マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>

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ISOマネジメントシステム規格と品質、環境、マネジメントに関係する海外の動向をお伝えします。組織と自身の成功を期する経営者、中・上級管理者が必読のメルマガです。ISO9000/14000規格解釈の情報も含みます。

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メルマガ名
マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>
発行周期
月刊
最終発行日
2017年05月03日
 
発行部数
327部
メルマガID
0000100333
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > マネジメント

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メールマガジン最新号

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● マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>  ●
● 2017年(H29年)5月1日号 ●
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MS 実務の視点
   サニーヒルズ コンサルタント事務所
         http://www.ms-jitsumu.com
          ms06@ms-jitsumu.com
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ISOマネジメントシステムの履行に関係する、ISO等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
前2月号に引き続く4月号は都合により休刊しましたので、
今後は奇数月の隔月発行となります。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■

■ 1. ISO45001(労働安全衛生規格)の発行は2018年2月か
■ 2. 世界初の持続可能な調達に関する規格(ISO20400)が発行
■ 3. ISOが発足70周年に
■ 4.ANABによる認定活動がメキシコの組織犯罪撲滅活動に貢献
 ■ 5. EU離脱にも国際的適合性認定認証の枠組みの維持が重要
■ 6. EU航空業界における排出権取引の温暖化ガス排出削減効果は疑問

■ そして
 ■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! 休載
■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(2~4月)]

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1. ISO45001(労働安全衛生規格)の発行は2018年2月か-ISO発表
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昨年6月にDIS版が加盟国投票で否決されてDIS2版の作成を経ることになり、規
格発行が今年11月、又は、来年3月と予想されていたが、ISO中央事務局の4/28付
の「ISO45001規格作成の進捗」と題する発表によると、発行見込みは次の通り。

◆DIS2版は、2017年5月19日に発行され、7月末期限の投票に付される。
◆発行は、2018年2月と思われている。

(ISO中央事務局: News, Ref.:2180, 28 April 2017)
<http://www.iso.org/news/Ref2180.html>
[関連情報] 2016.12.1号 No.5


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2. 世界初の持続可能な調達に関する規格(ISO20400)が発行-ISO発表
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ISO中央事務局は4/21、事業組織にとって持続可能な購買が当たり前となるの
に役立つ規格ISO20400を世界で初めて発行したと発表した。発表の要旨は次の
通り。

◆規格は、ISO20400(持続可能な調達 -指針)であり、PC277が作成した。
◆組織がどこから製品やサービスを調達するかは、組織の業績に大きな影響を及
ぼす。
◆組織は、規格に基づいて、その調達意思決定が組織と社会及び地球環境の利益
に合致するようなものとしなければならず、供給者が倫理的であり、購入製品サ
ービスが社会的、経済的、環境上の利益に資するものであることを確実にしなけ
ればならない。

(ISO中央事務局: News, Ref.:2178, 21 April 2017)
<http://www.iso.org/news/Ref2178.html>


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3. ISOが発足70周年に-ISO発表
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ISO中央事務局は2/23、ISOが発足70周年を迎えたとして、その歴史を簡単に振
り返る発表を行った。その概要は次の通り。

◆ISOの歴史は1946年に25ケ国の代表がロンドンに集まり、標準化の将来を話し
合ったことに端を発する。
◆翌年の1947年2月23日、大戦後の復興に国際規格が重要であるとの認識の下、
ISOが正式に発足した。今日の加盟は163国及び地域にのぼる。
◆当初は技術分野別に67の専門家のグループ(専門委員会;TC)が設けられ、1951
年に最初の規格(当時は“推奨文書”)が誕生した。
◆その後、規格化分野も材料、部品や装置から汚染測定、経営管理体制、人とロ
ボットの相互作用等々、社会の必要に応じて拡大し、ISO規格は今日22,000件を
越えている。
◆さらに、1950年代での多数の開発途上国の加盟という状況に鑑みて開発途上国
問題委員会(DEVCO)を1961年に、また、消費者の安全、満足に対する規格の役割
の増大という状況に鑑みて消費者方針委員会(COPOLCO)を1978年にそれぞれ設置
し、関連する社会分野も拡大した。
◆IEC、ITUのような他の国際規格作成機関との連携や規格関連の700以上もの国
際機関との繋がりを強化してきた。
◆今日なお、国際規格化を必要とする分野は多く、気候変動、水資源枯渇、サイ
バー空間の安全保証、大規模移民のように国境を超える問題への対応は新たな課
題である。

(ISO中央事務局: News, Ref.:2163, 23 February 2017)
<http://www.iso.org/news/2017/02/Ref2163.html>


