公認会計士受験講座~本質を極めよ、王道を行け!~

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公認会計士受験講座~本質を極めよ、王道を行け!~
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不定期発行
最終発行日
2012年07月16日
 
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0部
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語学・資格 > ビジネス系資格 > その他

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                            2012.7.16発行
■□ハスイ・ビジネス・アカデミー(HBA)■□■□■□■□■□■□■□■
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       公認会計士受験講座/財務諸表論・監査論

        ~ 本質を極めよ、王道を行け!~

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 はじめてご登録いただいた方へ!

 諸君、君たちの勉強方法は間違っていないか?
 これだけは伝えておきたい。
 暗記だけでは、本当の勉強はできない。
 具体的にいえば、早期合格はできない。

 たとえば講師に“本質的な実力”が伴っていなかったとしたら、
 果たしてどういう授業風景となるか。
 そう、“本質的な説明”ができない。
 ではどうするか。もうおわかりだろう。彼は諸君に『暗記』を強要すること
 になる。

 当アカデミーでは、そういった受験業界の風潮を打破したい。
 このメールマガジンでは、Q&A形式で諸君を応援する。
 まずは基礎。
 基礎を固めるため、ぜひ当アカデミーの問題に挑戦してもらいたい。
 
===========
 本質的な4つの提案
===========

 当アカデミーでは、受験生諸君に以下の4点を提案したい。

 (1) 体裁の口上なんかに惑わされるな!
 (2) 暗記で受かるのは偶然でしかない!
 (3) 暗記は勉強ではない。勉強の手段だ!
 (4) 良質の資料によって、良質な指導を受けよ!

 いちど試してみて欲しい。
“本質”は、HBAにしかない・・・!



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《第46講》「(財務諸表)監査(をすること)の真意とは?
       <動態論の計算構造の仕組みと複式簿記の見せかけの理解>」
その3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇《今日の一言》◇ =============== =============== ===============

 読者の皆さん、こんにちは!!

 前回ほどではないものの、発行に間が空いて申し訳ありません。



 さて、読者諸君は前回のHBAメールマガジンを読んで何か感ずるところが
あったであろうか?それとも、何も感じず、まだ従前の簿記の頭のまんまであ
ろうか?

 基本的には、前回のHBAメール・マガジンの内容によって、読者諸君の多
くには結論は見えているはずであろうとは思う。したがって、今回はそれにダ
メ押しをする内容ということである。

 そこで、早速前回の続きを始めることにしようと思うが、その前に前回の内
容について若干補足しておく方が良いかもしれない箇所があるので、まずはそ
れらについて記しておくことにする。


 前回の後半で記されている

 『成果作用的収支(損益計算に関係する収入・支出)はストックとフローの
二面性を持つのであり、中性的収支(損益計算に関係しない収・支出入)は片
面的な作用しか持たない。』

に関してである。


 この文章の『中性的収支(損益計算に関係しない収入・支出)は片面的な作
用しか持たない』という箇所についても「簿記の頭」の読者諸君は、複式簿記
の貸借記入の頭で、“中性的収支も両面的に記帳されるじゃないか?”と思っ
たのかも知れない。

 確かに、複式簿記上では、すべての会計上の取引が二面的(借方と貸方)に
記帳されるが、上記の『成果作用的収支(損益計算に影響する収入・支出)は
ストックとフローの二面性を持つ』は、そのようなことを意味している訳では
ない。ここでの「二面性」とはストックとフローの両者に影響するという意味
であり、単に“借方と貸方に記帳される”ことを意味しない。

 中性的収支の取引は、例えば、借入金の返済取引のように簿記上二面的に記
帳されるが、資産と負債というストック上だけでの取引であり、損益計算に影
響しない。つまり、中性的収支とは上記にいう「二面性」を持ってはいないの
である。

 『成果作用的収支(損益計算に影響する収入・支出)はストックとフローの
二面性を持つ』とは、ストックの側とフローの側に作用する、つまり、損益計
算への作用を持つ収支という意味であり、短絡的な複式簿記の貸借記入のこと
ではない。


