税務・経営情報の「ゼイタックス」

  • ¥0

    無料

情報が氾濫するネット社会・多忙な日常業務の中では、情報の取捨選択が非常に困難です。そこで、「ゼイタックス」では、多忙な皆さんの代わりに税務・経営等の最新情報を分かりやすく取材・加工して配信します。

著者サイト
 

メールマガジンを登録(無料)

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。
※ 各サービスで登録しているメールアドレス宛に届きます。

メールマガジンを解除

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 
 
 
メルマガ名
税務・経営情報の「ゼイタックス」
発行周期
毎週月・木曜日
最終発行日
2017年07月27日
 
発行部数
1,463部
メルマガID
0000078971
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 業界ニュース > メディア

まぐまぐ!メールマガジンの用語集です。
下記の用語以外の不明な点はこちらをご覧ください。

 
発行周期
週1回、月1回などの発行頻度です。
部数
メルマガの配信数を記しています。
カテゴリ
まぐまぐ!に登録されているカテゴリです。
形式
メルマガには以下の配信形式があります。下部「メルマガ形式」をご参照下さい。
 
最終発行日
最後にメルマガが配信された日付です。
メルマガID
メルマガを特定するIDです。
RSSフィード
RSSを登録すると、更新情報を受け取ることができます。

― メルマガ形式 ―

  • PC向け
    パソコンでの閲覧に最適化したメルマガ
  • 携帯向け
    スマートフォンやフィーチャーフォンでの
  • PC・携帯向け
    PC・携帯どちらでも快適にご購読いただけます。
  • テキスト形式
    文書だけで構成された、一般的なメールです。
  • HTML形式
    ホームページのように文字や画像が装飾されたメールです。
  • テキスト・HTML形式
    号によって形式が変更する場合があります。

閉じる

メールマガジン最新号

■□■□■----------------------------------------------------■□■□■

税務・経営情報の「ゼイタックス」 No.1565 2017.07.27

編集・発行:株式会社タックス・コム http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行(祭日は除きます)info@taxcom.co.jp


■□■□■----------------------------------------------------■□■□■
 土地有効活用のプロフェショナル集団
「ニーズ・プラス」
 ニーズ・プラスでは相続対策として、代々地主さんが土地のみを貸しいる
 底地や、築年数の経過した賃貸マンション・テナントビルなどの低収益物
 件の 有効活用や、売却のサポートをしている。このような物件は賃貸人
 さんがいるので、皆さん分かっていてもなかなか手を付けられない方がほ
 とんど。し かし、ニーズ・プラスは、相談すれば、必ず皆さんの役に立
 てる提案が出来ると自負している。
 この件の詳細は下記へ。
  http://www.taxcom.co.jp/lbn_hp_bnr/needsplus/index.html
■□■□■----------------------------------------------------■□■□■

     《改正法基通において「功績倍率」の定義を初めて明示》

◆国税庁はこのほど、2017年度税制改正に対応した法人税関係の改正通達等を公
表しました。法人税基本通達関係では、組織再編税制や役員給与、確定申告書の
提出期限の延長の特例が、租税特別措置法通達関係では、試験研究を行った場合
の法人税額の特別控除などの見直しがそれぞれ行われました。そのうち、役員給
与の損金不算入制度については、2017年度税制改正において、退職給与・事前確
定届出給与・業績連動給与等が見直されています。

◆2017年度改正では、退職給与について、業績連動型のものは業績連動給与(改
正前:利益連動給与)の損金算入要件を満たさなければ損金不算入とされました
が、改正通達では、「いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与は、業績
連動給与に規定する業績連動給与に該当しないのであるから、法人税法34条第1
項の役員給与の損金不算入の規定の適用はないことに留意する」との項目が新設
されました。

◆ここで、注目されるのは、この新設項目の注書きにおいて「功績倍率法」とい
う文言とその定義が示されたことです。いわく、「本文の功績倍率法とは、役員
の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、役員の法人の業務に従事した期
間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法により支給する金額が算定される方
法をいう」としている。これまで、法令や通達で明文化されていなかった「功績
倍率法」の文言と定義が初めて通達に示されました。

