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メルマガ名
海外ファンドで資産を作ろう!
発行周期
隔週刊(第1・3・5金曜日)
最終発行日
2017年07月07日
 
発行部数
3,952部
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形式
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カテゴリ
マネー > 株式 > 初心者向け

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  執筆:国際フィナンシャルコンサルタント
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皆さん、こんにちは!
国際フィナンシャルコンサルタントの荒川 雄一です。

さて、今年から制度改正された
「個人型確定拠出年金(iDeCo)」ですが、
ここにきて、加入者が急増しています。

昨年末までの加入者が約30万人だったのに対し、
5月末で55万人にまで加入が伸びているようです。
何と、たった5カ月で8割増といった状況です。

今までは、勤務先に企業年金がない人や自営業者が対象でしたが、
今年からは、企業年金に加入する会社員、公務員、主婦など、
現役世代約6700万人が対象となりました。

加入者の職業構成を見ると、会社員が約6割、自営業者が18%、
公務員16%、主婦3%となっています。

さすがに、“税制優遇の力強いバックアップ”があるため、
そのメリットを理解した人は、加入されているようです。

さて、メルマガの読者の方は、
すでにそのメリットはご理解しているとは思いますが、
今回は、改めて「iDeCo」のメリットを整理するとともに、
企業経営者の方には、よりメリットの大きい「401K」についても、
整理してお伝えしたいと思います。



<今日のコンテンツ>

1.「iDeCoと401K」

2.セミナー情報



1.「iDeCoと401K」

(1)個人型確定拠出年金(iDeCo)
さて、冒頭述べたように、税制上の優遇が大きいこともあり、
私も各種セミナー・研修会で、
「所得があって、加入できる人は、誰でも加入したほうがよい!」
と言い続けています。

ここであらためて、iDeCoのメリットを整理しておきましょう。

■メリット1「掛け金が全額所得控除できる」

例えば、課税所得500万円で、
月2万円(年24万円)年金保険料を支払った場合、
その方の所得税率が20%であれば、
拠出金(保険料)24万円×20%=48000円
が“お得(節税)”となります。

さらに、翌年支払う住民税が10%であれば、ここでも、
24万円×10%=24000円が、
さらに“お得(節税)”となるのです。
この「所得控除」できるという点が、
iDeCoの“最大のメリット”です。

また、投資商品以外に、
元本確保の預金や保険商品などが選択できるのも、
iDeCoの“強み”と言えるでしょう。

■メリット2「運用期間中の利益は非課税」

次に運用期間中です。
iDeCoで運用を行い、利益が出た場合、
受取時まで課税がされません。
従って、「複利効果」を得ることができます。
一般の銀行口座や証券口座の場合は、
利息や利益に対して20.315%の税金がかかるので、
その分が“お得”となります。

■メリット3「受取時にも所得控除が使える」

そして、60歳以降、一時金として受け取った場合、
ここでも、退職所得控除を使うことが可能です。
退職所得控除とは、例えば30年加入した場合であれば、
20年×40万円+10年×70万円=1500万円
までは非課税となる制度です。
会社の退職金などとの兼ね合いもありますが、上手く使えば、
受け取るときも非課税で受け取ることができるわけです。

以上みてきたように、結論として、
「所得税を払っている人で、加入できるのであれば、必ず利用したい制度」
と言うことができます。

一方、
「専業主婦は、所得がないのでメリットがないのでは!?」
というご質問を受けることがあります。

確かに、上記のメリットの1と3はありませんが、
運用期間中、運用益が非課税であるとともに、
専業主婦にはない「退職金」といった
“目に見える形”で、資金を計画的に貯めることができます。
その意味においては、専業主婦の方でも、
検討されてもよい制度ではないかと思います。


(2)企業型“選択制”確定拠出年金(401K)
さて、iDoCoが今年から制度改正されたことによって、
実は、その存在価値が見直されている制度があります。

それが、「企業型“選択制”確定拠出年金(401K)」です。

「401Kは、大手企業の制度では!?」

と思っている方も多いかもしれませんが、
実はそうではありません。

今回の重要なキーワードは、
“選択制”にあります。

導入している大半の企業は、
中小・小規模企業です。

当メルマガの読者の中で、
企業経営者の方は、
特に、制度内容をよく理解いただきたいと思います。

「選択制401K」の最大の特徴は、
会社が新たに掛け金を拠出することなく、
企業、そして従業員の方にもメリットがある点です。

それを簡単にまとめると、
以下のとおりです。

■考えられる企業のメリット
1)社会保険料の企業負担分を軽減できる
2)従業員の「自分年金(退職一時金)作り」を支援できる
3)福利厚生制度の充実により、採用率や定着率の向上を望める