 簿記の頭で会計学を理解しようとしてもそれは無理である。会計学は、簿記
のように貸借を対にして学習する学問ではない。

 例えば、売掛金は「借方項目」である、は既に簿記の頭なのである。さらに
その増減取引について、簿記の頭だといつでも取引の相手勘定科目を対にして
考える癖がついていて、これでは会計学を学習するための「会計学の頭」には
なれない。

 会計学では「売掛金」の属性を前提として、売掛金の本質的な意義やその処
理の合理性を探究する学問である。その際に相手勘定科目が何であるかとか、
どのように仕訳するかとかは問題とはならない、売掛金自体を(単独で)理解
するのである。


 HBAメールマガジンを「簿記の頭」で読んでも真の理解はできないはずで
ある。HBAメールマガジンは「会計学の頭」で読む、もしくは、少なくとも
「会計学の頭」で読もうとする思考が無ければ、その真の意味を読み取ること
はできないはずなのである。


 さて、上に記した点について再確認が必要な読者諸君は前回のHBAメール
マガジンを読み返して欲しい。




 それでは、今回の内容に入ることにしよう。

 前回では、読者諸君が理解し易いように決算整理後T/Bを例にとって説明し
た。がそれはまた、諸君が決算整理後T/Bを「簿記の頭」でしか理解していな
いことの愚かさを知ってもらうためでもあった。

 その中で、今回の一連のHBAメール・マガジンのテーマである「(財務諸
表)監査(をすること)の真意とは?」にとって最も重要なことは、決算整理
後T/B上では「当期純利益」が計算されているはいるが、それは決算整理後T/
B上に現れない(表記されない)こと。

 それは、フローの側で計算された「当期純利益」とストックの側で計算され
た「当期純利益」とが「一致」するように会計構造上で仕組まれた結果であり、
したがって、両者が一致することによって決算整理後T/B上ではそれらが相殺
され、表面上には現れない(表記されない)=決算整理後T/Bの貸借合計は一
致するという現象となって現れるということである。

 そして、そのことの本質的な意味は、フローの側で計算された「当期純利益
」とストックの側で計算された「当期純利益」とが「一致」することは、抽象
的なフロー項目によって計算された損益計算(書)上の「当期純利益」が、実在
性が確認された資産・負債のストックの項目によって計算された「当期純利益
」によって担保されていることにあるということである。

 計算上(記録上)だけで存在するフロー項目による損益計算の結果としての
「当期純利益」は手で触れたり、視認したり、実際的には確認することができ
ない計算上(記録上)の利益である。したがって、その計算結果としての利益
の妥当性がいくら計算(記録)上で検証されてもその実際的な存在が担保され
るものではない。

 その妥当性を実際的に確認するには、ストックの項目によって計算された「
当期純利益」、つまり、手で触れたり、視認したり、実際的にその存在を確認
することができる実在性のあるストックの項目によって検証されなければなら
ないのである。

 それは、損益計算上で計算される「当期純利益」に見合う額は、現実にはス
トックの側に存在している(存在していなければならない)ということである。

 すなわち、実際に企業に存在する実在性ある資産・負債の担保が得られない
「利益」は、資本循環上での「資本の回収」ができない、もしくは、回収の可
能性がネガティブであるため、現実の企業の資本循環上での資本の増殖分とし
ての存在が否定されることになるというのである。

 それは、端的に言えば「実在しない利益」ということである。

 このことは、現実の貨幣経済社会に存在する現実の企業の資本運動(資本循
環)は収支が支配しているのであり、したがって、ここで分配可能利益を持ち
出すまでもなく、その前提として、現金(もしくは、現金への回帰性)の裏付
けのある利益を確認するのが現行の制度監査の本質的な目的であることを意味
している。

 このことを端的に表しているのが、「監査基準等(監査関連の規定)には、
その前文においては「財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに関して
適性に表示しているか否かについて・・・」と記されていることである。

 これは、今回のテーマを開始するにあたり「第44講(その1)」においては
じめに指摘してある。

 すなわち、『読者諸君は、監査基準等(監査関連の規定)には、その前文に
おいては「財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに関して適性に表示
しているか否かについて・・・」と記されていることを知っているだろうか?
』と・・・。