◆また、2017年度改正では、事前確定届出給与の対象から、特定譲渡制限付株式
RC(リスクトリックテッド・ストック)のうち、「業績連動型のRS」が除外
されることが明確化されましたが、改正通達では、定期同額給与、事前確定届出
給与、損金算入できる業績連動給与にも該当しない旨が示されています。「業績
連動型RS」とは、法人側が無償取得するRSの数が業績指標に応じて変動する
ものをいいます。

◆そのほか、損金算入できる業績連動給与は、基本的に「有価証券報告書」に記
載される金額等に基づく指標で算定される必要がありますが、改正通達では、
「利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標又は売上高の状況を
示す指標には、有価証券報告書に記載される『連結財務諸表』に記載されるべき
金額等から算定される指標が含まれる」ことを新設項目で明らかにしています。

◆法人税基本通達等の主要改正項目は↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/170630/pdf/00.pdf


                             (浅野 宗玄)

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
 ★国税庁、最高裁判決受け「私道」の財産評価を見直し
■□----------------------------------------------------------------□■

{広告の品}
◎税務調査の実例40  著 小宮山 隆
お値段 2,300円
当サイトよりご購入が可能です。↓
http://www.taxcom.co.jp/

◎CCSサポート スタッフ2015シリーズ 給与計算シリーズ 販売中
HPを参照ください↓
http://www.taxcom.co.jp/


■□……………………………………………………………………………………□■
【税務】国税庁、最高裁判決受け「私道」の財産評価を見直し
■□……………………………………………………………………………………□■

 財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)に定める「私道」
については、道路としての利用状況や、所有者が自己の意思によって自由に使用、
収益をすることに制約が存すること等の事実関係に照らして判断しているところ
だが、国税庁は7月24日、さきの最高裁判決(2016年(行ヒ)第169号)を受けて、
「私道」の評価に関する今後の統一的取扱いをホームページ上で示した。

 具体的には、今年2月28日の最高裁判決を踏まえ、(1)都市計画法所定の開発
行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によ
って整備され、(2)道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が
施されたものであり、(3)居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供され
ている「歩道状空地」については、評価通達24に基づいて評価することとした。

 財産評価基本通達24では、私道の用に供されている宅地の価額は自用地の30%
で評価、私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは評価しないこと
とされている。しかし、実務上ではゼロ評価となる私道の範囲は限定的に解釈さ
れておりトラブルとなるケースが多かった。こうしたなか、「歩道状空地」の評
価をめぐり争われていた裁判で、最高裁が国税側の主張を認めた二審判決を破棄。
高裁に差し戻し現在に至っている。

 国税庁は、今回示した取扱いは過去に遡って適用されるので、これにより、過
去の相続税・贈与税の申告内容に異動が生じ、相続税等が納めすぎになる場合に
は、所轄の税務署に更正の請求をすることで、その納めすぎとなっている相続税
等の還付を受けることができるとしている。なお、法定申告期限等から既に5年
(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、法令上、減額でき
ないこととされているので注意が必要だ。

 この件は↓
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/takuchi/index.htm


■□【当メルマガ広告掲載のご案内】----------------------------------□■

 このメルマガは、税理士・会計士、中小企業経営者、総務・経理担当者を購読
者としてターゲットを絞った内容でお届けしています。それだけに広告効果が高
いメルマガです。あなたがスポンサーとなってメルマガ広告を出してみませんか?
メーカー情報という形での「記事広告」は大変効果的です。
 詳細は→ http://www.taxcom.co.jp/publish/

■□■□■----------------------------------------------------■□■□■
■編集・発行:株式会社タックス・コム http://www.taxcom.co.jp/
       〒166-0004 東京都杉並区阿佐谷南3-31-12 第一大鷹建設ビル3階
       TEL 03-6915-1897 FAX 03-6915-1898
■ご意見・お問い合わせ: info@taxcom.co.jp
■配信協力:melma!(めるま!)( http://www.melma.com/ )
      まぐまぐ( http://www.mag2.com/ )
■登録の変更・解除についての詳細は、弊社ホームページをご覧下さい。
http://www.taxcom.co.jp/zeitax/
■□■□■----------------------------------------------------■□■□■
Copyright(C) TAXCOM Co.,Ltd. All rights reserved.

 掲載された全ての記事の無断での使用・転載・引用等は一切禁止しております。
 記事のご利用は弊社商品『コンテンツベンダー』をご利用ください。
 → http://www.taxcom.co.jp/publish/

メルマガ全文を読む
 

▲ページトップへ

▲ページトップへ