税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」 No.1548 2017.05.25

編集・発行:株式会社タックス・コム http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行(祭日は除きます)info@taxcom.co.jp


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 土地有効活用のプロフェショナル集団
「ニーズ・プラス」
 ニーズ・プラスでは相続対策として、代々地主さんが土地のみを貸しいる
 底地や、築年数の経過した賃貸マンション・テナントビルなどの低収益物
 件の 有効活用や、売却のサポートをしている。このような物件は賃貸人
 さんがいるので、皆さん分かっていてもなかなか手を付けられない方がほ
 とんど。し かし、ニーズ・プラスは、相談すれば、必ず皆さんの役に立
 てる提案が出来ると自負している。
 この件の詳細は下記へ。
  http://www.taxcom.co.jp/lbn_hp_bnr/needsplus/index.html

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     《厚労省、「配偶者手当」の見直しを要請》

◆2017年度の税制改正では、所得税・個人住民税における現行の配偶者控除・配
偶者特別控除を見直し、配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収上限を現行の
103万円から150万円に引き上げました。この見直しにより、いわゆる「103万円
の壁」を解消し、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築が期待されますが、
そのためには、税制だけでなく、社会保障制度や企業の配偶者手当などの面で総
合的な取組みを進める必要があるとみられています。

◆今回の改正で「103万円の壁」がなくなるとしても、「103万円」という水準が
企業の配偶者手当制度等の支給基準に援用されているとの指摘があります。与党
の税制改正大綱では、企業に対し「今回の見直しを踏まえ、労使の真摯な話し合
いの下、就業調整問題を解消する観点からの見直し」を要望。そこで、厚生労働
省でも、「配偶者手当」のあり方について、企業の実情も踏まえて検討すること
を強く要請しています。

◆厚労省の調査(2015年職種別民間給与実態調査)によると、家族手当制度があ
る民間事業所は76.5%、うち、配偶者に家族手当を支給する事業所は90.3%(全
体の69.0%)に達します。そうしたなか、有配偶女性パートタイム労働者の21.0
%は、税制、社会保障制度、配偶者の勤務先で支給される「配偶者手当」などを
意識し、その年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整する「就業調整」
を行っています。

◆こうしたことから、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶
者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中
立的な制度となるよう見直しを進めることが求められるわけです。厚労省では、
労使において、個々の企業の実情(共働き、単身者の増加や生涯未婚率の上昇等、
企業内の従業員構成の変化や企業を取り巻く環境の変化など)も踏まえて、真摯
な話し合いが進められることを期待しています。

◆厚労省は、「配偶者手当」を含めた賃金制度の円滑な見直しに当たっては、労
働契約法、判例などに加え、企業事例などを踏まえ、その円滑な見直しに向けて
留意する必要がある点として、(1)ニーズの把握など従業員の納得性を高める取
組み、(2)労使の丁寧な話合い・合意、(3)賃金原資総額の維持、(4)必要な経過
措置、(5)決定後の新制度についての丁寧な説明、の5点を挙げています。

◆この件については↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163186.pdf


                             (浅野 宗玄)

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
 ★課税事案の発生国は「中国」、「移転価格税制」が最多
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【税務】課税事案の発生国は「中国」、「移転価格税制」が最多
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 経済産業省が海外展開する日本企業を対象に1月~2月にかけて実施した「国
際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」結果(有効回答数2073社)に
よると、過去6年以内に課税事案が発生した国・地域は、「中国」(34%)が最
も多く、次いで「インド」(15%)、「タイ」(5%)が続いた。課税事案の措
置内容は、「移転価格税制」(47%)が最多、次いで「恒久的施設(PE)」
(16%)、「ロイヤルティ」(15%)の順だった。

 「移転価格税制」に関する課税事案の上位3ヵ国のうち、「中国」では「みな
し利益率による増額」(63%)が最も多かったのに対し、「インドネシア」、
「インド」では「不適切な比較対象取引を用いた移転価格税制」(各32%、30%)
のほうが多かった。具体的な事例をみると、「中国現地法人の利益率が不当に低
いことを税務当局に主張され、みなし利益率との差について追徴課税を受けた」
(中国)というものがあった。

 また、「恒久的施設(PE)認定に関する課税事案の上位3ヵ国のうち、「中
国」では「出張者・出向者」(53%)、「インドネシア」では「駐在員事務所」
(100%)、「インド」では「子会社・第三者」(67%)が最も多かった。具体
的事例をみると、「駐在員事務所がPE認定され、日本・インドネシア間の貿易
に対して一定の率を乗じて計算した数値をもって、PEに係る所得として認定さ
れた」(インドネシア)というものがあった。

 課税措置への対応(複数回答)では、49%と半数が「当初課税措置を受け入れ
た」、次いで「不服申立て」(26%)、「裁判で係争」(20%)、「相互協議」
(15%)の順。税制や執行面で問題があるとされた国・地域では、「中国」(31
%)、「インドネシア」(13%)、「インド」(10%)が続いた。改正・改善が
望まれる点は、「税制の複雑さ、頻繁な改正」(19%)、「地域又は税務担当官
による執行の差」(18%)、「税還付手続き」(16%)などが挙げられた。

 租税条約の改正が望まれる国・地域では、「中国」(42%)が最多、次いで
「インド」(33%)、「タイ」(15%)、「インドネシア」(10%)、「韓国」
(8%)の順。租税条約の改正要望内容は、「所得」(67%)に関するものが最
多、次いで「恒久的施設(PE)」(15%)、「相互協議」(7%)。「所得」
の中では、「配当源泉税率の減免」(18%)、「使用料の適用範囲から『技術的
役務の提供』の削除」(13%)、「使用料源泉税率の減免」(12%)と続いてい
る。

 同アンケート調査結果は↓
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/beps/PDF/2017report_exhibit.pdf


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最終発行日
2017年05月25日
 
発行部数
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カテゴリ
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