電子公告制度とその実務対応

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会社の法定公告(募集株式発行、株式分割など)が官報、日刊新聞紙に加え、電子公告(インターネット)が選択できるようになりました。コストダウン、ディスクロジャーに最適であるこの制度について、概要、導入、実施、電子公告調査等についてその実務対応を紹介します。

   

メールマガジン最新号

━━☆ 2013/11/30 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆ ━

   ★☆★ 電子公告制度とその実務対応 ★☆★

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [ 第 40 号 ] ━ ★━

 本号では、会社法改正動向について情報を提供します。

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 ○会社法改正動向

 昨年9月7日に法制審議会が「会社法制の見直しに関する要綱」を法務大臣に答
し、昨年の臨時国会で法案提出と予定されていたにも関わらず、民主党政権下で
の混乱や政権交代により、本日現在国会提出されていないのが現状です。

 しかし、平成25年11月23日及び29日の日本経済新聞の報道等によると、現臨時
国会へ「会社法の一部を改正する法律案」が提出される見込みとなっています。

 今臨時国会の会期は12月6日までですから、会期内での成立は困難かも知れま
せんが、継続審議とし来年の通常国会での法案成立の見込みが立ちました。

 新聞報道等によると、政府は11月29日午前の閣議で、企業統治の強化策を盛り
込んだ会社法改正案を決定した模様です。焦点だった社外取締役の設置義務付け
は見送ったが、付則に法施行から2年後に再検討すると明記したようだ

 社外取締役の設置義務は、改正では難しかったため、東京証券取引所の規則等
により、上場会社には課せられる模様です。

 11月23日付の日本経済新聞に掲載された主な改正点を述べますと、次のとおり
です。

1. 監査等委員会設置会社制度の導入(要綱の「監査・監督委員会」の名称が変
  更)。
2.社外取締役の要件の厳格化。
3. 監査役による会計監査人の選解任議案の内容の決定
4. 議決権の半数を超える第三者割当増資について、議決権の10%以上を有する
  株主が反対するときは、株主総会の決議が必要。
5. 親会社の株主が子会社の経営陣の責任を追及できる多重代表訴訟制度の導入。

 また、登記においては、監査役の監査の範囲の登記が盛り込まれる予定です。

 なお、民主党は27日に社外取締役選任の義務化を明記した会社法改正案を参院
に提出しているが、こちらの成立は困難と思われます。

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「電子公告制度とその実務対応」第40号  2013年11月29日発行
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発  行:電子公告調査株式会社  URL: http://www.e-koukoku.co.jp
編集人:石川 明日美 発行人:土井 万二
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