 そして、『おそらく、読者諸君の全員が「・・・? 何が違うというのだ?
」と、分からないのではないだろうか。』とも・・・。


 その時に指摘したように、企業会計原則等(企業会計原則をはじめとする会
計に関する諸規定)では「経営成績」という用語が先にあり、その後に「財政
状態」という用語が記されているのに対して、監査基準等(監査関連の規定)
では「財政状態」という用語が先にあり、その後に「経営成績」という用語が
記されている。両者を比べると「経営成績」と「財政状態」という用語が逆の
順序になっているのである。

 日頃受検テクニックとしての“暗記”に余念のない受験生諸君は、このこと
にはまったく気が付くことは無い。というより、そもそも目に入らないのであ
る。

 諸君にとっては、むしろそんなことは「どうでもいい」のであり、それより
も短答式試験に出そうな条文や用語等を“暗記”することの方が“合格”とい
う目的のためにはよっぽど重要なのである。

 しかし、それは監査論を学習することではない。受検のための監査用語や文
章を暗記して、その意味も分からぬままに丸呑みしているだけである。

 巷の受験生のほとんど全員(HBA会員を除く)が、そのような暗記によっ
て“公認会計士”とやらを目指して猛勉強(暗記)?しているのである。

 自分が将来就く仕事の本質を知らないで仕事をするのは、単なる生活のため
や間違ったステータスのイメージのためである。決して「職業的専門家」とい
う「プロ」ではない。

 資格社会といわれる現状において、「資格さえ取れば、後はこっちのもの」
と受験生に思わせる「試験制度(試験内容)」のあり方に根源的な原因がある
ものの、受験生諸君も「プロ」になることの意味を勘違いしているのではない
だろうか?



 さて話しを戻すが、今回のテーマである「(財務諸表)監査(をすること)
の真意とは?」の「真意」を理解できたであろうか。


 平成3年に初めて監査リスク・アプローチを導入した改訂監査基準前の旧監
査基準では(旧)監査実施準則の規定があった。これには、監査リスク・アプ
ローチが導入される以前の監査実務において一般に「期中監査」および「期末
監査」と言われていたものの内容が規定されていた。

 監査リスク・アプローチ導入以前の監査では、まずは「監査手続」有りきの
前提であり、その手続を該当勘定科目の検証においてリスクに関わらず(とい
っても当時の監査にリスク、もしくはリスク評価の概念はなかったが)一律的
に適用していたのである。

 この監査リスク・アプローチ以前の監査における「期中監査」とは、「取引
記録の監査」といわれるものであり、記録の検証を中心として行われるこの監
査の目的は、(会社の内部統制組織が実際に有効に運用されているかどうか及
び)取引記録が「企業会計原則」等に継続的に準拠しているかどうかを調査す
ることにより、「取引記録の信頼性」の程度を確かめることにある、と旧監査
実施準則において規定されていた通りである。

 つまり、(取引)記録の信頼性の監査(検証)であり、とりわけ損益項目につ
いては抽象的な項目がゆえに、この監査実施の重要性は高い。そこでは、記録
と記録や記録と証憑類との照合や突合によってその記録の信頼性が検証される
ことになる。

 「抽象的な項目」は実際には手で触れることも視認することもできない項目
であり、記録自体の信頼性に関しては検証できるとしても、それらの項目によ
る計算結果としての「当期純利益」には何ら実際的な担保を保証することはで
きない。

 つまり、当該「当期純利益」は、自己完結的にはその実在性を確認できず、
記録上(計算上)だけで確認された存在という意味しか持たないのである。

 現在の監査リスク・アプローチを導入した監査では、監査の有効性と効率性
の最有利結合の観点から、監査の手順(進め方)が監査の全般に渡ってリスク
評価を前提に行われるため、現在の監査実務においての「期中監査」では、被
監査企業の環境の理解とリスクの暫定的評価が中心となっている。それでも、
環境の理解と内部統制に対するリスク評価を経て最終的に勘定科目へとアプロ
ーチすることの実質的な目的については変わらない。

 そこで、監査リスク・アプローチ以前の監査において決算期末に実施され、
一般に「期末監査」といわれていたストックの検証(実在性ある残高の検証)
が中心の監査が実施される。実は、これが現実の貨幣経済社会に存在する現実
の企業にとっては最も重要な意味をもつのである。

