国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

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2017年10月21日
 
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帰ってきたまぐまぐ大賞2014政治部門第1位受賞!!!http://www.mag2.com/events/mag2year/2014/free/pol.html
まぐまぐ大賞2008・2007・2006政治部門第1位
http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#pol

とにかく選管に電話等で不正防止をお願いするのが第一である。ヒントは選管職員にも寿司友職員が紛れ込んでいるが
これの協力がない限り不正はできない。この寿司友職員は少数である。われわれは選管の大多数に働きかけて、
相互監視をしてもらい、寿司友が単独や二人では不正ができないようにすることである。選管は8割はまとも。2割は一生懸命
誇り高く仕事をしている。ただ、1割が寿司友の疑いあり。

選挙管理委員会御中
<不正防止のお願い※期日前投票について> 有権者の会

私は有権者です。昨今、選挙において、堺市選管元職員による68万人有権者情報流出事件および仙台市青葉区選管で

選管職員が期日前投票用紙を恣意的な補てん流用による懲戒解雇、高松市選管における期日前投票用紙を使い

不正な票の入替えによる逮捕事例など「選挙に対する不祥事事件」が非常に多く起こっており、

しかもそれは選管職員によるものです。

これは選挙に対する信頼を地に落とすもので憲法前文に違反するものです。

これは規制緩和による「期日前投票用紙と期日前投票箱のずさんな管理」から引き起こされたものであると思われます。

そのため以下の不正予防対策をお願いします。

●予備票の徹底した管理(期日前投票は、毎日、各選挙区の予備票の数と現物の保管状況の写真を撮影して記録する。

枚数が確認できるよう撮影する。)(写真・動画撮影はスマートフォン等で十分です)

もし、紛失盗難が確認されれば即、警察に通報する!

(過去に堺市選管・仙台市選管・高松市選管他多数で予備票の紛失盗難疑い事例あり。票流用が疑われる事例多数。)

*選挙後、現物を市民が確認に行くので、廃棄せずに余った予備票は全て保管しておいてください。

(余った予備票の保管は、公選法上で義務付けられています)

●各区等配置の計数機の備品番号(型番)での管理(予備機も含めて)

*不具合があった場合は、全て備品番号(型番)で記録しておく

●期日前投票箱の置いてある部屋のカメラの設置(※不正予防のため特に重要)

*期日前投票の期間にこの部屋に出入りした人物は入室と退出の時刻とともに名前と行った作業を記録しておくこと。

選管職員の逮捕事例のあった高松市選管では不正選挙後、すぐに期日前投票箱の部屋にカメラを設置し、

票の出し入れをできないように厳重に管理しています。

また投票箱にも箱番号をつけて番号管理願います。※夜間すり替え防止および運搬時に投票箱のすり替え・積み増し防止のため

※期日前投票所は、地域センターなどが多く、地域センターの職員はいつでも出入り自由になっています。

期日前投票箱が夜間鍵のかかっている部屋にあったとしても、選管職員の一人でも、不正に関与している場合は、防止できません。

(ショッピングセンター・大学含む)

実際に投票箱は、外部でも購入が可能であり、南京錠も大手のものは外部でも同じものの購入は可能です。

従って予備票を外部に流用されて期日前投票箱ごと夜間や運搬時にすりかえられてしまったら

全くわからずに不正が可能になります。

実際に、開票時に、ある投票箱から同一筆跡の票が多数出てきたり、ある政党の票ばかりが入っていたりと

経験則上ありえない投票箱が2012年以降、全国で目撃事例が多数あります。

●期日前投票箱については、夜間動かせないようにワイヤーで固定するなどの措置

(東京都中央区選管等は夜間ワイヤーで固定しています)

(不正発覚後、仙台市選管では、監視カメラのある部屋に保管し、24時間、警備員をつけて厳重な警戒態勢にし、

運搬時も警備を厳重にして運搬しています)

●民間では重要物の保管部屋の出入記録は残しておくことが常識で必須です。民間に準ずる形で管理お願いします。   
                                                 以 上



※以下は仙台市選管での不正が発覚したあとの再発防止策 です。 (仙台市青葉区選管のこの職員は懲戒解雇)  要約すれば、期日前投票用紙をこの職員は、開票所に持ち込み、勝手に白票を補てんして帳尻をあわせようとしていた。

参考
https://www.city.sendai.jp/senkyokanri-kanri/shise/senkyo/kanri/kaizen/gutaiteki/documents/sanngiinnjimukaizenn.pdf
仙台市選管 不正 再発防止策
https://www.city.sendai.jp/senkyokanri-kanri/shise/senkyo/kanri/kaizen/daisansha/documents/ann.pdf

