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メルマガ名
JCJふらっしゅ
発行周期
週2~3回刊
最終発行日
2017年05月19日
 
発行部数
930部
メルマガID
0000102032
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > 社会

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メールマガジン最新号

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2017/05/19-2 2632号                     (転送紹介歓迎)
[JCJふらっしゅ]

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ャーナリストを真実の情報でつなぐメールマガジンです。メディア関係者、ジャーナ
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◇バックナンバー(最新号)◇ http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
◇購読申込み◇ http://www.mag2.com/m/0000102032.html
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<おすすめ記事情報>
・「加計」「森友」問題追及かわす狙い? 「共謀罪」法案成立のため国会の会期小
幅延長か(朝日新聞)
 https://goo.gl/D2r5Rj
・「共謀罪」採決を強行、衆院委 自・公・維で可決(TBS)
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3057271.html
・ 共謀罪 衆院法務委で可決 与党側が採決強行(毎日新聞)
 https://mainichi.jp/articles/20170519/k00/00e/010/298000c
・「共謀罪」法案の採決強行 衆院委 自公維の賛成多数(東京新聞)
 https://goo.gl/1pNm0B

┌─────────┐
C・O・N・T・E・N・T・S
└─────────┘

◇衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明 ◇
 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会

■日程情報□■
・5月27日(土)18時30分から 京都教育文化センター103号(定員100
名、先着順) 地図 http://www2.odn.ne.jp/kyobun/
~共謀罪法案が上程された今、考えてみたい!~「国際社会から見た日本の表現の自
由とメディア」 講師:藤田早苗(英国エセックス大学人権センターフェロー)
・5月28日(日)13:30~17:00 千駄ヶ谷区民会館・2F集会場(JR
原宿駅から徒歩10分)  地図 https://goo.gl/WQH6Wl
 ファクトチェック!! “沖縄ヘイト”を考える
 ゲスト:砂川浩慶(立教大学教授・メディア総合研究所所長)、西江昭吾(沖縄タ
イムス東京支社報道部長) 共催:JCJ、放送を語る会

*(集会日程、学習会日程、その他イベント等各日程の詳細は記事の下↓をご覧下さ
い)イベント等情報は、直接当編集部宛、お寄せください。告知記事は、これまでの
ふらっしゅに掲載の告知スタイルをご参照ください。(形式が大幅に異なる場合には
、掲載が遅れたり、間に合わないことがありますのでご注意ください。また、メール
件名には必ずふらっしゅ編集部への「掲載依頼」の旨を明示してください)
junzo_eagle@yahoo.co.jp(ふらっしゅへの返信も同一)までお願いします。
*掲載依頼は直前ではなく、なるべく早めにお寄せください。また、メールが迷惑メ
ールフォルダに移動するなど、こちらで確認できていない場合があります。そうした
状況が予想される場合には、再送してください。諸事情により、依頼受信及び告知開
始のご連絡ができない場合がございます。掲載をもってご了解ください。
*配送されるマガジン上部の広告は「まぐまぐ」によるものです。当編集部との関係
はありません。

<禁無断複製転載>
*無断コピペ転載はおやめください。必ず「JCJふらっしゅ○○号より」などの明
記をお願いします。オリジナルソース付きで紹介している記事などについては、オリ
ジナルソースへのリンクをはり、独自の紹介をほどこされるなどしてください。
*諸事情により発行が断続的になる場合があります。その際でもTwitterやFacebook
で情報を出している場合があります。ご面倒でも下記にアクセスしてみてください。
*下記で新聞社説の要約を配信しています。

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 Facebook https://www.facebook.com/junzokowashi
 ※セキュリティの関係でフォロワーの方以外ご覧になれなくなる場合があります。
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 だくことで問題を回避できます。
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<DailyJCJ>【今週の風考計】 http://jcj-daily.seesaa.net/
<JCJ出版「出版ロバの耳」> http://shuppanroba.seesaa.net/
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■お知らせ■
JCJの関係サイトのうちURLに、jcj.gr.jp または、jcj-daily.sakura.ne.jp
を含むサイトにつきましては、現在、メンテナンスを行っておりご覧になれません。
ご迷惑をおかけしますがご了承ください。
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☆19日、衆議院法務委員会での採決の強行を受けて、労働弁護団も加わる共謀罪法
案に反対する法律家団体連絡会で声明を発表しました。下に紹介します。

