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メルマガ名
たけちゃんメール通信
発行周期
不定期
最終発行日
2014年07月22日
 
発行部数
215部
メルマガID
0000121528
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 政治・行政・自治体 > 政治家

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メールマガジン最新号

【たけちゃんメール通信】  (第141号)    2014・7・23 配信

☆★☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 【たけちゃんメール通信】第141号を配信します。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★

 盛夏の候、皆様にはご健勝にてお過ごしのことと思います。

 4月に2月定例県議会の報告で配信した後、3ヶ月ぶりの配信となりましたこと
をお許し下さい。
 今号では、6月定例県議会の報告をさせていただきます。
 
 内容は、議会報告と私が行った一般質問の報告です。
 ご一読賜り、ご意見を頂ければ幸いです。

 これから猛暑の季節を迎えますが、皆様には、健康にご留意されご健勝でご活躍
されますことを祈念申しあげす。

                長野県議会議員  竹内 久幸
  
""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
☆◆★◇◆◇  今 号 の も く じ  ◇★☆◆◇◆
------------------------------------------------------------------------------

[1]6月定例県議会が終わりました。
 
[2]千曲川の「中抜け区間」の解消について

[3]「北高・南低」でなく真実は「北低・南低」

[4]取り残された松本市方面(中信)から東京等への利便性の向上について

[5]介護保険制度の地域支援事業交付金について

[6]新県立大学の「理念」等について、

[7]お願い

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
● 6月定例県議会が終わりました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 7月4日(金)、6月19日から開催されていた6月定例県議会が閉会しま
した。
 提案され可決された議案は、平成26年度一般会計補正予算案、「長野県の
未来を担う子どもの支援に関する条例案」など条例案5件、道路上の事故に係
わる損害賠償についてなど事件案8件、教育委員会委員の選任など人事案2件
です。

 阿倍知事は議案説明で、経済・雇用情勢への対応、主要国首脳会議(サミッ
ト)の誘致、信州山の日、健康づくり県民運動の推進、信州首都圏総合活動拠
点、子どもの支援に関する条例案、県立4年制大学、北陸新幹線金沢延伸、リ
ニア中央新幹線、大雪による農業被害への対応、補正予算案の概要等について
述べました。
 そして、最後に、私は「県民の皆様のしあわせを実現し、長野県を更に発展
させるという使命感を持って、引き続き、県政に全力で取り組む決意を固め、
過日、来る知事選挙に立候補する旨の表明をさせていただきました。今後とも、
『確かな暮らしが営まれる美しい信州』を実現するため、県民参加と協働を県
政運営の基本とし、私の持てる全ての力を発揮して取り組む覚悟です。」と、
議会の場で改めて知事選への立候補表明をしました。

 提案された6月補正予算案の主な内容は、総額108億9925万4千円で、
大雪による農業被害への対応として、農業生産施設の復旧・撤去等の支援に1
04億6422万円余、農地の多面的機能を維持する活動への支援に1億18
50万円、自殺防止対策の強化(医療機関の連携強化など)に1億1648万
円余、松本平広域公園陸上競技場の機能向上に8198万円余等です。

 一般質問を行ったのは30人の議員で、取り上げられた課題は多かった順に、
長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例案、リニア中央新幹線整備への
対応、人口減少社会への対応、農地中間管理機構、再生可能エネルギーの推進、
雪害や雹害の農産物被害対策、認知症対策、パーソナルサポート事業、特殊詐
欺事件への対応、新県立大学、集団的自衛権の行使容認の動きへの知事の態度
等でした。
 私は、27日の午前中13分の持ち時間で千曲川の「中抜け区間」の解消、
県土の均衡ある発展、介護保険制度の地域支援事業交付金、新県立大学の4項
目について質問しましたが、詳細な内容については、下記に報告します。

 議員提案の意見書では、議員提出議案14件の内、「農業委員会制度等に関
する意見書」「農業協同組合の自己改革に対する支援を求める意見書」「集団
的自衛権に関する意見書」(丁寧な論議を十分に実施することを強く求める)
など、10の意見書を全員賛成で可決しました。
 私達会派からは、「集団的自衛権に関する意見書」を共同提案したほか、
「地方財政の充実・強化を求める意見書」、「地方における気象観測及び防災
情報提供体制の強化を求める意見書」、「学校教育の充実を求める意見書」を
提案し、いずれも可決されました。