 この監査は、旧監査実施準則において「財務諸表項目の監査」として規定さ
れていたものであり、当該監査の目的は、取引記録の監査の結果得られた信頼
性の程度に照応して、勘定残高の当否を確かめ、(更に財務諸表の表示方法の
妥当性を検討することにより、)財務諸表が「企業会計原則」等に継続的に準
拠して作成され、会社の財政状態及び経営成績を適正に表示しているかどうか
を確かめるにある、とされていた。

 つまり、この監査における実質的な目的は、ストック(項目)の実在性の検
証であり、それは現在の監査リスク・アプローチ下における監査においても最
終的に勘定科目へとアプローチすることの実質的な目的としては変わらない。


 読者諸君の中には、“今はリスク・アプローチなんだから旧監査実施準則な
んて意味ないよ”と言う諸君がいるのかも知れない。

 暗記で監査を「覚える学習」とやらをしている諸君は、監査リスク・アプロ
ーチ下における監査の手順ばかりに気を取られて本質というものが見えないか
も知れない。

 では、尋ねるが、現在の財務諸表とリスク・アプローチ以前の時代の財務諸
表とでは、その開示目的や財務諸表を作成する前提となる会計構造が変わった
のだろうか?

 開示目的も財務諸表の作成前提となる会計構造も現状ではまったく変わって
はいない。

 例え、今まで原価評価が原則の科目に時価評価が原則適用されルことになっ
ていたとしても、財務諸表の作成前提である会計構造はまったく変わっていは
いない。

 したがって、抽象的な項目によって計算される損益計算(書)上の「当期純
利益」が実在性の裏付けのない記録(計算)上だけでの存在であることもまた
変わってはいないということである。

 財務諸表の開示目的と作成の前提となる会計構造がまったく変わっていない
のであれば、抽象的な項目によって計算された「当期純利益」が実在性が確認
されたストックの項目によって計算された「当期純利益」によって担保される
べき構図もまたまったく変わってはいないのである。

 つまり、監査(論)は会計(学)を前提として成立し、両者の間には密接な
関係があるからである。

 したがって、如何に監査実施のアプローチの仕方(手順)が変わっても、検
証対象の財務諸表の作成前提である会計構造が変わっていないのであれば、監
査における最終的な検証目的が変わることもないのである。


 さて、既に記したように、現実の貨幣経済社会に存在する現実の企業の企業
活動(資本循環)はすべて収支によって支配されているが、現財務諸表によって
公表される会計情報は投資者(投資家)のニーズによっる収益力情報として、一
定のルールによって加工された情報であり、したがって、損益計算書上で示さ
れる収益力の指標としての当期純利益はそれ自体では利益としての実在性が担
保されている訳ではない。

 つまり、抽象的な項目による計算結果としての「当期純利益」の信頼性が記
録上(計算上)確認されても、それに見合うだけのストックが企業に存在しな
いのであれば、現実の貨幣経済社会に存在する現実の企業の企業活動を前提と
した場合の利益としてはその現実的な存在が否定されることになのである。


 (株式)投資は、その投資対象である企業の継続的な活動を前提として成立
するものである。

 なぜなら、投資は投資対象たる企業の成長・発展等仁伴う株価の値上がりを
想定(期待)して行われるものだからである。

 現行の監査制度は、そのような投資者(投資家)の円滑な投資行動を促進する
ための一貫として設定されているのであり、したがって、現行の財務諸表監査
の第一義的な意義は、企業の業績を示す収益力の表示の適正性を検証すること
にあるとされる。

 しかし、その投資は、投資対象たる現実の社会に存在する現実の企業の継続
的活動を前提に行われるものであり、その活動は収支によって支配されている。
したがって、ここで分配可能利益を持ち出すまでもなく、企業活動の結果とし
ての利益には確かなストックの裏付け(担保)がなくてはならない。

 このことを踏まえれば、現在実施されている監査の実質的な目的は、企業の
継続的活動を保証するストックの実在性を検証することにあるといえるのであ
り、それは、現在行われている監査の本質が、現実の貨幣経済社会に存在する
企業の活動が収支によって支配されているという本質を前提とした監査だとい
うことを意味している。

 つまり、今回のテーマである「(財務諸表)監査(をすること)の真意」と
は、収支(現金)の具現形態であるストックの項目(資産・負債)の実在性を
検証することであるということである。

