税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」
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毎週月・木曜日
最終発行日
2018年06月18日
 
発行部数
1,394部
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ニュース・情報源 > 業界ニュース > メディア

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税務・経営情報の「ゼイタックス」 No.1647 2018.06.18

編集・発行:株式会社タックス・コム http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行(祭日は除きます)info@taxcom.co.jp


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 土地有効活用のプロフェショナル集団
「ニーズ・プラス」
 ニーズ・プラスでは相続対策として、代々地主さんが土地のみを貸しいる
 底地や、築年数の経過した賃貸マンション・テナントビルなどの低収益物
 件の 有効活用や、売却のサポートをしている。このような物件は賃貸人
 さんがいるので、皆さん分かっていてもなかなか手を付けられない方がほ
 とんど。しかし、ニーズ・プラスは、相談すれば、必ず皆さんの役に立
 てる提案が出来ると自負している。
 この件の詳細は下記へ。
  http://www.taxcom.co.jp/lbn_hp_bnr/needsplus/index.html
■□■□■----------------------------------------------------■□■□■

     《査察、消費税受還付・無申告ほ脱を積極告発》

◆いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査
され検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。国税庁が14日に公表した
2017年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より30件少ない
163件、脱税総額は前年度を16.1%下回る約135億円でした。今年3月までの1年
間(2017年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は174件と、前年度(178
件)を4件下回りました。

◆継続事案を含む163件(前年度193件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的
に判断)し、うち69.3%に当たる113件(前年度比19件減)を検察庁に告発。こ
の告発率69.3%は前年度を0.9ポイント上回りました。2017年度は、消費税の輸
出免税制度を利用した消費税受還付事案(12件告発)や、自己の所得を秘匿し申
告を行わない無申告ほ脱事案(21件告発)に積極的に取り組み、過去5年間で最
も多くの告発を行っています。

◆近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2017年度の脱税総額135億900
万円は、ピークの1988年度(714億円)の約19%にまで減少しています。1件当
たり平均の脱税額は8300万円(前年度8300万円)で、ここ5年は1億円を下回っ
ています。告発分の脱税総額は前年度を26億9100万円下回る100億100万円、1件
当たり平均の脱税額は8900万円(同9600万円)となっています。

◆告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から18件減の61件で全体の54%
を、脱税総額でも約57億円で56%をそれぞれ占めました。「所得税」は同8件減
の19件(脱税総額約20億円)、「消費税」は同4件増の27件(同約18億円)、
「相続税」は同1件増の3件(同約4億円)、「源泉所得税」は同2件増の3件
(同約3億円)となりました。消費税の脱税額のうち約11億円は消費税受還付事
案(ほ脱犯との併合事案を含む)のものです。

◆告発件数の多かった業種・取引は、「建設業」が26件(前年度30件)でトップ、
次いで、「不動産業」が10件(同10件)で2位と、この1・2位の順位は前年度・
前々年度と変わりません。3位は「人材派遣」の5件でした。なお、2017年度の
査察は、国際事案(15件告発)や太陽光発電関連事案(7件告発)など近年の社
会情勢に即した事案に対しても積極的に取り組み、多数の事案を告発しています。

◆同査察白書の概要は↓
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sasatsu/h29_sasatsu.pdf


                             (浅野 宗玄)

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
 ★所有者不明土地の利用円滑化に関する特措法が成立
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【税務】所有者不明土地の利用円滑化に関する特措法が成立
■□……………………………………………………………………………………□■

 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が6日成立し、13日
に公布された。同特措法は、所有者不明土地が公共事業を進めていくうえで障害
となっていることから、公共事業の実施を目的に、所有者不明土地を円滑に利用
するための手続きや、土地所有者を探索するため固定資産税課税台帳や地籍調査
票等を行政機関が利用できる制度の創設等を定めたもの。公布の日から6ヵ月以
内において政令で定める日から施行される。

 すでにこの3月に成立している2018年度税制改正では、個人が所有者不明土地
の特措法の施行の日から2021年3月31日までの間に、相続による所有権の移転登
記を受ける場合に、(1)その土地が相続による所有権の移転登記の促進を特に図
る必要があるものとして政令で定めるものであり、(2)土地の価額が10万円以下、
の両要件を満たしたときは、相続による所有権の移転登記に対する登録免許税を
免税にする措置が規定されている。

 また、相続により土地の所有権を取得した者がその土地の所有権の移転登記を
受けないで死亡し、その者の相続人等が2018年4月1日から2021年3月31日まで
の間に、その死亡した者を登記名義人とするために受けるその移転登記に対する
登録免許税を免税とする。例えば、祖父から親、親から子への土地相続で、祖父
から親への相続登記が未了のまま親が死亡したときには、祖父から親への相続登
記に係る登録免許税が免除される。

 所有者不明土地とは、不動産登記簿等の公簿情報等により調査してもなお所有
者が判明せず、判明しても連絡がつかない土地のこと。土地の権利関係の公示制
度である不動産登記制度上、所有権の登記は第三者対抗要件であり義務化されて
いないため、相続登記がされずに、不動産登記簿上の登記名義人が現在の所有者
でない場合も多い。公共事業等の様々な場面で、所有者の特定等に多大なコスト
を要し、円滑な事業実施への大きな支障となっている。

 そこで、所有者不明土地に関する特措法では、所有者不明土地活用の仕組みと
して、道路や河川などの公共事業で利用する場合、土地収用法の手続きを簡素化
する。また、土地収用せずに、公園や広場などの公益的な事業に使う場合には、
5年程度の利用権を設定し、所有者が現れなければ更新し、所有者が現れた場合
は原状回復して明け渡すのを原則とするが、所有者が了解すれば利用を継続でき
る措置などが盛り込まれている。


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