた原発ゼロの会の活動をもっと広めてい
かねばならないと痛感している。

3.再稼働、再処理、原発廃炉期限延長、イケイケドンドン
 実は、この間政府は2014年のエネルギー基本計画に則って原発を
「ベースロード電源」と位置づけ、昨年決定した長期エネルギー需
給見通しにおいて原発比率を20~22%とする方針の下に、次々と電
力会社は再稼働を申請し原子力規制委員会にはその審査を急がせて
いる。
 原発ゼロが長く続くと、国民が原発がなくてもやっていける状況
に慣れてしまうという危機感もあるのだろうが、急がされる再稼働
審査(新規制基準適合性審査)は関西電力では長時間労働による過
労死を生み、原子力規制庁の職員の残業時間も増えている。その審
査内容に避難路の確保が含まれていないのは周知のことであり、住
民の安全は全く視野の外にある。誰も責任をとらない再稼働はこう
して強行され、事故が起きればその費用を国民負担に押しつけるこ
とも画策されている。
 さらに、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理も、そ
れをMOX燃料として使用するという建前の中で、何としてでも原子
炉を稼働させておかねばならないという逆転が生じている。もんじ
ゅが全く機能しなかったことからみても核燃料サイクルは既に破綻
しており、再処理をやめる決断が今求められているにも関わらずで
ある。
 加えて、そのMOX燃料を燃やす炉の確保のために原発の廃炉を原
則40年から60年へと延長するという、安全性無視がまかり通ってい
る。

4.国民負担は未来永劫
 まず第一に、事故を起こした福島第一原発の廃止措置、汚染水処
理、除染、賠償などで当初11兆円かかるとされてきたが、その7割
は国民負担に付け替えられている。更にこれが20兆円以上に膨らみ
、一方、通常の炉の廃炉費用も電力自由化後は確保の目途がたたな
い。これまで事故が起こらないとして安全投資を軽んじてきた結果
、廃炉費用を積み立てる解体引当金の不足分や設備等の残存簿価の
償却分を将来の託送料金(すべての電気利用者が負担する送配電網
の利用料)に上乗せすることが考えられている。電力自由化によっ
て発電事業と送配電事業は分離されるにも関わらず、とりっぱぐれ
のない託送料金、それも原発電気ではない新電力の利用者にも負担
を強いるのは全く論理整合性がなく、また電気料金自体も高くなる
。安い安いと言ってきた原発は、結局は事故や通常の廃炉に対して
さえ十分な備えがなく、将来世代の国民にも負担を求めるものであ
ることが明らかになった。
 もちろん使用済み燃料の再処理にかかる費用も、かつて「19兆円
の請求書」という言葉が経済産業省の開明派官僚から発せられたこ
とすらあり経済的にも割に合わない。今後も核燃料を燃やせば燃や
すほど置き場のないゴミが増えていく。事故を起こした福島第一原
発は今も海や地下水を汚染し続け、収束とは名ばかり、福島の再生
はまだまだ遠い。
 まさに小泉元総理の言うが如く「原発は安くもなく、安全でもな
く、クリーンでもない」。原発を一日も早く終わらせる政治の決断
と政策こそ必要である。

               衆議院議員・小児科医 阿部知子



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