                  日本労働弁護団HPより
                  http://roudou-bengodan.org/topics/4745/
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  ◇ 衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明 ◇

                  2017年5月19日

                    共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
           社会文化法律センター     代表理事 宮 里 邦 雄
           自由法曹団            団長 荒 井 新 二
           青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原   和 良
           日本国際法律家協会        会長 大 熊 政 一
           日本反核法律家協会        会長 佐々木 猛 也
           日本民主法律家協会       理事長 森   英 樹
           日本労働弁護団          会長 徳 住 堅 治
                       明日の自由を守る若手弁護士の会
                       共同代表 神保大地・黒澤いつき

 本日,衆院法務委員会において、共謀罪(「テロ等準備罪」)法案を含む組織犯罪
処罰法改正案の採決が強行された。来週にも本会議への上程を計画していると伝えら
れる。私たちは,この暴挙に対し,満腔の怒りをもって強く抗議する。

 そもそも、刑法は、どの行為が犯罪とされるかを定めているが、裏返せば、犯罪と
されずに自由に行動できる範囲を定めているといえる。犯罪とは人の生命や身体自由
名誉財産に被害を及ぼす行為と説明され、法益の侵害又はその現実の危険性が生じて
初めて事後的に国家権力が発動されるというシステムは,我々の社会の自由を守るた
めの制度の根幹である。

 約300もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案
は、既遂処罰を基本としてきた我が国の刑法体系を覆し、人々の自由な行動を制限し
、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものである。

 私たちは沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪の共謀罪が法案化
されていることに警鐘を鳴らしたい。1999年に制定された組織犯罪処罰法によっ
て、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が長
期3年から5年に引き上げられ、廃案となった2003年法案で共謀罪の対象犯罪と
された。これらの犯罪は、もともと構成要件があいまいで、労働運動などの弾圧法規
として使われてきた問題のある犯罪である。

この共謀罪はひとつだけでも治安維持法に匹敵する著しい危険性を持っている。自民
党の2007年小委員会案では、これらの犯罪は共謀罪の対象から外されていたのに
、これを何が何でも共謀罪の対象としようとしている安倍政権には、市民の異議申し
立て活動に対する一網打尽的弾圧の意図を疑わざるを得ない。

 「組織犯罪集団」の関与と「準備行為」を要件としても、法案の適用範囲を厳しく
限定したものとは評価できない。首相は、一般人は処罰の対象にならないと説明して
いるが、同法案では、原発反対運動や基地建設反対運動などに適用され得る組織的威
力業務妨害罪や、楽譜のコピー(著作権法違反)や節税(所得税法違反)など市民が
普通の生活の中で行う行為が犯罪に問われかねないものも,対象犯罪に含まれてい
る。

そもそも、同法案には一般人を対象としないなどという文言はなく、「計画」と「準
備行為」があれば、条文解釈上、誰でもが処罰対象となり得る規定となっている。現
在の審議状況では、到底、私たち市民が納得できるだけの充分な説明が尽くされたと
は言えない。

 警察は今でも,市民運動に関わる人の情報を収集したり,イスラム教徒だというだ
けで調査の対象とするなどの違法なプライバシー侵害を繰り返しているが,共謀罪が
制定されれば、今以上に,市民の行動や,人と人との会話、目配せ、メール、LINEな
ど、人の合意のためのコミュニケーションそのものが広く監視対象とされる可能性が
高い。

 政府は,共謀罪の制定が国連越境組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准のために
不可欠であるかのように主張するが,諸外国の例を踏まえれば、このような広範な共
謀罪法案を成立させることなく国連条約を批准しても、国際的な問題は全く起きるも
のではない。また,この条約の目的はマフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策であ
り、テロ対策ではない。

日本は、国連の13主要テロ対策条約についてその批准と国内法化を完了している。
法案には「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という言葉は入れられたものの、
テロリズムの定義もなく、法の適用範囲を限定する意味はない。