再発防止策提言の骨子案

I 青葉区開票所における不適正集計の概要

平成26 年12 月14 日執行の第47 回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民

審査における青葉区開票所において、次のとおり不適切な集計が行われた。

一つは、開票所において集計された小選挙区選出選挙の確定投票者数118,199

と投票総数117,223 が一致せず、集計従事職員が投票総数中の無効票(白票)の数

を水増しし開票録に記載したものである。

二つは、最高裁判所裁判官国民審査の確定投票者数112,808 と投票総数111,803

が一致せず、集計従事職員が投票総数中の「裁判官すべての罷免を可としないもの」

の数を水増しするほか、いわゆる持ち帰り票について実際は119 票と思われるもの

を500 上積みし1,005 にし、投票総数を確定投票者数112,808 に合わせ開票録に記

載したものと推測される。

確定投票者数と投票総数が一致しなかった原因は、開票所において55 投票所で

作成した投票録の投票者数を集計ソフトに入力する際、入力すべき欄を誤ったため

不在者投票及び点字投票の票数を二重に計上していたことにある。

II 再発防止委員会の目的

青葉区開票所の不適正集計と過去10 年間の選挙執行調査により明らかになった

ミス等の再発を防ぐ方策を検討する。

III 再発防止委員会の基本的な考え方

○ 選挙事務は正確性を第一とすること

○ ミスの抑制策を徹底する

○ ミスは起こりうるものと想定しその対処策を定めておくことが不正防止につ

ながる

○ 選挙事務は市職員の職務であること

○ 選挙事務について市民の理解を得るよう努めること

IV 再発防止策の提言

再発防止策の提言として次のとおり整理する。

1 青葉区不適正集計の要因

2 青葉区不適正集計の再発防止策

3 開票事務のミス発生の要因

4 開票事務の改善策

5 投票事務の課題と改善策

6 市選挙管理委員会の役割

7 その他
2
1 青葉区不適正集計の要因

(1) 二重集計の直接的な要因

(2) 二重集計の間接的な要因

(3) 白票水増しを抑止できなかった要因

(1) 二重集計の直接的な要因

集計システム入力担当者が投票録の入力すべき項目を誤って認識していた。

(2) 二重集計の間接的な要因

○チェックの怠り

○集計誤りを疑わなかった

投票者数と投票総数との数字が乖離していたことが分かった時点で、投票者

数の集計に誤りがなかったか確認しなかった

○入力画面の仕組み

集計システム入力画面には、投票録の投票者総数欄が表示されていないこと

で、投票録の入力すべき項目を誤っていたことによる二重集計に気が付くこ

とができなかった。

(3) 白票水増しを抑止できなかった要因

○だれも適切な対処法を指示できなかった

一部の職員に開票事務を任せきりにしていたため、投票者数と投票総数との

数字が乖離していたことが分かった時点で、組織の上部の者が再確認させる

などの指示を出せず、職員からの辻褄合わせで確定させてしまう提案をその

まま了承してしまった。(組織的な対応が出来なかった。)