 その本質的な前提が、監査基準等(監査関連の規定)の前文に「財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローに関して適性に表示しているか否かについ
て・・・」として表現されているのである。



 読者諸君は、既発行のHBAメールマガジンで出題された以下のような問題
を覚えているだろうか。ここではその設問の問1~問4の内の問1と問2を示す。

【問題1】

 今日の企業会計において、貸借対照表項目たる棚卸資産と有形固定資産は、
ともに支出・未費用項目として共通性を有しています。両者はともに、取得原
価に基づき費用配分手続によって算定された費用額が当期の損益計算上に計上
されるとともに、基本的にはその費用額を差引いた残額が貸借対照表価額とさ
れます。
 そこで、これらの資産に関して、その費用化のプロセスや貸借対照表価額の
決定について以下の問に答えなさい。
(注)ただし、商業の場合を前提に上記の資産を考えること。

問1
 棚卸資産と有形固定資産の費用化の手続は、それぞれの属性によって異なり
ます。どのように異なるのか、その属性を踏まえて説明しなさい。その場合、
収益との対応関係についても言及しなさい。
(棚卸資産について:4行・有形固定資産について:7行)

問2
 棚卸資産もしくは有形固定資産の取得原価から「問1」の費用化額を差引い
た残額については、決算期末において何らかの追加的な手続を実施することに
より、資産としての実在性の観点から貸借対照表価額としての妥当性が検討さ
れ、必要な場合には、その修正がおこなわれます。そこで、これらの資産につ
いての実在性の確認がどのように行われ、その結果として、それぞれどのよう
な修正が必要となるのか説明しなさい。
(棚卸資産について:4行・有形固定資産について:5行)



【~問題に関する確認項目~】

 今回の問題は、以前に当HBAmailmagazineにおいて既に提示したが、解答は
示さなかったものである。

 HBAmailmagazineの棚卸資産および有形固定資産に関する内容を読んで、自
分なりに解答を考えてみると良い。

 巷に本問の解答になる内容など存在しないから、諸君が得意とする解答の「
切り貼り」の対象となるものなどを探すのは時間の無駄というものである。

 考えることが実力をアップさせる最良の方法である。



○今日の企業会計における期間損益計算は、現実の継続企業としての資本運動
を前提としている。したがって、期間損益計算はもとより、貸借対照表上の項
目等についての理解は現実の企業の資本運動を前提にこれを考えなければなら
ない側面を当然にもつが、その理解があるか?
○棚卸資産の費消は物量的・客観的に把握できるのに対して、有形固定資産の
費消は物量的・客観的に把握できないという理解があるか?
○動態論の会計構造を基礎とする発生主義会計においては、利益計算は損益法
による。しかし、問題は、この損益法の手法だけでは自己完結的に利益計算を
行なうことができない事情が、現実の企業の資本運動を前提にする場合生じる
ことである。これを正しく理解しているか?



 ※ この問題で特に特に注目すべきは問2の「有形固定資産」に関してである。
  問1および問2の棚卸資産に関しては、読者諸君は解答を書けなければなら
  ない。
   そこで、ここでは問2の「解答」だけを示す。問1および他の問とその解
  答・解説に関しては、既発行のHBAメールマガジン「第29講/財表」の
  該当箇所を参照して欲しい。


【解答】
問2
 棚卸資産については、期末における実地調査によってその実在性が物量的・
客観的に確認され、その過程において帳簿棚卸高と実地棚卸高との差として棚
卸減耗が把握され、また、さらに品質低下もしくは陳腐化が生じている場合に
はそれらが把握され、それらに基づき棚卸減耗損等が次期への適正な繰越額か
ら除外されることになる。また、時価の下落分も同様に次期への適正な繰越額
から除外される

 これに対して、有形固定資産については、減価償却費として費用化した額を
控除した残額について、その実在性を客観的事実として確認することはできな
い。この場合には、減価償却計画の妥当性の吟味が期末になされることによっ
て代替されることになる。すなわち、取得原価が適切に決定されたかどうかの
確認を基本として、耐用年数及び残存価額の見積は適切かどうかの検討等を通
して、過年度減価償却の過不足の修正等がおこなわれることになる。