 共謀罪法案をめぐる衆議院法務委員会の審議・運営は,政府が野党議員の質問にま
ともに答える姿勢を放棄して「一般市民は捜査の対象にもならない」など根拠のない
答弁を機械的に繰り返したり,野党議員が大臣に答弁を求めたにもかかわらず政府職
員が勝手に答弁するなど,異常かつ非民主的という他ないものであった。5月17日
,野党議員が金田法務大臣の解任決議案を提出したことは,道理にかなったものであ
る。

 こうした異常な審議の挙句,いまだ審議すべき重要問題が多数積み残されたまま,
本日,採決が強行されたことは,暴挙といわざるを得ない。

 5月16日報道された朝日新聞の世論調査では、共謀罪法案を今国会で成立させる
必要はないという意見は64%に達し、必要とする意見18%を大きく上回った。共
謀罪法案反対の世論は急速に広がっており,国民の多数は、この間の審議を通じて浮
かび上がってきた法案の多くの問題点について,審議を深めることを願っている。

 私たち共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、我が国の人権保障と民主主義の
未来に大きな禍根を残す共謀罪法案の成立を阻止するため、引き続き全力を尽くす決
意である。

                               以 上

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                  日本労働弁護団HPより
                  http://roudou-bengodan.org/topics/4745/
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│            ◇◆日・程・情・報◇◆             │
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*各集会・講演会等主催者の皆様、いつも情報をお寄せ頂きありがとうございます。
 イベント等情報は、直接当編集部宛、お寄せください。告知記事は、これまでのふ
らっしゅに掲載の告知スタイルをご参照ください。(形式が大幅に異なる場合には、
掲載が遅れたり、間に合わないことがありますのでご注意ください。また、メールに
は必ずふらっしゅ編集部への「掲載依頼」の旨を明示してください)
 購読者の方は「ふらっしゅ」への返信のかたちでそのまま掲載依頼できます。
 または<受信専用メール>yuji@jcj.gr.jp までお願いします。
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必要とする形式は、正確を期す上でも避けてください。また情報の整理に際して、既
掲載の情報を参考にしていただければ幸いです。あわせて詳細を掲載した参照先HP
等の情報をなるべく付記して下さいますようお願いします。
*連携メーリングリスト等での告知の際には「転載歓迎」などの表記を付記してく
ださい。その際にも直接当編集部宛メールして頂ければ幸いです。その他詳細は最下
段をご参照ください)
*主催者の皆様からの当メールニュース編集部への支援カンパと、みなさんの集会・
イベント参加レポートをお待ちしています。yuji@jcj.gr.jp

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■05・27 藤田早苗さん講演
       ~共謀罪法案が上程された今、考えてみたい!~
       「国際社会から見た日本の表現の自由とメディア」
──────────────────────────────────────
●共催 藤田早苗さん講演会実行委員会

日時:年5月27日(土)18時30分から(18時開場)
場所: 京都教育文化センター103号 (定員100名、先着順)
 http://www2.odn.ne.jp/kyobun/
参加費 : 1000円(原発事故避難者、学生、障害者/同伴者は無料)

 近年、表現の自由やメディアの独立性が危ぶまれる日本・・
 昨年4月に「表現の自由に関する国連特別報告者」のデビッド・ケイ氏が公式調査
のために来日し、その中間報告で、特定秘密保護法、政府のメディアへの圧力とメデ
ィアの萎縮、ヘイトスピーチ、慰安婦問題や教科書検定などに触れ、メディアの独立
性や国民の知る権利のために対策を講じるよう政府に求めて帰国しました。
 デビッド・ケイ氏が、日本外国特派員協会で記者会見を2016年4月19日に行
いました。その様子が下記サイトから閲覧できます。

 「日本で報道の自由が危機に瀕している」
 https://www.youtube.com/watch?v=oqPJFsY7VWE

 この調査に基づき、今年6月には最終報告書が発表され、ケイ氏は国連人権理事会
で報告し日本政府との対話が行われます。この国連調査の実現に尽力し調査にも同行
して、かつ、最終報告書への情報提供も行ってきたのが、講演者の藤田早苗さんです
。彼女は、人権理事会に先立って(英国から)一時帰国し、特別報告者の日本への勧
告について説明し、また国際社会で日本の表現の自由やメディアがどのように評価さ
れているかを紹介します。
 講演会では藤田氏が独自に収録したケイ氏のビデオメッセージを公開し、BBCな
どの海外メディアの例も紹介する予定です。特定秘密保護法が施行され、共謀罪新設
も狙われている今、表現の自由とメディアについて、ぜひ一緒に考えてみませんか?