 私の所属する総務企画警察委員会では、私は次の趣旨の質問を行いました。
 岐阜県議会に提案されている「北アルプス地区における山岳遭難の防止に関
する条例」の中に本県に関する規程があり、多大な影響を受けるのに具体的な
連携がないことに抗議など対処すべきこと。
 認知症などの徘徊で保護された身元不明者の身元を特定するための、本県の
効果ある機能充実について。
 自転車の交通ルール改正と自転車事故及び自転車盗難の動向を質問した上で、
特に高校生が事故や違反が多いことを踏まえ、罪意志を認知し交通安全を多く
の人に認識して頂くための内容を盛り込んだ例えば草津市で制定した「自転車
盗難防止条例」などを参考に、条例を制定することを検討すること。
 人口減少社会への対応として、市町村との協議の場で検討すべき課題や部局
横断的な取り組みをするとしているが、特に少子化対策で打つべき施策は、必
ず成果で出るという施策は難しいため、国の動向や全国の先進事例のまとめ、
出生率の比較的高い企業などの先進事例調査、市町村や県職員にアンケート調
査を行い提案を集め、本気で取り組むべきこと。
 県の契約に関する条例に関し、管理委託業務や物品購入等の制度の確立につ
いて、どの様に行うのか。
 また、庁舎の管理や清掃業務委託に総合評価入札制度を導入した結果、県外
業者は無くなったが、労賃のランクによっては最低賃金を下回る傾向がまだ見
受けられるので改善して欲しいこと。
 さらに、印刷や物品購入の最低制限価格制度を導入するのに予定価格を定め
るノウハウが必要であり、それにはデータ収集が問われるが、しっかりと制度
を構築して欲しいこと。
 新県立大学が行うインターンシップ制度について、準備して行くためにも、
他の県内大学や企業と産学官連携した「インターンシップ制度」を創設し、県
がその窓口となったらどうか。
 生活路線など公共交通の課題は、知事は重要な取り組みと言っているが、そ
れならば、審議会を設置すべきではないか。
 ファシリティーマネジメントの今後の取り組みを加速させ、早く計画を示す
べき。
 メガソーラー発電施設を県外業者が設置する場合、地域にお金が循環しない
ので、税金を課税することの是非について検討して欲しい等々を申し上げまし
た。

 6月議会最終日の午前中には各会派の団会議が一斉に行われますが、改選を
迎える阿倍知事は、議会終了後の通常の挨拶とは別に、支援を表明している各
会派を訪問し、挨拶を行いました。
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
● 千曲川の「中抜け区間」の解消について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 6月定例県議会で私が6月27日13分の持ち時間で質問した4項目につい
て、質問と答弁の主な内容について報告します。

●千曲川の「中抜け区間」の解消について

【竹内質問】
 まず、千曲川の「中抜け区間」の解消について建設部長に伺います。
 私は昨年9月議会で、千曲川の県管理区間、いわゆる「中抜け区間」を国の
直轄とする方向が信濃川水系河川整備計画に位置付けられないことから、全国
的に同様の課題を抱えている本県を初め、4県と連携し、国に対し直轄区間編
入への要請活動を行うことを提案しました。
 この問に知事は、「共同歩調の可能性について、まずは各県の考え方を確認
していきたい。」とし、「千曲川、犀川については少なくとも一元管理が必要
と考えており、新潟県と連携して中抜け区間の直轄編入ができるよう取り組ん
でまいります。」としました。
 そこで、その後の対応と結果、及び今後の取り組みについて伺います。

