税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」
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毎週月・木曜日
最終発行日
2017年09月21日
 
発行部数
1,453部
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ニュース・情報源 > 業界ニュース > メディア

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税務・経営情報の「ゼイタックス」 No.1579 2017.09.21

編集・発行:株式会社タックス・コム http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行(祭日は除きます)info@taxcom.co.jp


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     《所有者不明土地の解消に登録免許税の免除特例》

◆法務省は、2018年度税制改正に向けて、相続登記の促進のため登録免許税を免
除する特例措置の創設を要望しました。近時、いわゆる所有者不明土地問題が取
り沙汰され、相続登記が未了となっている土地の発生については、その要因の一
つとして相続登記に係る費用の負担が指摘されています。このため、一定の相続
登記に係る登録免許税を免除する特例の創設は、相続登記を促進して所有者不明
土地を解消することが狙いとなります。

◆法務省は、本年6月までに不動産登記簿における相続登記未了土地調査を実施
しました。具体的には、約10万筆の土地について所有権の登記が受け付けられた
年月日を確認し、現在に至るまでの経過年数を調査したところ、最後に所有権の
登記がされてから50年以上経過しているものが、大都市においては6.6%、中小
都市・中山間地域においては26.6%という結果が明らかとなっています。

◆また、民間有識者による所有者不明土地問題研究会が同じく本年6月に公表し
た、所有者不明土地の割合についての全国推計結果によると、所有者不明土地が
全国の20.3%を占め、面積にすると九州よりも広い、約410万ヘクタールにのぼ
るといいます。相続登記は義務ではなく、費用(登録免許税等)もかかるので、
相続時に後回しにされ、そのまま長期間放置されて所有者不明土地問題の要因の
一つとなります。

◆所有者不明土地への対応は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正
な管理などにおいて多くの自治体が直面する喫緊の課題となっており、所有者不
明土地があると、市町村において事業の中止・中断や対象用地の変更を迫られる
など、土地の利活用の妨げになることもあります。そこで、相続登記が未了のま
ま放置されている土地又は放置されるおそれのある土地について、登録免許税を
免除することにより、所有者不明土地問題に対応します。

◆特例措置の内容は、次の適用要件に係る所有権に関する登記の申請について、
登録免許税を免除するというものです。(1)相続発生から30年以上経過している
土地に関して当該相続を起因とした登記を申請した場合に、当該所有権について
の相続登記にかかる登録免許税を免除、(2)課税標準額が一筆当たり20万円以下
の土地に関して相続を起因とした登記を申請した場合に、その登録免許税を免除
します。

◆この件は↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/moj/30y_moj_k.pdf


                             (浅野 宗玄)

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
 ★税理士等の特定任期付職員募集に関するQ&A公表
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■□……………………………………………………………………………………□■
【税務】税理士等の特定任期付職員募集に関するQ&A公表
■□……………………………………………………………………………………□■

 国税不服審判所は、7月10日付で国税審判官(特定任期付職員)として15名を
採用したことを明らかにしたが、このほど、特定任期付職員への応募を検討して
いる者向けに「国税審判官(特定任期付職員)の募集に関するQ&A」をとりま
とめHPで公表した。審判所では、高度な専門的知識や経験を有する税理士や公
認会計士等の民間専門家を国税審判官(特定任期付職員)として2007年から登用
している。

 Q&Aでは、特定任期付職員の(1)職務内容等、(2)応募条件、(3)採用人数、
(4)任用期間、(5)勤務地、(6)勤務時間、(7)給与、(8)応募方法、(9)説明会につ
いて計21問を掲載。例えば、応募条件は、弁護士、税理士、公認会計士、大学の
教授等の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有することとさ
れるが、この学識経験については、募集要項の標準職務遂行能力を満たす程度の
学識経験や能力が求められると説明している。

 また、勤務地についてでは、家庭の事情により自宅からしか通勤できない場合
は、履歴書に勤務できない場所及びその理由を具体的に記載することで勤務地が
限定できることを、給与についてでは、募集要領に給与が年収830万円~1000万
円程度と記載している理由は、給与は勤務地(配属された支部)によって、地域
手当の額に差があるためで、またこの金額は賞与(期末手当)を含んだものであ
ることを説明している。

 さらに、採用人数では、今年7月に採用した15名の職種の内訳は弁護士8名、
税理士4名、公認会計士3名で、男性9名、女性6名だったとしている。なお、
国税不服審判所では11月17日まで、国税審判官の外部登用として来年7月10日採
用予定分の特定任期付職員の募集を行っている。応募は、同審判所ホームページ
から所定の履歴書をダウンロードし必要事項を記載し資格証明書類を添付して審
判所に提出する。

 同Q&Aは↓
http://www.kfs.go.jp/employment/tenure/question.html


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