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  宅建の過去問 No.2150[H16-6]             2017.6.22
                            平日 毎日発行
                           2005年12月創刊

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問題の解説の下にあるアドレスは、本メルマガと連動しているホームページ
「宅建六法」の条文解説ページですので、ご参照下さい。
※アドレスのない場合もあります。


それでは早速本日の内容に入りましょう。



■■ 問 題 ■■


平成16年

【問 6】 AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている(負担部
分は1/2ずつ)場合と、Dが主債務者として、Eに1,000万円の債務を負
い、FはDから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の
記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 1,000万円の返済期限が到来した場合、CはA又はBにそれぞれ500万
円までしか請求できないが、EはDにもFにも1,000万円を請求することが
できる。

2 CがBに対して債務の全額を免除しても、AはCに対してなお500万円
の債務を負担しているが、EがFに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、
Dも債務の全額を免れる。

3 Aが1,000万円を弁済した場合には、Aは500万円についてのみBに対し
て求償することができ、Fが1,000万円を弁済した場合にも、Fは500万円に
ついてのみDに対して求償することができる。

4 Aが債務を承認して時効が中断してもBの連帯債務の時効の進行には影
響しないが、Dが債務を承認して時効が中断した場合にはFの連帯保証債務
に対しても時効中断の効力を生ずる。



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 6】 正解 4

1 誤り。

連帯債務の場合、債権者は総債務者に対して全部又は一部の履行を請求する
ことができるので、A及びBに対してそれぞれ1,000万円ずつ請求すること
ができる。連帯保証の場合は、設問の通り、EはDにもFにも1,000万円を
請求することができる。
*民法432条、454条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0432.html
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0454.html

2 誤り。

連帯債務の場合、債務の免除は負担部分についてのみ絶対効があるので、前
半の「AはCに対してなお500万円の債務を負担している」という部分は正
しい。連帯保証の場合は、連帯保証人に対して生じた事由が、主たる債務者
に影響を及ぼすか、について連帯債務の規定を準用している。したがって、
EがFの債務を免除すれば、その負担部分について主債務者に効力を及ぼす
ことになるはずであるが、連帯保証人は保証人であり、そもそも負担部分と
いうものが存在しないので、結局は連帯保証人に対する免除は主債務者に効
力を及ぼさない。ゆえに、Dは1,000万円全額の債務を依然負担している。
*民法437条、458条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0437.html
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0458.html

3 誤り。

連帯債務については、負担部分という概念があり、各債務者は自己の負担部
分を超えて弁済した場合には、他の連帯債務者に対して求償することができ
るが、連帯保証人については負担部分がないので、自己が弁済した場合には、
全額主債務者に対して求償することができる。
*民法442条1項、459条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0442.html
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0459.html

4 正しい。

連帯債務は、民法に規定された絶対効以外のものは相対効しかなく、他の連
帯債務者に効力を及ぼさない。そして、債務の「承認」は絶対効がないので、
他の連帯債務者の時効を中断しない。一方、連帯保証の場合、主債務者につ
いて生じた事由は、附従性によりすべて連帯債務者に効力を及ぼすので、主
債務者が債務を「承認」すれば、連帯保証債務の時効も中断する。
*民法440条、457条1項
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0440.html
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0457.html




■■ 解法のポイント ■■


連帯債務と連帯保証を比較させるいい問題だと思います。

この問題のポイントは、連帯保証人には負担部分がないという点です。

この問題でもう一度、このあたりを整理しておいて下さい。





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最終発行日
2017年06月22日
 
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カテゴリ
語学・資格 > ビジネス系資格 > 宅建取引主任者

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