税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」
発行周期
毎週月・木曜日
最終発行日
2018年04月19日
 
発行部数
1,409部
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カテゴリ
ニュース・情報源 > 業界ニュース > メディア

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税務・経営情報の「ゼイタックス」 No.1632 2018.04.19

編集・発行:株式会社タックス・コム http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行(祭日は除きます)info@taxcom.co.jp


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 土地有効活用のプロフェショナル集団
「ニーズ・プラス」
 ニーズ・プラスでは相続対策として、代々地主さんが土地のみを貸しいる
 底地や、築年数の経過した賃貸マンション・テナントビルなどの低収益物
 件の 有効活用や、売却のサポートをしている。このような物件は賃貸人
 さんがいるので、皆さん分かっていてもなかなか手を付けられない方がほ
 とんど。しかし、ニーズ・プラスは、相談すれば、必ず皆さんの役に立
 てる提案が出来ると自負している。
 この件の詳細は下記へ。
  http://www.taxcom.co.jp/lbn_hp_bnr/needsplus/index.html
■□■□■----------------------------------------------------■□■□■

     《仮想通貨の補償金は雑所得として課税対象》

◆仮想通貨NEMの不正送金に係る補償金の課税関係に関心が寄せられるなか、
国税庁は4月16日、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受け
た場合」の取扱いを同庁ホームページのタックスアンサーに追加しました。それ
によると、仮想通貨交換業者から受け取った補償金は、非課税となる損害賠償金
には該当せず、雑所得として課税の対象になることが明らかになりました。

◆雑所得として課税対象になる理由は、「一般的に、顧客から預かった仮想通貨
を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代え
て支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金
銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られた
であろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられる」というものです。

◆つまり、一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得と
なるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した場合に、これが賠償されると
きは、非課税とはならないということになります。なお、補償金の計算の基礎と
なった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場
合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになるため、その場合には、
その損失を他の雑所得の金額と通算することができます。

◆仮想通貨NEMの流出事件については、取引所運営者のコインチェックが今年
1月、被害額は580億円にのぼったものの、対象となるNEM保有者約26万人に
対して、自己資産から捻出して不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らか
にしていました。しかし、この仮想通貨に代えて支払われる補償金の税務上の取
扱いについては、非課税扱いの損害賠償金となるのか雑所得となるのかが注目さ
れていました。

◆この件は↓
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm


                             (浅野 宗玄)

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
 ★国税庁、消費税のインボイス制度の導入のバンフ公表
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【税務】国税庁、消費税のインボイス制度の導入のバンフ公表
■□……………………………………………………………………………………□■

 2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として
適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されるが、国税庁はこ
のほど、その周知を図るため、パンフレットを作成し、ホームページ上に公表し
た。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者であ
る「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除
の要件となる。

 適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝える
ための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類
する書類をいう。適格請求書発行事業者となるには、税務署長に「登録申請書」
を提出し、登録を受ける必要がある。登録申請書は、2021年10月から提出可能だ
が、インボイス制度が導入される2023年10月1日から登録を受けるためには、
2023年3月31日までに申請書を提出する必要がある。

 適格請求書発行事業者には、取引の相手方(課税事業者に限る)の求めに応じ
て、適格請求書を交付する義務及び適格請求書の写しを保存する義務が課される。
ただし、適格請求書交付が困難な、公共交通機関である船舶やバス、鉄道による
旅客の運送(3万円未満のものに限る)や、出荷者が卸売市場で行う生鮮食料品
等の譲渡、自動販売機により行われる課税資産の譲渡等(同)などの取引は、適
格請求書の交付義務が免除される。

 インボイス制度の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困
難な一定の場合を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税
額控除の要件となる。保存が必要となる請求書等には、(1)適格請求書又は適格
簡易請求書、(2)仕入明細書(適格請求書の記載事項が記載されており、相手方
の確認を受けたもの、(3)(1)~(2)等の書類に係る電磁的記録、などが含まれる。

 また、2023年10月1日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、(1)適格請求書
に記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」か、(2)適用税率
ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」を選択することができる。
ただし、売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額も「積上
げ計算」で計算しなければならない。なお、売上税額について積上げ計算を選択
できるのは、適格請求書発行事業者のみとなる。

 国税庁が公表したパンフレットは↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf


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