税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」
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毎週月・木曜日
最終発行日
2018年02月15日
 
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1,422部
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ニュース・情報源 > 業界ニュース > メディア

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税務・経営情報の「ゼイタックス」 No.1614 2018.02.15

編集・発行:株式会社タックス・コム http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行(祭日は除きます)info@taxcom.co.jp


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 土地有効活用のプロフェショナル集団
「ニーズ・プラス」
 ニーズ・プラスでは相続対策として、代々地主さんが土地のみを貸しいる
 底地や、築年数の経過した賃貸マンション・テナントビルなどの低収益物
 件の 有効活用や、売却のサポートをしている。このような物件は賃貸人
 さんがいるので、皆さん分かっていてもなかなか手を付けられない方がほ
 とんど。しかし、ニーズ・プラスは、相談すれば、必ず皆さんの役に立
 てる提案が出来ると自負している。
 この件の詳細は下記へ。
  http://www.taxcom.co.jp/lbn_hp_bnr/needsplus/index.html
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     《小規模宅地等の特例の見直しに経過措置》

◆2018年度税制改正法案は2月2日に国会に提出されましたが、法案には昨年12
月に公表された税制大綱には盛り込まれていない事項がいくつかあります。その
一つに、厳格化される相続税の小規模宅地等の特例の適用に経過措置が設けられ
たことがあります。大綱では、貸付事業用宅地等の見直しに係る経過措置は示さ
れていましたが、特定居住用宅地等に係るいわゆる“家なき子”の経過措置の内
容は明記されていませんでした。

◆2018年度税制改正では、持ち家に居住していない者(いわゆる家なき子)に係
る特定居住用宅地等の要件が見直され、特例の適用を受けようとする被相続人の
親族が、(1)相続開始前3年以内にその親族の3親等内の親族又はその親族と特
別の関係のある一定の法人が所有する家屋に居住したことがないこと、(2)相続
開始時においてその親族が居住している家屋を過去に所有していたことがないこ
と、との要件を満たすことが追加されます。

◆上記の改正は、2018年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する宅地等に係
る相続税について適用されますが、改正法案の附則において、一定の経過措置が
設けられました。それは、2020年3月31日までに、2018年3月31日において見直
し前の(現行の)特定居住用宅地等の要件を満たしていた宅地等を相続等により
取得する場合には、その宅地等は見直し後の要件を満たしているものとする、と
いうものです。

◆現行の家なき子に係る要件は、相続開始前3年以内に、被相続人の親族(特例
の適用を受けようとする親族)又はその親族の配偶者が所有する家屋に居住した
ことがないこと、被相続人に配偶者がいないことです。つまり、経過措置によっ
て、2018年3月31日時点においてこの現行要件を満たしていた宅地等を2020年3
月31日までに相続等により取得する場合には、同特例の適用が認められることに
なります。

◆なお、貸付事業用宅地等に係る特例の適用については、その範囲から、相続開
始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は除外されます。相続開始
前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている場合は特例の対象となります
が、一律3年以内の縛りで50%減額が受けられなくなります。また、2018年3月
31日までに貸付事業の用に供された宅地等については、この改正は適用しないこ
ととされています。


                             (浅野 宗玄)

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
 ★「生産性向上特別措置法案」等を閣議決定
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【税務】「生産性向上特別措置法案」等を閣議決定
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 経済産業省は9日、「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の
一部改正法案」が閣議決定され、現在開会中の第196回通常国会に提出予定と公
表した。政府が昨年12月に取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」の中で、
2020年度までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員す
ることを受け、生産性向上特別措置法案により、わが国産業の生産性を短期間に
向上させるために必要な支援措置を講じる。

 生産性向上特別措置法案は、(1)プロジェクト型「規制のサンドボックス」制
度の創設、(2)データの共有・連携のためのIoT投資の減税等、(3)中小企業の
生産性向上のための設備投資の促進などを措置する。(2)では、2018年度税制改
正において、IoT設備投資(センサー・ロボット等)を行った場合に特別償却
30%又は税額控除3%(賃上げを伴う場合は5%)を選択適用する「情報連携投資
等の促進に係る税制」を創設する。

 また、(3)では、2018年度税制改正において、中小企業が一定の設備を取得し
た場合の固定資産税を3年間にわたり最大ゼロとする設備投資の支援措置を創設
する。市町村の導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均3%以上
向上させ、企業の収益向上に直接つながる一定の機械・装置等であって、生産、
販売活動等の用に供されるものの課税標準を、市町村の判断で最初の3年間ゼロ
から2分の1に軽減する。

 一方、産業競争力強化法等の一部改正法案は、(1)株式会社産業革新機構の組
織・運営の見直し、(2)会社法の特例措置等、(3)技術等の情報の管理措置に係る
認証、(4)再編等による事業承継加速化、(5)経営基盤強化のための支援能力確保、
(6)IT導入の加速化のための支援体制・セーフティネット整備、などを措置す
る。(2)は、株式を対価とするM&Aによる事業再編を認定し、会社法の特例を
設ける等の支援措置を講じるもの。

 また(4)では、中小企業等経営強化法を改正して、再編統合による事業承継を
後押しするため、中小企業者等がM&A等により他の中小企業者等の経営資源を
活用して経営力の向上を図る取組みを経営力向上計画の認定の対象とし、各種支
援措置を講じるとともに、親族外承継の増加に対応するため、代表者に就任した
者に加え、他の中小企業者を承継しようとする代表者未就任の後継予定者も金融
支援の対象に追加する。

 この件は↓
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209001/20180209001.html


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