2)や3)は、企業の魅力を高めることにつながりますが、
1)は、企業の負担軽減に直結します。

いまや、社会保険料は、税金をもしのぐ、
企業の資金面での重荷になっていることは、
経営者の方であればお分かりだと思います。

社会保険料の負担軽減につながることは、
非常に大きなメリットと言えるでしょう。

■考えられる従業員のメリット
1)加入するかどうか、自分で決められる
 また掛け金の額も自分で決めることができる
2) 掛け金が全額所得控除 ※iDeCoと同様
3)運用期間中の利益は非課税 ※iDeCoと同様
4)受取時にも所得控除が使える ※iDeCoと同様
5)社会保険料の負担も下げられる

確定拠出年金の掛け金は、社会保険料の算定に含まれないため、
給与の一部を掛け金に回すと、その分、
従業員の社会保険料も引き下げられる
※ただし、将来の厚生年金の受取額が減る可能性あり

従業員のメリットは、2)から4)までは、
iDeCoと変わりませんが、
ただ掛け金が最大月額55000円までに拡大できます。
※iDeCoの場合、企業年金のない人は、上限月額23000円までです。

また、運営費用は、企業負担となるため、
iDeCoに比べ、個人のメリットが増します。

5)の社保については、社保の保険料が下がる分、
将来受け取る年金が減る可能性を指摘する声もありますが、
個人的には、「確定拠出年金」で、
“確実に自分のために積み立て”たほうが、
メリットが大きいと考えています。
※この点については、試算(シミュレーション)した資料もありますし、
個別試算も可能です。

実際に、「選択制401K」を導入している企業の平均加入者数は、
3-4名が最も多いといわれています。
そう、つまり同族会社、
そして同族の医療法人などが導入しているのです。

上記のメリットを考えれば、
税金や社保に敏感な人は、
すぐにご理解できると思います。

「選択制401K」については、
メルマガの紙面上だけでは、説明しきれない部分もあるため、
ご興味がある方には、別途「要約した資料」をお送りします。
以下より、「選択制401K資料希望」とご記入いただき、
お問い合わせください↓
https://www.ifa-japan.co.jp/mailform/form1.cgi?type=form_mail1

また、現在、私たちの会社では、
「選択制401K」の導入コンサル並びに、
運営支援なども行っています。

実際に、導入メリットがあるかどうかについてのコンサルティングは、
無料で行っていますので、ご興味がある方は、是非一度ご相談ください↓
https://www.ifa-japan.co.jp/mailform/form3.cgi?type=form_mail3

大半の中小企業、同族企業にとって、
メリットの大きい制度です。

まずは、その制度内容を、
よく理解していただければと思います。


2.セミナー情報

さて、上記の内容に関連し、
各種団体より、講師依頼がはいってきています。

9月には、当社も加入している東京商工会議所文京支部並びに、
文京区共催のセミナーがあります。

今回の内容をより詳しく聞きたい方は、
利用されてはいかがでしょうか。

日 時 2017年9月11日(月)
    14時00分~16時00分
テーマ 消費増税対策講座
    「中小企業のための“選択制”確定拠出年金活用セミナー」
主 催 東京商工会議所文京支部
共 催 文京区
場 所 文京シビックセンター 地下2階 産業とくらしプラザ 研修室A・B
    〒112 -0003 東京都文京区春日1-16-21
    地下鉄南北線・丸の内線 後楽園駅
                ※5番出口直結、3番出口徒歩1分
    都営三田線・大江戸線  春日駅 徒歩1分
    JR 中央・総武線     水道橋駅 徒歩8分
参加費 無料
詳細は、以下よりご覧ください↓
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-79427.html

「選択制401K」は、中小・同族会社、
そして「iDeCo」は、個人にとって、
非常に有効な「資産形成」の手段です。

是非、この機会に、その内容をよく理解され、
メリットがある方は、利用されることをお勧めいたします。

ご参考として下さい。


それでは、また次回も、お楽しみに!

(次回のメルマガは、7月21日の発行予定です!)

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