新会社法を利用して小資本起業家が一発逆転する方法

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新会社法で、資本金1円でも起業・会社設立が可能となりました。「小資本起業成功のコツは?」「有限会社設立、株式会社設立、NPO法人設立、LLP設立、どれがいい?」等の疑問に起業支援のプロが答えます!

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新会社法を利用して小資本起業家が一発逆転する方法
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2006年03月28日
 
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ビジネス・キャリア > 独立・起業 > 会社設立・独立準備

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【新会社法を利用して小資本起業家が一発逆転する方法】創刊号

 〜ビジネスは小さく始めて、大きく育てよう〜    
 
起業のツボは http://kigyou.dreamblog.jp/(小資本起業.com)
相続のツボは http://www.i-souzoku.com/(相続・遺言)

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


こんばんは、行政書士の田上です。

卒業式のシーズンも終わり、あと数日で新しい場所で新生活の
始まりですね。

さて、今回は有限会社のお話から。

有限会社についてまず一番重要なことは、

「どうするのか急いできめること」です。

難しい制度上の話は置いといて、有限会社を設立するか悩んでいる
方は、とにかく急いで専門家に相談するなりして、設立するかどうかを
決断して下さい。

というのも、新会社法の施行は5月1日施行が有力ですので、
そこから会社設立の標準的期間である2〜3週間さかのぼってみると、

「遅くとも4月上旬には手続を始めないと間に合わない」

ことになり、もう2度と?有限会社を設立することはできなくなる
からです。


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では、有限会社設立のメリットは何でしょうか?

まずは、取締役の任期がないことです。

任期がないということは、取締役が代わるごとに必要な変更登記の
手数料が要らなくなります。
株式会社では2年ごとに取締役を変更しないとといけないことと比
べると、随分お得です。

次に、取締役会、監査役を置いても置かなくてもよいということです。

これは、有限会社では1人社長、家族経営が多いので、株式会社のよう
に取締役会や監査役からの規制を受けるのでは経営がやりにくいためです。

そして、決算公告の義務がないことです。

決算公告を税理士さんにやってもらったら手数料が必要です。また、新聞
に載せるのは高いですし、HPでの公告もITの苦手な方には苦痛です。

そこで、株式会社では官報に載せることが多いのですが、これも時間的、
費用的な負担を軽減するため、有限会社に公告の義務はありません。

最後に、設立費用が安いことです。

株式会社の設立費用が25万円程度であるのに対し、有限会社は16万円
程度です。





では、デメリットはあるでしょうか?

まず第一に、株式会社に比べて信用面で劣ることがあります。

ただ最近では、資本金が少ない株式会社もありますので、それほど心配する
必要はありません。

要は、財務状況がよければ、株式会社でも有限会社でも取引上それほど
神経質になる必要はないということです。

次に、個人事業と比較すると、赤字でも住民税の均等割り(通常7万円)
がかかることがあげられます。

この点を考慮してか、

「年収800万を超えてから法人化」などと述べている書籍もありますが、
それは税金面のみしか見ていないとわざるを得ません。

というのも、人間は責任を与えられて初めてパワーがでます。

このパワーを出すには、年7万ぐらいのハンデ?があったほうがちょうど
いい場合もあります。

また、個人事業だと収入が上がると国民健康保険の保険料が上がってしまう
ことから、自分の商売にストップをかけてしまうケースもあります。

したがって、個人事業の方も、ある程度収入が上がって食えるぐらいに
なったら法人化したほうが住民税や法人税を払っても事実上のメリットは
多いケースも多くあります。

今回は以上です。


次回は株式会社の説明をしたいと思います。どうぞお楽しみに!




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フロンティア総合国際法務事務所
小資本起業コンサルタント 行政書士 田上 創
大阪府大阪市北区芝田1丁目4-17
梅田エステートビル 3F
阪急梅田駅茶屋町口徒歩2分
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