【建設部長答弁】
 議員ご指摘の、本県と同様に中抜け区間を持つ県につきましては、阿賀野川
水系の福島県、阿賀野川、信濃川水系の新潟県、淀川水系(琵琶湖)の滋賀県、
大淀川水系の宮崎県の4県でございます。
 昨年9月議会における議員からのご提案をお受けし、10月に、これら4県
に対しまして、直轄編入に向けた取り組みを連携して行うことについて、意向
を確認したところでございます。
 その結果、各県の直轄編入に対する考え方につきましては、整備の必要性の
有無や地方分権の議論等から様々であり、現時点でこれら4県との連携は難し
いと考えているところです。
 特に、信濃川水系を共有する新潟県に対しましては、あらためて、本年1月
に和田副知事が出向いて、花角副知事と面談し、本県と連携した取り組みを提
案いたしましたが、地方分権に対する考え方の相違などから、連携は難しいと
のことでした。
 一方で、昨年の12月に閣議決定された「事務・権限の移譲等に関する見直
し方針」において、「直轄事業の対象について、地方道路・河川の直轄編入を
含め、必要な見直しを行う。」とされております。
 これを受け、現在、国では中抜け区間を有する千曲川などの河川について、
具体的な整備・管理のあり方について、検討が進められいるところです。
 県といたしましては、これらの国の動向を注視しつつ、引き続き、千曲川の
中抜け区間の直轄編入につきまして、沿川市町村とともに国に強く求めてまい
ります。

【竹内要望】
 関係県との足並みが揃わない以上、今後熱意を国に表すことが必要であり、
千曲川流域の市町村や沿川に様々あるどう同盟会等において、水系一貫管理を
原則とした「中抜け区間」解消を求める決議の発議などの活動を強めて欲しい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「北高・南低」でなく真実は「北低・南低」
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【竹内質問】
 県土の均衡ある発展について建設部長と知事に伺います。
 2月県議会では若干、南北対立を煽るかのような雰囲気が感じられましたが、
決してそんなことはないという観点で質問致します。

 県が示している建設事務所別道路改良率によれば、平成25年4月1日現在
の平均改良率は65.1%で、13建設事務所の中で平均を上回っているのは
高い順に、諏訪81%、大町76.6%、佐久72.8%、上田72.3%、
伊那68.1%、木曽66%となっています。
 一方、改良率が低いのは、飯田50.4%、長野56.8%、北信58.2
%で、次いで低い64.5%の安曇野と比較しても大幅な格差があります。
 この格差の理由について、県管理の道路延長が飯田667.2キロ、長野6
63.5キロ.北信437キロと長いからと言い訳する方がいますが、道路延
長625.9キロの佐久が改良率72.8%、道路延長548キロの松本が改
良率64.8%、道路延長501.6キロの上田が改良率72.3%であるこ
とを、どう説明するのでしょうか。
 つまり、本県の道路整備の現状は明らかに「北高・南低」でなく「北低・南
低」であると言えます。

 そこで伺いますが、この現実を県はどう認識しておられるのか建設部長に伺
います。
 また、県土の均衡ある発展のための今後の取り組みと、この道路改良率の
「北低・南低」解消のための今後の予算措置の決意について知事に伺います。

【建設部長答弁】
 道路整備は、未改良区間の2車線化だけでなく、交通渋滞や事故多発箇所の
解消、大規模地震に備えた緊急輸送路の信頼性向上、さらには高規格幹線道路
等大規模プロジェクトに関連した事業なども進めております。
 議員ご指摘の道路改良率につきましては、道路の整備水準を示す指標の一つ
でございます。
 飯田、長野及び北信建設事務所におきましては、改良率が低いことは事実と
して認識しておりますが、同時に、多くの事業費により道路整備を進めている
ところであります。
 今後も、道路利用者、地域の皆様、そして社会全体のニーズに的確に応え、
県内全ての地域で確かな暮らしが営まれるよう、計画的、効果的に道路予算を
執行してまいります。

【知事答弁】
 県内各地域における道路などの社会資本は、必ずしもその整備水準が一律で
ないことは承知しています。
 広大な県土を有する長野県は、社会的条件や地理的条件がそれぞれの地域で
様々であり、各地域がその特色を活かして、画一的、均一的でない、地域の個
性、魅力を輝かせる発展を目指すことが、長野県全体の発展に繋がると認識し
ているところです。
 地域の発展を支える社会資本の整備に際しては、道路を例にすれば、緊急輸
送道路の整備、通学路の交通安全対策、交通事故が多発する箇所の解消など、
地域における個別の課題や整備状況も踏まえつつ、それぞれの地域の思いに耳
を傾けながら、健全財政の維持にも配慮する中で、着実に進めてまいることが
肝要と考えているところです。

