モーニング・コリア

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モーニング・コリア
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週末刊
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2013年03月31日
 
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ニュース・情報源 > 一般ニュース > 国際情勢
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■2001.5.2. Wed.

 ┻┣  ━┓       ―モーニング・コリア―
 ○┃ ━┳━         Morning Korea
 ┗━  ━┓          韓国速報
                             創刊準備号
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<お知らせ>
 創刊準備号をお送りします。5月7日付から正式スタートしますので、よろし
くお願いします。
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<今朝の紙面>

【経済】ダンピング続き、深刻な打撃―建設業界
【経済】輸出に「赤信号」
【政治】与野党議員50余人が今月中外遊
【経済】米、韓国の知的財産権まず交渉対象に指定

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【経済】ダンピング続き、深刻な打撃―建設業界

 建設不況で生き残るためダンピング受注が続いており、建設業界が深刻な打撃
を受けている。建設業界ではこのような事態が持続する場合、建設産業全体が崩
壊すると憂慮している。

 国内100大建設業で、この2年間に不渡りや銀行管理等で転落した業者が約
半分の48社に達することが分かった。建設業の経営悪化と不良施工を防止する
ために、政府が最近、ダンピング入札防止対策を用意したが、全く実効を挙げら
れずにいる。

 1日、建設交通部と業界によれば、政府の最低価落札制の補完対策発表後、最
近実施された3件の大型公共工事入札で、工事予定価格が60%台にダンピング
した建設企業等が全部、施工者に選定された。これは政府が「落札率を70%以
上に押し上げることができる制度」として、先月25日発表した工事履行保証書
発給基準強化措置が効果を挙げられないことを示している。

 続くダンピング受注=先月30日、実施した道路拡幅・舗装工事入札で、工事
予定価格1388億ウォンの60・28%を書いて出した総一建設が施工者に選
定された。

 この工事入札には、入札資格事前審査制(PQ)を通過した50業者が参加、
受注戦争を繰り広げたが、60%台で落札社が決定され、参加者らは虚脱感を隠
すことができなかった。 これに先だち先月27日、実施した中央線トクソ〜原州
間の電鉄複線化路盤施設工事入札で、4工区の場合、全部で27建設業が参加し
たが、予定価の60・83%で応札した三換企業が工事を受注し、同じ日、実施
した第5工区入札でも予定価の60・18%で応札した双竜建設コンソーシアム
が24業者をはね除けて施工者に選定された。


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【経済】輸出に「赤信号」

 米国と日本の経済沈滞が持続し、輸出が2カ月続いて減っている。特に先月、
輸出は昨年同期より9%以上減少し、輸出産業が世界経済沈滞の直接的な打撃を
受け始めていると分析される。

 政府は今年、昨年(1722億6800万ドル)より10・8%増えた191
0億ドルを輸出、貿易収支100億ドルの黒字目標を達成するという計画だが、
世界景気が当分回復する見込みがなく、支障が出ることが憂慮される。

 産業資源部は1日「4月中輸出入実績(暫定)」を通じて、先月輸出は122
億6800万ドルで、昨年4月より9・3%も減少したと明らかにした。これは
IMF事態の影響を受けた1999年2月(16・8%減少)以後、26カ月ぶ
りに最も大きい減少幅となった。

 しかし輸入減少が輸出減少規模より大きく、4月中の貿易収支は10億530
0万ドルの黒字を記録した。4月中の輸入は112億1500万ドルで昨年4月
より16%も減った。輸入減少幅は98年11月(28・9%減少)以後、最大
値だ。

 これで今年に入り4月までの総輸出額は昨年同期より0・6%減った524億
8700万ドル、輸入は5・6%減少した492億4900万ドルを各々記録し
た。1〜4月の貿易収支は32億3800万ドルの黒字だった。

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【政治】与野党議員50余人が今月中外遊
 4月の臨時国会が、李漢東国務総理及び李根植行社部長官に対する解任動議案
表決をめぐった与野党衝突で、腐敗防止法とマネーローンダリング防止法等、主
要改革法案を処理できないまま、門を閉じめ、政界に対する非難の世論が高まっ
ている。

 特に李万燮国会議長をはじめとし、民主党の李相洙、ハンナラ党の鄭昌和、自
民連の李完九総務等は14日から10日間、ロシアとフィンランド、ノルウェー
などを夫婦同伴で外遊する等、50人余りに達する与野党議員らが5月中、外遊
を計画しており、5月国会の正常運営は難しい状態だ。

 これに対して、政界の外では、政界が大統領選挙を狙った主導権戦いのみに没
頭していると批判、一部の市民団体は改革法案貫徹のための対政界闘争を展開す
ると声を高めた。

 蔡★植前国会議長は、「20年前も今も、国会が変わったことはなく、むしろ
以前より現国会は知能的により悪い形態になっているとしながら、「与野党が各
党の立場だけを固執していることが最も大きい理由だ」と叱責した。

 姜英勳前総理は、「国会案件に対して、与野党が政策路線によって党論を定め
れば、以後には表決で違いを出すことが議会主義の正道」とし、「与党は棄権す
ることよりは堂々と表決に臨み、反対意思を明らかにしてこそ正しい態度だとい
えるし、野党また、表決方式をめぐって、至急な改革法案処理を遅延させた責任
から抜け出すことができない」と指摘した。

 経実連事務総長の李石淵弁護士は、「確実な議員だけ投票するようにした与党
側の行為は事実上、秘密投票の原則から抜け出した半公開投票で議員の憲法機関
としての機能を制約した」と批判した後、「本会議を通過した人権法でも、本会
議係留中の腐敗防止法は特別検査制等、改革条項が欠落している“骨抜き”法案
であって、受け入れられない」と明らかにした。

 参加連帯議定監視センター所長の梨花女子大、金秀鎮教授は、「政界が腐敗防
止法やマネーローンダリング防止法を故意に遅延させる等、超党的談合をしてい
る姿が確然だ」としながら、「これ以上、議員自らに改革立法を任せて置けない
程、市民団体が連帯して改革立法成案を強制する運動を繰り広げること」と明ら
かにした。

★=サンズイに文

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【経済】米、韓国の知的財産権まず交渉対象に指定

 米国貿易代表部(USTR)は30日、韓国を著作及び特許権保護について
「優先交渉対象国」に含め、現代電子に対する政府支援を警告する内容などを込
めた「スーパー302条」例年通商報告書を発表した。

 USTRは政府調達と補助金支給等、3部門を含んだ報告書でまた、日本とヨー
ロッパ連合(EU)の「不公正慣行」を指摘し、これらが解決しなければ、「米
国及び国際通商法規を最大限活用し、強力に懲戒の返答する」と警告した。

 ゾリック米貿易代表部代表は同日、「米国民のために貿易交渉の利益を極大化
しようという意思を報告書に込めた」とし、「交易相手国が協定を正しく履行し
ているかを徹底的に監視し、必要ならば強制執行する」と話した。


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姉妹紙・韓国世界日報の1面記事から
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バックナンバーは下記のURLでご覧下さい
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「モーニング・コリア」韓国速報
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〒150東京都渋谷区宇田川町12-9 電話 03-3476-3461(代表)
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