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4. ANABによる認定活動がメキシコの組織犯罪撲滅活動に貢献-ANAB発表
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ANAB(米国国家認定協会*)は、2/20、標題「メキシコ法医学制度における品質
文化の構築」というメキシコの警察関連雑誌の記事を引用して、メキシコの麻薬
犯罪取締まり強化活動に、ANABの認定活動が貢献している実態を発表した。概要
は次の通り。

◆ANABの活動は、08年の麻薬密輸及び組織犯罪の撲滅と人権擁護及び法体系改革
を目指した米国とメキシコとの間のメリダ合意に基づく活動の中の、米国司法省
による犯罪取締まり要員の訓練支援の一環である。
◆犯罪撲滅活動には、法医学試験所による試験結果が信頼性の高いものであるこ
とが必須である。
◆米国司法省の支援の元にメキシコの連邦及び州の法医学試験所が、その業務を
信頼性高いものとする努力の結果を、それら公的試験所がその管轄下の検査機関
或いは試験所・校正機関を管理する能力があるかどうかの形で、適合性認定機関
あるための国際的基準、ISO/IEC17020及びISO17025に照らしてANABが評価し、認
定する。

(ANAB: News, 02/20/17)
<http://www.anab.org>


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5. EU離脱にも国際的適合性認定認証の枠組みの維持が重要-UKASが主張
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EUの一国一認定機関制度に則って英国における唯一の適合性認定機関である
UKASは、3/30付けで、現在進行中のEU離脱のための取組みに関係する英国政府関
係部門に対する働きかけについて報じている。報道の概要は次の通り。

◆UKASは、英国経済及び対EU又は国際間貿易活動における認定認証制度の重要性
を政府が認識するよう働きかけている。
◆UKASは、事業エネルギー産業戦略省、EU離脱省、国際貿易省との間で定期会議
をもっている。
◆UKASが消費者その他の利害関係者の要望を基に、政府に申し入れている事項は
次の通り。
□EU離脱交渉の結論の如何によらず、UKASが英国唯一の適合性認定機関として認
められ続けることが英国産業にとって極めて重要である。
□UKASがEA(欧州認定協力機構)、ILAC(国際試験所認定会議)、IAF(国際認定フォ
ーラム)の加盟機関であることを通じて欧州内及び国際的に認められることが、
UKAS認定の認証機関と認証を利用する組織にとって極めて大切である。
□UKASがEU指令による通知機関やその他の相互認証機関との関係を維持すること
が英国の事業組織に重要である。
□もし、EUとの間で新しい貿易協定が締結されるなら、試験・校正、組織の能力
評価に関連する認定認証の枠組みが必要となるだろう。
□将来の新規な国際的貿易協定に対して英国の事業組織は、認定認証の枠組みが
必須となろう。

(UKAS: UKAS News, 30 March 2017)
<http://www.ukas.com/news/ukas-contributes-to-brexit-discussions/>


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6. EU航空業界における排出権取引の温暖化ガス排出削減効果は疑問-EU報告書
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米国の環境専門家用ウェブ情報誌Environmental Expertは、ベルギーの環境保
護団体であるTransport and Environment(T&E)のEU報告書に関する報道を引用し
て、排出権取引の実態を批判している。EU報告書は、4月に欧州委員会から発表
されたものであるが、作成の日付は2016年3月とのこと。
記事の概要は次の通り。

◆欧州委員会は、国連の排出権取引制度(CDM)に基づきEU航空機産業が実施した
排出権取引事案の85%は目標とする温暖化ガス排出量の削減を実現出来ていない
とする手厳しい評価結果の報告を発表した。
◆報告書によると、汚染者が排出量を増やす代わりに他社に金を支払って削減し
てもらうというこの制度の事案の大多数は、実際の、測定可能な、及び、追加的
な排出量削減に失敗している。
◆削減効果を偽っていたか、どっちみち削減できない方法であったかである。
◆報告書は航空業界の2020年削減目標のほぼ全部が排出権取引によるとされてい
ることに疑問を呈している。
◆EUは、2021年以降の2030年削減目標の作成にあたっての排出権取引の適用を各
国政府が認めないことを決定した。
◆しかし、EUは同時に、国際航空の排出量削減の計画には排出権取引を含めるこ
とを認めている。
◆温暖化ガス排出削減には、燃料への課税、助成取りやめ、EU域内排出量取引制
度の改革、空港拡大への支持停止のような政策が必要である。

(Environmental Expert: News, Apr. 18 2017)
<http://www.environmental-expert.com>

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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! ■■■
休載
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■■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点]新着情報 (2~4月) ■■■■■
http://www.ms-jitsumu.com
★誤訳/空論/珍説
3. JABの驚愕の「顧客満足」新見解 -規格解釈正常化への瀬踏みか(2/12)
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