講師:藤田早苗(ふじた さなえ)さん
(英国エセックス大学人権センターフェロー)専門は国際人権法。2013年、特定
秘密保護法を英訳して国連に通報しその危険性を国際社会に周知。昨年4月に実施さ
れた表現の自由に関する国連特別報告者の日本調査実現のために尽力、現在も日本国
内外で日本の表現と情報の自由にまつわる諸問題について問題提起を続ける。名古屋
大学大学院国際開発研究科修了。英国エセックス大学で国際人権法学修士号、法学博
士号取得。

主催:藤田早苗さん講演会実行委員会 (実行委員募集中!)
実行委員 :
竹内由紀子(安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会)
中川勉(NHK を憂える運動センター・京都)
藤井悦子(アジェンダ・プロジェクト)
松本修(秘密保護法廃止を求める府民有志・ロックアクション有志)
村上敏明(元 京都市職員、元 向島図書館長)
内富一(NO BASE!沖縄とつながる京都の会)
松竹伸幸(かもがわ出版 編集長)
問い合わせ先 : hujitasanaesankouen@gmail.com
、080-2009-6794 (携帯5/5~5/27)

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■05・28 ファクトチェック!! “沖縄ヘイト”を考える
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●共催 日本ジャーナリスト会議・放送を語る会

 ネット上のフェイクニュースがそのまま公共の放送電波に乗った「ニュース女子」
(東京MXTV1月2日放送)。これを丹念にファクトチェックした「沖縄 さまよ
う木霊~基地反対運動の素顔~」(MBS毎日放送1月29日放送)。
 沖縄の視点から見たフェイクニュースの土壌・背景は?
 インターネットにフェイクニュースが氾濫する時代のテレビメディアの役割は?
 二人のゲストの対談に会場からの意見も求めて考えます。

ゲスト
 砂川浩慶さん(立教大学教授・メディア総合研究所所長)
 西江昭吾さん(沖縄タイムス東京支社報道部長)

日時:5月28日(日)13:30~17:00(開場13:00)
会場 千駄ヶ谷区民会館・2F集会場
   地図 https://goo.gl/WQH6Wl
   JR原宿駅から山手線沿いに北へ向かう道を明治通りとの交差点(千駄ヶ谷小
   学校)まで道なりに進み、交差点の1本前の道路を右(南)に入ったところで
   す。
参加費(資料代):一般1000円 学生500円

主催 日本ジャーナリスト会議(JCJ)・放送を語る会
【連絡先】
JCJ 河野慎二090-4755-2536 林豊 090-8818-0348
放送を語る会 今井潤090-4678-7132
       小滝一志090-8056-4161

──────────────────────────────────────
────平和憲法をかかげる日本が、国際的な批判の高まる米国の軍事行動に協力し
ています。当メールマガジンでは、この流れに歯止めをかけ、平和への大きな連帯の
ネットワークを広げようという立場から、みなさんから寄せられる戦争反対、平和を
求める声や活動予定などを随時紹介していきます。ぜひ、日程情報やおすすめサイト
、集会参加の感想、記事へのご感想など、どしどしお寄せください。なお、各集会に
ついてのご確認及びその他支援方法等は、各主催者に直接お問い合わせください。
──────────────────────────────────────
……………………………………………………………………………………………………
「JCJふらっしゅ」への支援カンパをお待ちしています。
……………………………………………………………………………………………………
▽郵便局ご利用の場合▽
<郵便振替>
 00130-5- 612601 口座名 JCJふらっしゅ
<郵貯以外からお振込みいただく場合の、ゆうちょ銀行口座番号>
 019店 当座 0612601
*応援メッセージを頂ければ幸いです。
*匿名ご希望の際にはその旨ご記入ください。