【竹内要望】
 お示しした数字は事実ですので、今後配慮した予算編成を求めたい。

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● 取り残された松本市方面(中信)から東京等への利便性の向上について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【竹内質問】
 リニア中央新幹線ルートと整備が決定したことにより、中信地区にとっては
首都圏への短時間でのアクセスが遠い課題が今後の県政課題として重く残りま
した。
 しかし、県土の均衡ある発展のためには、中信地区の利便性の見通しを例え
将来構想であったとしても検討することが県政の役割だと私は思います。
 そこで、真剣に将来構想として提案を行いますが、松本市方面から東京等へ
の利便性向上のため、上田から松本へ新幹線の延伸。別所線の高速化延長や、
しなの鉄道の松本への新路線整備。現在は上田~松本間の移動に約1時間半か
かる国道143号の高企画道路化などについて、将来の県政にとって必ず重要
課題となることから、例え将来構想であっても、その実現性の可否について検
討し、県民にその結果を示すべきと思いますが、知事の決意を伺います。

【知事答弁】
 昨年3月に策定した「長野県新交通ビジョン」において、本県が目指す交通
の将来像として、「本州中部における広域交流圏の構築」を掲げています。
 この交流圏構想の中心に位置する諏訪・松本・大北地域に関する交流体系の
あり方を検討するため、昨年12月、地元自治体、経済団体とともに、「交流
圏の結節機能強化に関する検討会議」を設置しました。
 現在、この検討会議において、新幹線との円滑なアクセスの確保、県内主要
都市との円滑な移動の確保、大都市圏との円滑な移動環境の形成、海外との円
滑な移動環境の形成の四つの視点から、地域にとって望ましい交通体系のあり
方を検討しているところです。
 議員ご提案の中信地域と北陸新幹線上田駅をはじめとした東信地域とのアク
セス方法等についても、この検討会議において、実現可能性、効果、整備手法
等も含めて検討しているところです。
 検討結果については、「交通体系の充実方針」として示す予定です。

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● 介護保険制度の地域支援事業交付金について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【竹内質問】
介護保険制度の地域支援事業交付金について健康福祉部長に伺います。
 6月18日に「地域医療・介護推進法」が成立し、その中で介護保険制度で
は、制度がスタートして以来の大幅な見直しが行われ、要支援の予防給付のう
ち訪問介護・通所介護について、市町村が行う「地域支援事業」へ移行し、多
様な主体を活用して高齢者を支援するとされました。
 また、特養への新規入所者を原則、要介護3以上に限定するとし、低所得者
の保険料の軽減割合を拡大する一方で、一定以上の所得のある利用者の自己負
担を引き上げるとされました。
 この見直しについて私は、「地域支援事業」が現在介護給付費の3%の範囲
内で行われることになっていることから、今回の要支援の訪問介護・通所介護
の「地域支援事業」への移行は、これまで指摘されている市町村によってサー
ビスの質や量が低下したり格差が生じかねないだけでなく、これまで「地域支
援事業」の中で認められいる「任意事業」に多大な影響が出るのではないかと
懸念しています。

 私は、平成24年の9月議会で、介護を社会で支えるとして始まった介護保
険制度は、県や市町村が在宅介護者に支援していた介護慰労金について制度の
趣旨に反するとして廃止されたが、その後、地域支援事業交付金が創設され、
その中に任意事業として介護慰労金が制度化され、県内では19の市町村でこ
の制度が活用されていることを踏まえ、施設を希望しても足りないという現実
や、自分の生活を犠牲にしても在宅で介護する家族の気持ちを考えると、県と
して、ひとしく県内の自治体がこの制度を活用することを奨励し在宅介護者へ
の支援策を行うべき趣旨を質問しました。
 この問に、真鍋健康福祉部長は、市町村に介護慰労金制度の存在を、助言や
研修会の機会を通じて働きかけたい趣旨を答えております。
 その後、平成24年度の市町村の家族介護者への慰労金・支援金の支給状況
によると、平成21年度時点で支給していた19市町村の内、5市町村で支給
をやめる一方、7市町村が新たに支給を開始し21の市町村が制度を活用する
など、在宅介護者の支援が若干ですが広がっています。
 しかし、問題は、今回の制度の見直しにより、要支援の訪問介護・通所介護
が「地域支援事業」へ移行したことにより、介護給付費が厳しい市町村では、
家族介護者への慰労金等の見直しや中止を検討せざるを得ないのではないかと
いうことです。

