税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」
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毎週月・木曜日
最終発行日
2017年11月20日
 
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1,437部
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税務・経営情報の「ゼイタックス」 No.1595 2017.11.20

編集・発行:株式会社タックス・コム http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行(祭日は除きます)info@taxcom.co.jp


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 土地有効活用のプロフェショナル集団
「ニーズ・プラス」
 ニーズ・プラスでは相続対策として、代々地主さんが土地のみを貸しいる
 底地や、築年数の経過した賃貸マンション・テナントビルなどの低収益物
 件の 有効活用や、売却のサポートをしている。このような物件は賃貸人
 さんがいるので、皆さん分かっていてもなかなか手を付けられない方がほ
 とんど。しかし、ニーズ・プラスは、相談すれば、必ず皆さんの役に立
 てる提案が出来ると自負している。
 この件の詳細は下記へ。
  http://www.taxcom.co.jp/lbn_hp_bnr/needsplus/index.html
■□■□■----------------------------------------------------■□■□■

     《相続税調査で3295億円の申告漏れ把握》

◆国税庁が13日に発表した相続税の調査事績によると、今年6月までの1年間
(2016事務年度)において、2014年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、
申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万2116件(前事務年度比1.5
%増)を実地調査し、うち82.0%に当たる9930件(同1.7%増)から3295億円
(同9.7%増)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税101億円を含む716億円(同
22.8%増)を追徴課税しました。

◆実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税価格2720万円(前事務年度比8.0%増)
、追徴税額591万円(同21.0%増)となります。また、申告漏れ額が多額だった
ことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は
1300件(同4.0%増)で、その重加算税賦課対象額は540億円(同17.7%増)。重
加算税賦課割合(重加算税賦課件数1300件/申告漏れ等の非違件数9930件)は
13.1%(同0.3ポイント増)でした。

◆申告漏れ相続財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が1070億円(前事務年
度1036億円)で全体の33.1%を占めて最も多く、続いて「有価証券」が535億円
(同364億円、構成比16.5%)、「土地」が383億円(同410億円、同11.8%)、
「家屋」が56億円(同64億円、同1.7%)のほか、「その他(不動産、有価証券、
現金・預貯金等以外)」が1189億円(同1071億円、同36.8%)となっています。

◆一方、申告・納税義務があるのに申告しない者も後を絶たちませんが、無申告
事案については、前事務年度より12.5%多い971件の実地調査を行い、うち77.3
%に当たる751件(前事務年度比14.7%増)から866億円(同5.1%増)の申告漏
れ課税価格を把握し、69億円(同28.6%増)を追徴課税しました。1件当たりの
申告漏れ課税価格は8914万円と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2720万円
の約3.3倍にのぼります。

◆また、海外資産関連事案についても、資料情報や相続人・被相続人の居住形態
等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査しています。2016事
務年度は、917件(前事務年度比6.8%増)の実地調査を行い、うち117件(同0.0
%)から海外資産に係る申告漏れ課税価格52億円(同12.1%増)を把握し、うち
7億円が重加算税賦課対象となっています。非違1件当たりの申告漏れ課税価格
は4483万円と高額です。

◆同相続税の調査状況は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozoku_chosa/index.htm


                             (浅野 宗玄)

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
 ★消費税免税店数、全国で4万2791店に拡大~観光庁
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【税務】消費税免税店数、全国で4万2791店に拡大~観光庁
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 消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は10月1日現在4万2791店で、本年4
月1日からの半年間で5.6%増の2259店増加、昨年10月1日からの1年間では
10.7%増の4138店増加と拡大したことが、観光庁のまとめで分かった。要因は、
訪日外国人旅行者数が順調に伸びているためだが、ここ数年にわたる税制改正で
の地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響していると
みられる。

 これまで、2014年度税制改正においては、従来免税販売の対象ではなかった消
耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免
税の対象としたことや、2015年度税制改正では、手続委託型免税店制度を創設し、
商店街等に設置された「免税手続カウンター」を営む事業者に、各免税店が免税
手続きを委託して、同カウンターで各店舗の免税手続きをまとめて行うことが可
能となったことなどがある。

 観光庁の発表によると、今年10月1日現在での国税局(所)別消費税免税店数
(国税庁集計)では、「札幌国税局」管内2389店(対2017年4月1日比6.3%増)
、「仙台国税局」管内1556店(同6.2%増)、「関東信越国税局」管内3001店
(同6.3%増)、「東京国税局」管内1万5926店(同6.0%増)、「金沢国税局」
管内864店(同6.9%増)、「名古屋国税局」管内3492店(同7.6%増)となって
いる。

 さらに、「大阪国税局」管内8375店(対2017年4月1日比4.2%増)、「広島
国税局」管内1427店(同4.8%増)、「高松国税局」管内595店(同6.3%増)、
「福岡国税局」管内2931店(同3.2%増)、「熊本国税局」管内1337店(同5.7%
増)、「沖縄国税事務所」898店(同5.8%増)だった。この半年間の免税店の増
加率は、三大都市圏が5.7%増、地方が5.4%増とともに増えたが、地方の割合は
0.1ポイント減の38.4%とやや後退した。

 なお、2016年度税制改正では、昨年5月から、免税対象となる最低購入額が、
一般物品が1万円超から5000円以上に引き下げられ、これに合わせ消耗品(飲食
料品や化粧品等)も5000円超から5000円以上とされている。また、2017年度税制
改正では、今年4月から、全国各地の空港等の到着エリアにおける免税店の導入
を可能とし、いわゆる到着時免税店で購入した物品も携帯品免税制度の対象に加
えられている。

 この件は↓
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000265.html


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