 ※ 加えて、現在では有形固定資産に関しては減損処理も適用される。


 これに関わる総説および解設(各節)を読みたいという読者諸君は、上記同
様既発行のHBAメールマガジンの該当箇所を参照のこと。



 既に記したように、本問はHBAメールマガジン「第28講/財表」にて出題
される以前に一度問題だけを提示している(解答・解説は無し)。

 しかし、その時はまだ読者諸君がHBAメールマガジンの内容に十分ついて
きてはいないと推定されたために、恣意的に解答・解説を示すことはせずに保
留し、読者諸君に自分で考えてもらうことにしたのである。

 しかし、本問を既にその段階で一度示しているのは、財務諸表論と監査論が
密接に結びついていることを踏まえて、読者諸君が後にHBAメールマガジン
を読み進めて行くにしたがって、その財務諸表論と監査論との密接な結びつき
を実感するべく布石を打っておいたということでもある。

 事実、その時、問題は「財務諸表論」として出題しているが、今回の「監査
論」仁おいて同じ論点が結びついていることが分かるはずである。

 監査論は、例え受検のためであってもただ“暗記”するものではない。会計
(学)をしっかりと学び、それを踏まえて監査論の理解を深める必要があるで
ある。


 上記問題における棚卸資産以外でも、例えば、読者諸君が最も知るところの
「現金」の場合を考えてみれば、期末に現金実査が実施され、記録上の残高と
実際残高を照合し、そこにギャップが生じていれば承知のように実際有り高(
残高)に合わせて記録残高を修正する。これは、決算整理手続において実施さ
れ、その修正は必ず記録上の残高を実際の有り高(残高)に一致するように修
正する。

 また、「売掛金」に関しては、決算整理前残高T/B上の売掛金残高は記録上
の残高であり、期末の決算整理手続において、実在高を確認するプロセスを経
て確認された貸倒見込み額を記録上の残高から控除すべく貸倒引当金を計上す
ることになる。


 つまりこれらはすべて、同様に最終的には現金としての回収可能性を前提と
した記録の修正(負債の場合はその逆)であり、それは貸借対照表上の資産・
負債として認識されるべき、もしくは、認識され得るものを検証するプロセス
であり、したがってそれは、記録上(計算上)だけの結果としての「当期純利
益」を担保すべき財産(純資産)の実在性を検証するプロセスなのである。

 だからこそ、再三記すように決算整理前残高T/B上(の項目)の説明におい
て、“ここでは、借方側には概ね資産および費用の項目が集計され、貸方側に
は負債・資本(純資産項目)および収益の項目が集計されます”などという財
務諸表上の項目と同一視するような説明は決定的な「誤り」なのである。

 それは、このような説明をする巷の受検学校の講師が会計学を「まったく知
らない」ということを意味する。


 巷の受験生は、簿記で教えられた決算整理手続の項目を暗記で覚え、つまり、
期末決算整理事項としての現金実査およびそれに伴う現金勘定の修正処理等を
暗記で覚え、また、期末決算整理事項としての売掛金等の債権に関する貸倒引
当金の設定処理等を暗記で覚え、また、決算整理事項としての棚卸資産の実地
調査とそれに伴う修正処理等を暗記で覚え、それらを単なる簿記の問題の解答
作成上で処理すべき事項としての決算整理事項としてしか理解せず、したがっ
て、最も肝心なそれらの決算整理事項の本質的な意味を何も理解することはな
いのである。

 したがって、巷の受験生は「有形固定資産に関する実在性の確認プロセスと
その意味」などについては知るべくもなく、有形固定資産に関する決算整理事
項としては耐用年数の変更に伴う過年度減価償却費の処理が頭に浮かぶだけで、
それさえなければ減価償却計算が正確に行われれば、それですべてだと思い込
んでいる。

 もし、決算整理事項の本質的な意味を少しでも考える思考があれば、まだ救
われるものの、巷の受験生諸君はそのような思考をまったく持ち合わせてはい
ないのである。

 それて、会計学を知っている、監査論を知っている、などというのはおこが
ましい限りではないだろうか・・・?


