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メルマガ名
宅建の過去問
発行周期
平日刊
最終発行日
2017年11月19日
 
発行部数
1,274部
メルマガID
0000179544
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
語学・資格 > ビジネス系資格 > 宅建取引主任者

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  宅建の過去問 No.2257~平成29年度本試験解説35    2017.11.19
                         通常 平日毎日発行

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それでは早速本日の内容に入りましょう。


■■ 問 題 ■■

平成29年

【問 35】 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において
「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約につい
て、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で
定められた事項を記載しなければならない。

2 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所
に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。

3 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載すること
が義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。

4 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務
の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 35】 正解 3

1 誤り。

そもそも、自ら貸借する行為は、宅地建物取引業に該当せず、宅建業法の規
定は適用されないので、帳簿への記載は義務づけられていない。
*宅建業法2条2号
http://www.law-ed07.com/cyber-law/takken/02.html

2 誤り。

宅地建物取引業者は、「その事務所ごと」に、その業務に関する帳簿を備え、
宅地建物取引業に関し取引のあったつど、一定の事項を記載しなければなら
ない。したがって、従たる事務所にも帳簿を備えておく必要がある。
*宅建業法49条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/takken/49.html

3 正しい。

業務に関する帳簿の記載事項として、「報酬の額」というのがあり、報酬の
額を記載しなければ、指示処分の対象となる。
*宅建業法施行規則18条1項7号
http://www.law-ed07.com/cyber-law/takken/49.html

4 誤り。

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、一定の事項を
記載しなければならないが、この従業者には、単に一時的に事務の補助をす
る者も含まれる。
*宅建業法48条3項
http://www.law-ed07.com/cyber-law/takken/48.html




■■ 解法のポイント ■■


正解肢の肢3についてですが、監督処分の中で指示処分は、「すべて」の宅
建業法違反が対象となります。

したがって、「宅建業法に違反する」=「指示処分の対象となる」というこ
とになり、逆に言うと「指示処分の対象となる」というのは、「宅建業法に
違反する」の読み替えと同じになります。これは是非覚えておいて下さい。





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 【宅建の過去問】
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    ホームページ http://www.law-ed07.com/
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