○開票管理者への報告がなされなかった

最終得票数などを開票管理者に報告せずに開票録を作成していた。

2 青葉区不適正集計の再発防止策

(1) 二重チェックの徹底

(2) トラブル時の対応方法の明確化

(3) 組織としての意思決定

(1) 二重チェックの徹底

読み上げる者と入力する者を入れ替えてダブルチェックを行う。

選挙毎の確定投票者数に大幅なずれがないか確認する。

開票結果報告を出す前に、前回の選挙における結果とよく見比べ、不自然な

箇所がないか確認する。

(2) トラブル時の対応方法の明確化

持ち帰り票が多くなった場合、開票所での集計結果のほかに、確定投票者数

を再度確認する。
3
(3) 組織としての意思決定

得票数等を確定する作業前の段階で、開票管理者及び開票立会人の確認を受

ける。
3 開票事務のミス発生の要因

(1) チェック不足

(2) 組織・権限の不明確

(3) トラブル対応の取扱い基準不明確

(4) 職員の習熟不足・事務の理解不足

(5) 作業時間の不足

(6) 職員体制

(7) その他の要因

(1) チェック不足

投票録と集計システムの入力画面が異なるため、誤入力の恐れがある。

集計システムに入力する際の、チェックすべき項目やチェック方法が明確に
定められていない。

(2) 組織・権限の不明確

開票事務のプロセスにおいて、開票管理者及び開票立会人の権限に基づく、

意思決定過程が明確になっていない。

(3) トラブル対応の取扱い基準不明確

開票事務において想定されるトラブルが発生した場合の、対処に関する事例

集や取扱い基準が整備されていない。

(4) 職員の習熟不足・事務の理解不足

開票事務に従事する各係の主任、副主任について、経験の有無が把握されて
いない。
投票録受付事務に関する研修が十分に行われていない。

投票録の記載不備に対応できる職員が配置されていない。

庶務係、審査係の後継者の育成が図られていない。

従事者がアルバイト対応となっており、経験者の継続が図られていない。

庶務係の業務内容についてマニュアル整備が十分でない。

職員とアルバイトに対する説明が別々に行われ、認識の相違が生じている。

業務指示が放送により行われておらず、指示の周知が十分でない。

(5) 作業時間の不足
投票録の作成や開票所における受付審査にかける時間が十分でない。

投票時間の延長により、開票終了時間が遅くなることが考慮されていない。

(6) 職員体制

開票事務を行うまでに、一部の職員については連続した超過勤務など、過重

な負荷がかかっている状況であり、十分な職員体制になっていない。

4
投票制度の充実に伴う事務量の増加に対応した職員体制になっていない。

(7) その他の要因
辞令交付のない充て職の位置づけから、選挙管理委員会事務局職員としての

自覚が十分でない。
開票事務について迅速性も重要であるが、公正さ、正確さが、より必要であ

ることの認識が低下している。

4 開票事務の改善策

(1) チェック方法改善

(2) 組織・権限及び取扱い基準の明確化

(3) 人員体制の見直し

(4) 説明会等研修の改善

(5) 開票作業の見える化等その他の改善

(1) チェック方法改善

投票録と集計システムの入力画面を統一することにより、誤入力の防止を図
る。
集計システムに入力する際の、チェックすべき項目やチェック方法を明確化
するよう改善を図る。

事務要領等の手順書及び帳票を統一することにより、各区の開票事務等を標
準化するよう改善を図る。

複数票選挙時においては、確定投票者数等の照合を行うことなどにより相互
関係の整合性について確認するよう改善を図る。

投票録の受付において、残投票用紙の確認の手順や体制について明確化する
よう改善を図る。

(2) 組織・権限及び取扱い基準の明確化

開票管理者、開票立会人への報告のありかたについて改善を図る。

トラブル対応マニュアルを整備し、その対処法と意思決定過程を明確にする

ことにより、重大な判断ミスを防止するよう改善を図る。

(3) 人員体制の見直し

開票事務と投票事務の連続従事については極力避けるよう、見直しを図る。

従事職員の配置に当たっては、要所への市職員の配置やアルバイトの配置と

の均衡に配慮するよう改善を図る。
なお、直接的な開票事務における人員体制の見直しではないが、選挙準備の

開始から選挙期日までの事務について、選挙係に集中する現況から、事務量

が過重にならないよう、選挙事務と統計事務が重複した場合の人員配置等、

区選管事務局の事務分担の見直しを行うとともに、選挙の有無に応じた区役

所全体のフォロー体制の整備を検討するなど、選挙係の事務負担の軽減を図
る。
5
(4) 説明会等研修の改善

事務マニュアルの整備充実を図る。

定例の職員研修時における選挙事務研修等の実施について検討する。

従事事務ごとに分類したミス事例集の整備を図る。

(5) 開票作業の見える化等その他の改善

開票事務の進捗状況について、見える化を図る。

無効票の確定時期について適正化を図る。

5 投票事務の課題と改善策

(1) 投票者数の把握

(2) 投票用紙の管理

(3) 投票事務従事職員の養成等

(1) 投票者数の把握

投票者数・棄権者数を正確に把握する必要がある。

投票所の管理のありかた等について、特に最高裁判所国民審査投票に係る投

票管理者及び投票立会人の監視の内容及び投票用紙交付方法を検討し、持ち
帰り票の防止を図る必要がある。

入場券と投票用紙交付枚数の不一致について、想定される原因ごとに対応方
法について検討し、取扱手順を定める必要がある。
(2) 投票用紙の管理
投票用紙については、出納記録を含めた適正な管理の必要がある。
(3) 投票事務従事職員の養成等
部局割当制や登録制度などの導入により、選挙事務未経験職員の発生を防止
する必要がある。
若手職員を対象とした選挙事務研修(シミュレーションを含む)の充実によ
り、従事者の育成する必要がある。
説明会やマニュアル等を活用し、投票管理者、立会人の役割の理解向上を図
る必要がある。

6 市選挙管理委員会の役割
(1) 区選管への支援
(2) 改善策の継続的な取り組み
(1) 区選管への支援
市選管の相談体制の整備改善を図る。
得票数等を確定する作業前の段階で、集計内容について、市選管でもチェッ
クシート等に基づき行う。
(2) 改善策の継続的な取り組み
市選管及び区選管は、この提言を踏まえ、今年執行予定の選挙から万全な体
6

制で行うよう、具体的な改善策を実施することが必要である。人員体制、マ
ニュアル全般の充実等、その実現に一定の時間を要するものについては、市
選管と区選管の協働により、計画的に実施項目を明らかにするとともに、市
選管においては、改善策の確実な実施を期し、適切に進捗状況を管理するも
のとする。
7 その他

(1) 職員の意識改革

(2) 外部への選挙事務の理解向上

(1) 職員の意識改革

意識改革のための辞令交付について検討する。

会議や説明会等の機会を活用し、職員の意識改革を図る。
(2) 外部への選挙事務の理解向上
インターンシップの活用等により、若者の選挙事務への理解の向上を図る。

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