 現在、修了試験後に最終的に与えられる「公認会計士」の資格は、現状では
会計士としての資質や実力を何も保証してはいない。

 単に「仕事に従事することが可能」というだけの「承認証」(それを「免許
証」とでもいえば、その意味ではライセンスといえるかも知れない)」であり、
それはいわば野菜市場や魚市場などで市場取引ができる仲買人の資格と同じよ
うなものである。つまり、「登録」さえできれば「誰でも」できる仕事の承認
証である。

 これでは諸君が目指す「職業的専門家」として公認会計士の社会的意義もそ
う遠くない将来に消失してしまうかもしれない。

 現に、既に20年ぐらい前から、学者たちからは「公認会計士の先生方は何か
勘違いをしているのでは?」と見放されてきているのである。


 米国でのような訴訟爆発といった事態は生じなかったものの、わが国でもバ
ブル崩壊により企業の相次ぐ倒産が生じ、株主をはじめとする関係者から「公
認会計士による監査は制度として機能していない、無用(公認会計士は無能)
だ」という声が上がり、その時は公認会計士業界もやっと少しは危機感を持っ
たものの、それでもその後においてさえ監査リスク・アプローチは業界には浸
透しなかった。

 実は、そのことが平成3年に初めて監査リスク・アプローチを導入した改訂
監査基準後の大改訂につながったのである。

 この時、巷一般では“監査基準が新しくなり変わった”などと大騒ぎだった
が、基本的スタンスは今も平成3年の改訂監査基準からまったく変わってはい
ない。

 会計士業界の危機感の無さに危惧を抱いて規定の詳細化が為されただけであ
り、それは手本となった米国監査基準書の規定内容に用語表現も含めて近づい
ただけである。それはその後の改訂においても改訂の度に同様の意味の修正が
為されているだけである。

 ちなみに、その平成3年後の改訂監査基準後に初めて為された大改訂の監査
基準の前文には、平成3年に初めて監査リスク・アプローチを導入した監査基
準が設定されたが、未だ監査実務に監査リスクア・プローチが浸透している状
況とは言い難く、そのような現状に鑑みて監査実務仁監査リスクアプローチを
十分に浸透させるべく今回の改訂が行われた、と記されている。

 加えて、合格者の公認会計士としての資質を保証をしない現在の試験に合格
して“公認会計士”になっていく者たちが会計(学)を知らない、監査の本質
を知らない、しかも、彼らを受け入れる業界(監査法人等)は彼らを正しく「
教育」することもできない、というのでは、わが国の監査制度が「無用」と言
われても仕方のないことであろう。

 はたして、読者諸君はそのような危機感を持って公認会計士試験の合格を目
指しているのだろうか・・・?





 今回は以上である。





 ではまた次回に!!





※※お知らせ

 次回からHBAメール・マガジンの発行は不定期発行となります。








 『HBA指定ソフトに関するHBAからのお知らせ』

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料(製本テキスト、答練冊子等)と同様に学習の際に電子版資料に必要箇所に
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◇◇◇今回の問題◇◇◇ =============== =============== ===========

※ 前回に引き続き同じ問題です。

問題1

 製造業を営む会社の期末監査に際して、重要な事業所の棚卸資産の実地棚卸
の立会を行う予定であったが、大雨による交通機関の遮断により、棚卸資産の
実地棚卸に立会うことができなかった。
 
問1
 立会とはいかなる監査手続か、また立会を行うにあたっての留意事項を2つ
挙げなさい。(7行)
   
問2
 監査人は制度上どのような対応をしなければならないか。(4行)
     
問3
 「問2」の対応に対してあなたはどのように考えるか、またどのように対応
すべきか、最終的な意見にまで言及して述べなさい。(11行)



問題2
 あなたは、売掛金の年齢調べ表より1年以上動きのない売掛金のある得意先
全件について、当該得意先の財務内容の調査、分析及び証憑突合を行うよう指
示された。これに関連して、以下の問に答えなさい。

問1
 あなたは、どのような監査要点を立証しようとしているか答えなさい。
                              (2行)

問2
 本問のような監査手法を何というか、また、何故あなたはこの監査手法を適
用したのか簡潔に説明しなさい。(4行)