▽その他銀行をご利用の場合▽
 みずほ銀行・九段支店・普通口座1005417
 口座名義 JCJふらっしゅ 代表 小鷲順造
 *メッセージをメールにてお寄せいただければ幸いです。
 *ご氏名がカナ表記になっている場合、メールにてご連絡いただければ幸いです。
 *連絡先 yuji@jcj.gr.jp (「ふらっしゅ」への返信でも届きます)
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◇ 日本ジャーナリスト会議(JCJ)のご案内
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◇日本ジャーナリスト会議(JCJ)のブログ
http://jcj-daily.seesaa.net/
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・発行所/JCJふらっしゅ編集部 http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
代表 小鷲順造 http://junzo.seesaa.net/
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*「JCJふらっしゅ」は、週2.3回刊で出ていますが、発行通信環境のメンテナンス
や発行者・執筆者の事情でお休みを頂く場合があります。発刊5年目に突入した06
年終盤からは、発行体制の再整備のため発行頻度を減らしています。ご了承くださ
い。*2週間以上の長期に渡って、配信されなくなった場合には、外部からのいたずら
、妨害、あるいは何らかのトラブルが考えられます。その際には、お手数ですが再度
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発行されているかどうかの確認は、WEB上でバックナンバー(最新号のみ閲覧可)
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*「JCJふらっしゅ」の定番記事は、イニシャルで出しています。これは連日同じ
筆名をお見せする失礼を憚ってのことです。ご了承ください。執筆者は以下のとおり

・Z記者の「報道の現場から」=柊一郎と国際グループ(ペンネーム)
・「報道クリップ」、「ニュースの検証」=小鷲順造
イニシャル使用の記事の場合には、執筆担当者(及びグループ)によってイニシャ
ルは変更します。

<投稿等メール宛先>の2番はY記者宛と同一です。情報提供等にご活用ください。
*日程情報の掲載依頼につきましては、原則、集会・講演会等の主催者からのメール
にて受け付けます。タイトル、主旨、日時、場所、会場地図、参加費等、講師等内容

、主催者及び連絡先、ホームページ、メールアドレスを明記してください。
*また、メディアウオッチへの投稿のほか、日程情報や記事、番組等の推薦について
の情報提供をお待ちしています。
*当メールマガジンに限らず、WEB上などで公開されているメールアドレスを使って、
その発信人に成りすまし、ウイルスを添付してくるケースがあります。その場合は添
付ファイルを開けずに、メールを削除し、ゴミ箱も空にしてください。その手のメー
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<本文中のURLがクリッカブルにならない場合の対処について>
*ホームページへのリンクをクリックできない場合には、「返信」をクリックして、
httpではじまる部分の色が変わるのを確認して試みてください。もしくは、httpでは
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リックしてください。
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ウイルスメール対策などを実施された際に、「JCJふらっしゅ」がメールソフト
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「JCJふらっしゅ」は「まぐまぐ」から、差出人「mag2 ID 0000102032」で同報
されて送られています。ウイルス対策ソフトは、そうした「一斉同報」メールを機械
的に「迷惑フォルダ」などに移すことで、じゃまなメールを撃退するためですが、「
JCJふらっしゅ」もそうしたメールといっしょに処理されてしまう場合があります。
その際には、ソフトなどの仕様に従って、差出人「mag2 ID 0000102032」からのメ
ールを「迷惑メールではない」と定義しなおすなどの措置をほどこして頂けば通常に
もどります。
「しばらく届いていない」とご不審に思われた場合などには、上記のバックナンバ
ーのサイトを確認してください。すでにバックナンバーに載っている号が自分のとこ
ろに届いていないという場合には、お使いのメールソフトの「迷惑フォルダ」など通
常と別のフォルダに届き、他の迷惑メールといっしょに削除してしまっている可能性
もあります。そうした際にはお手数ですが、以上のことをご確認くださいますようお
願い申し上げます。















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