 そこで、改めて家族介護者への慰労金等への県の見解と、今回の見直しによ
る「地域支援事業」等への財政支援について、国に強く求めるべきと思います
が、決意を伺います。

【健康福祉部長答弁】
 議員ご指摘のとおり、介護制度の中には、高齢者が自立した日常生活を営む
ことができるよう、市町村が行う「地域支援事業」があり、その中に「慰労金
の支給」が位置づけられております。
 「慰労金の支給」は、家族の精神的・経済的負担の軽減を目的として、平成
25年度に、23市町村で実施されております。県としても、市町村が行う介
護家族の支援は重要なことと考えております。
 地域支援事業は、保険給付費見込額の3%の範囲内で、市町村が事業等を実
施するものであり、今回の制度改正により、介護予防給付のうち訪問介護・通
所介護が地域支援事業に移行しますので、現在、国において3%の上限の見直
しを検討されているとお聞きしています。

 県としましては、これら制度の改正にあたっては介護家族への「慰労金の支
給」などのサービス利用が継続して支援を受けられるよう十分な経過措置を設
けるとともに、安定的な財源措置を講ずるよう、国に対し、本年5月に要望し
ており、今後も、適切な時期を捉え要望してまいります。

【竹内要望】
 地域支援事業の拡大など、「慰労金の支給」の維持・拡大などの予算措置に
ついて、今後も国に要望していただきたい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
● 新県立大学の「理念」等について、
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【竹内質問】
 新県立大学について伺います。
 新県立大学については、新年度、担当部長や設立準備課が設置され、「教育
課程・教員選考専門部会」による精力的な取り組みが行われています。
 しかし、「教育課程・教員選考専門部会」は性格上非公開で行われているた
め、新県立大学の目指す姿が県民や高校生等に伝わっていないの現状です。
 この状況に私は、県議会に各会派の代表で構成する「県短期大学の4年制化
に向けた懇談会」で、そのことを申し上げ、「新県立大学のめざす人材像」を
まとめて頂きましたが、特に「総合マネジメント学部」については、まだまだ、
高校生の気持ちをつかむまでは、具体化していないと思います。

 そこで、今後、早急に国内の県立大学で同じ様な学部を持つ大学の企業への
就職状況を分かり易くまとめ示すべきと思いますが、高田県立大学設立担当部
長に伺います。

 私は、これまで開催された「教育課程・教員選考専門部会」の概要を読ませ
て頂きましたが、大変精力的な検討が感じられ敬服しました。
 そして、カリキュラムの確定、教員の選考、入試制度、寮のあり方、留学先
の確保等々、まだまだ検討しなければならない課題が多くあることを痛感しま
した。
 しかし、この専門部会の検討の経過から見えて来ることは、ここまで来れば、
大学運営に責任を持つ学長を決めなければ、後で触れる「大学の掲げる理念」
も含め、今後の具体的な検討に支障をきたすということです。
 そこで、知事に学長はいつまでに決めるのか、また、誰にされるのか伺いま
す。

 また、卒業後の県内への就職率が高いなどの魅力を確立することや、インタ
ーンシップなど県内企業との連携が充実している大学とするため、今から準備
を行う必要があるため、県民文化部の「産学官協働人材育成円卓会議」とは別
に、県内企業が新県立大学に求める人材育成等について、県内企業と連携した
ワーキンググループを設置し意見を反映すべきと思いますが、知事に伺います。

