USリーガルニュース

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米国弁護士の山本寿賀(J.D., M.B.A., 国際法曹協会会員, 米国法曹協会会員)が、アメリカ合衆国の法律を解りやすく説明します。姉妹紙「英語で学ぶアメリカ法」(本誌英語版:併読で英語の法律知識アップに最適。)と「USビザサポート」もどうぞ。

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USリーガルニュース
発行周期
週刊
最終発行日
2016年02月22日
 
発行部数
13部
メルマガID
0000132991
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 法務・特許

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米国でドローンを飛ばす

 もし米国に住んでいて、最近、流行りの無人操縦航空機システム(通称「ドローン」)
を購入したとしたら、ドローンの使用に関する米国のルールや規制を知っておくべきだ。
米国では、全ての飛行(それが飛行機、ヘリコプター、ドローンであっても)を、米国
連邦航空局(以下FAA: Federal Aviation Agency)が制御している。この規制遵守に失
敗したら、非常に重い罰金が待っている。去年、シカゴの会社が、FAAの規制に従わ
なかったために、190万ドル(日本円で約2億2800万円)の罰金を支払う羽目に
遭った。

 もし、米国でドローンを飛ばしたいなら、まず、その目的をはっきりさせなくてはい
けない。楽しみのためにドローンを飛ばすのであれば、FAAに自分のドローンを登録
するだけでいい。ただし、制限されている地区(例えば飛行場とか)から離れて安全に
ドローンを飛ばすことだ。ドローンの登録は以下のサイトで、5ドルでできる。
http://www.faa.gov/uas/registration/

 もし、仕事でドローンを飛ばすのであれば(それがどんなにちょっとしたものであっ
ても)、手続きは、かなり複雑になる。FAAから出ているセクション333と言う免
除申請をするしかない。その申請では、ドローンの操作目的や、どうやってドローンを
安全に操作するのかを、FAAに説明しなくちゃいけない。

 忠告しておくが、現行のルール及び規制では、仕事の一部としてドローンを飛ばすに
は、パイロットの免許を持っている必要がある。かなり極端なルールだが、来年あたり
FAAがドローンに特化した新しい規制を出せば、このルールはなくなるだろう。とは
いえ、この現行のルールを遵守しなければ、FAAから罰金が科せられる。

 ドローンを楽しむために飛ばすなら、FAAからの特別な許可は必要ないが、それで
も特定のルールや規制には従う必要があるだろう。自営でドローンを仕事のために使う
ことを考えているなら(それがビジネスの主要な部分を占めているか、或はほんのちょ
っとした部分であっても)FAAの規制法規に寄り添っていく道を見出すためには弁護
士と話すことがいいだろう。190万ドルの罰金を払うことになったシカゴの会社の二
の舞にならないまでも、確実にFAA民事罰に問われることになるからだ。


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