問3
 当該監査手続を行った結果、いくつかの得意先について財務内容がかなり悪
化していることが判明したが、会社としては当該事実について把握していなか
った。そこで、 問1 で解答したどの監査要点に虚偽記載があると考えるか答
えなさい。また、会社に対してどのような指導を行うか、さらにこの指導を会
社が受け入れなかった場合の監査人の対応について最終的な意見にまで言及し
て述べなさい。解答に当たっては、当該事項の他に、監査上の制約あるいは財
務諸表における問題点はないものと仮定する。(11行)

問4
 あなたは、当該得意先の財務内容の調査に関してかなりの労力と費用がかか
ると判断した。そこで当該監査手続に関してどのようなことを検討するか説明
しなさい。(3行)

問題3
 売掛金計上の実在性に関連する内部統制組織の検証計画を立案するにあたり
「売掛金の計上は、出荷の事実と照合した記録のある出荷報告書に基づいて行
う」「売掛金の計上に際しては、注文請書の写しと照合する」「毎月末、得意
先元帳に記載されている金額を得意先との間で照合し、その後、得意先元帳の
金額欄に照合印を捺印する」という統制手続が存在した場合、どのようなこと
を考慮して検証手続の対象とする統制手続を決定するか、説明しなさい。
                              (10行)






~本問に関する確認項目~

・今回の問題は、解答そのものをさせることに目的(もしくは意義)があるわ
けでは無い。
 次回までに本問の解答を作成しながら、それを手掛かりにして本信での「監
査の真意」に関して考えてもらうことが目的での出題である。
 したがって、本信の内容が完結するであろう少なくとも次回も同じ問題とな
る。
 上の本文の最後にも記したように、監査の真意は監査手続の内容、さらには
監査意見における限定事項等の表明までに及ぶ内容である。
 単に、監査手続等を暗記刷るのでは無く、何故そのような手続の適用が必要
なのか、何故そのような意見表明(限定事項の記載)が必要なのかを考え手欲
しい。







・解答行数:上記各問題文末参照。

      問題1
      問1:  20点
      問2: 15点
問3: 25点
      問題2
問1:  10点
      問2: 15点
問3: 35点
問4:  15点
      問題3: 25点

 (合計  150点満点)

 ※ 得点配分は100点満点では無いが、各問のウェイトは得点割合で確認して
  欲しい。








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◎HBAメールマガジンの発行日の翌日以降、当アカデミーの『HBAメール
マガジン』のコーナーにも内容を掲載します。
 
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◆◆◆前回の問題◆◆◆ =============== =============== ===========

 今回は、前回の問題をそのまま引き継いだので上記「今回の問題」を参照し
て下さい。










◆◆◆前回の問題の解答・解説◆◆◆=============== ============ =======


◆【解 答】◆◆=============== =============== ============ ==========

 解答は次回掲載します。






◆【解 説】◆◆=============== =============== ============ =========

 解説も次回掲載します。










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□ 雑 感 □===========================


◎今年も早折り返し点の7月である。

 7月はお盆である。8月の旧盆時には田舎の実家へと帰省する人たちも大勢い
るに違いない。

 私の両親は生前、自分のやりたいことに熱中し親孝行を怠けていた私を見守
りつつ、少しもそれを咎めることもなかった。

 だから、親孝行したい時には親はなし、である。

 彼らが亡くなった今、せめてもと彼岸と盆には線香に火をともし、彼らの好
物を供え、彼らのことを思い、そして、自身の親不孝をわびるのである。

 今さらそれで許されるというものでもないかも知れないが・・・。


 まだ、今年の夏は始まったばかりである。今年も去年のように猛暑になるの
であろうか?

 近時世界の天候は不順である。とりわけ雨の降りかたは異常である。ここの
ところわが国では、メディアが連日九州地方の豪雨とその被害について伝えて

た。

 やはり地球温暖化の影響なのであろう。

 確実に世界中が地球環境(自然の本質)というものを本気で考える時が来て
いるのである。

 それは地峡環境だけではない。すべてのものの本質をしっかりと理解して対
処すべき時が来ているはずである。

 受験生諸君もそれぞれが目指す資格の本質を一度考えてみてはどうであろう
か。


 さて、ロンドンオリンピックの開催がいよいよ間近である。

 勿論、受験生諸君は本試験直前でそれどころではないはずである。今は脇目
もふらず勉強に励みたまえ、と一応エールを送っておく。






 それではまた次回に!!











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