 私は、最近、松本紘(ひろし)京都大学学長の「京都から大学を変える」と
いう本を読みました。
 松本学長は、この著書の中で、十数年前、産業界の方から、「最近の学生は
採用しても役に立たない。一流と呼ばれる大学を出ているのに、使えない若者
が増えた。自分の頭で考えない。言われたことしか出来ない。自分本位でコミ
ュニケーション能力に欠ける」等々と指摘され、大学は即戦力を育てる場所で
はなく、「基礎的な力、底力」を要請することが使命と思いながらも、しかし、
中等教育が受験科目に特化し、それ以外の科目の勉強を疎かにしているため、
きちんと身につけるべき幅広い基礎的な知識や教養がないまま大学に入って来
る学生が増えた。基礎学力が担保されない状況を何とかしない限りグローバル
人材の育成も含めた本質的な問題の解決にはならないとし、入試改革、教養教
育改革、大学院改革などに取り組んで来た内容を述べています。
 中でも、入試改革では、受験科目以外もきちんと勉強した「幅広い学びを修
めた学生」を選択する「京大方式特色入試」を高校と連携し確立していること
は注目されます。
 また、グローパル人材の育成では「言語力」、「自分理解力」、「自国理解
力」、「異文化理解力」を掲げ、英語による教養科目を重視していることも参
考になります。
 私は、この本を読んで、学生が社会に出て様々な課題を乗り越えて行くため
に一般教養を幅広く身に付けることを重視する大学が求められていると確信し
ました。
 そして、そのことは一つの大学の理念であり、学生や進学を目指す高校生に
も気持ちが伝わるはずです。

 そこで、一般教養の重視など大学が掲げる理念を打ち出し、早期に高校と連
携して行くべきと思いますが、知事の考えを伺います。

【県立大学設立担当部長】
 就職状況を分かり易くお示しするという貴重なご提案をいただきました。県
民や高校生などに、就職先の具体的イメージを示すべきというご提案の趣旨は、
大変重要と認識しております。
 現在、教育課程・教員選考専門部会において、カリキュラムの具体的検討を
進めており、併せて、人材像もより明確にしていく予定です。
 今後、開学に向けて、高校生をはじめ県民の皆様に、新県立大学が目指す人
材像を伝え、多くの高校生が魅力を感じて志願してもらえるよう、わかりやす
い表現の仕方を工夫してまいります。

【知事答弁】
 竹内議員からご指摘の通り、今後、教育課程や施設整備について固めていく
に当たっては、学長など大学の中心になる方を交えて検討をしていくことが望
ましいと考えております。
 そのため、できるだけ早く「この方に、学長となっていただく予定です」と
皆様に申し上げられるよう、鋭意努力しているところです。

 新たに県立大学をつくっていくにあたっては、開学に向けて、企業の皆様な
どと意見交換をさせていただくことが必要なのは、ご指摘のとおりです。
 これまでも、経済団体や個別企業の皆様と意見交換をさせていただいてきた
が、引き続き、ご相談させていただきながら、産業界や地域社会が求めるリー
ダーを育成し輩出していけるよう、取り組んでまいりたいと考えています。
 なお、現在、県内8大学が参加する「産学官協働人材育成円卓会議」におい
て、具体的連携策の検討を進めており、今年度中に、人材育成のコンセプトと、
その実現のためのアクションを決定する予定です。
 引き続き、県内全体の大学と、県内の産業界や自治体との連携・強力が図ら
れるよう務めてまいります。
 教養教育の重要性は、新県立大学基本構想でも掲げており、私も同感してい
ます。
 新県立大学基本構想では、グローバルな視野を持ち、地域にイノベーション
を創出できる人材育成を目指して、教養教育充実のほか、1年次の全寮制や海
外プログラムなどの特長を盛り込んでいます。
 このような教育の特長を理解し、魅力を感じて、多くの高校生に進学を目指
してもらうためには、高校関係者と密に連携をとっていくことが必要です。
 これまでも、高校の校長会や進路指導担当者、PTAの皆様に対して、新県
立大学について説明し、意見を伺ってきたほか、教育委員会と大学担当課との
間で事務レベルの意見交換なども進めてきているところです。
 今後、開学に向けて、入学者選抜における高校推薦や、TOEIC、TOE
FL等の活用などを含め、高校と大学の連携について、しっかり意見交換し、
具体化してまいります。

【竹内要望】
 学長人事は、県立大の整備が早期に進むよう早く決めて欲しい。
 企業との連携は、今後必要なことであり、将来を見据えて早期に行って欲しい。

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● お願い
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