メルマガ国際労務

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外国人の雇用労務管理問題解決サポートを運営する外資系企業出身の社会保険労務士が英語で読む労働法を中心に、英文就業規則や雇用契約書も解説。就労ビザ、海外労務事情、少子化問題、女性雇用問題、高齢者雇用、日米社会保障協定など、トピックも豊富。

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メルマガ名
メルマガ国際労務
発行周期
月刊
最終発行日
2010年02月23日
 
発行部数
0部
メルマガID
0000191263
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 人事

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メールマガジン最新号

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ご挨拶
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こんにちは、外国人の雇用・労務問題の対応に積極的に取り組む外資系出身の
社会保険労務士八島則子です。またまたご無沙汰しました。2ヶ月ぶりのメルマ
ガです。最近クライエントの海外HRから直接お問合せを頂くことが多くなって
きました。日本の社会保険や労務問題、特に解雇などが多いです。「社労士」も
少しずつ認知度が上がってきたようです。しっかりお答えできるよう勉強したい
と思っています。
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【目次】
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【1】英語で読む労働法「労働安全衛生法」(4)
【2】人事労務トピック「英国年金法の最低加入期間の撤廃」
【3】編集後記
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【1】英語で読む労働法 「労働安全衛生法」(4)
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労働安全衛生法
今月は、業種を問わず馴染み深い「健康診断」を中心に見て行きます。

(健康診断)
(Medical Examination)
第66条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師
による健康診断を行なわなければならない。
Article 66 The employer shall, as provided for by the Ordinance of the
Ministry of Health, Labour and Welfare, have medical examinations of
workers conducted by a physician.
[WORDS]
☆medical examination:健康診断、
☆provided for:(法律・規則などで)規定されている、
☆ordinance of Ministry of Health, Labour and Welfare:厚生労働省令
☆conduct:実施する
*厚生労働省令とは労働安全衛生規則を指します。雇入時の健康診断(第43条)、
定期健康診断(第44条)、海外派遣労働者の健康診断(第45)等、健康診断の具
体的項目、期間、対象労働者等細かく規定されています。

2 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生
労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行
なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのあ
る労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
(2) The employer shall, as provided for by the Ordinance of the Ministry of
Health, Labour and Welfare, have medical examinations on specified items
conducted by a physician on the workers engaged in harmful work operations
defined by Cabinet Order. The same shall apply to the workers who have
engaged in harmful work operations defined by Cabinet Order and are
currently in employment.
3 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生
労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければなら
ない。
(3) The employer shall, as provided for by the Ordinance of the Ministry of
Health, Labour and Welfare, have a dentist perform medical examinations on
the workers engaged in the harmful work operations defined by Cabinet
Order.
[WORDS]
☆engaged in:~に従事する、☆harmful work operations:有害業務
☆defined:定義された、規定された、☆cabinet order:政令
*各項の政令で定める有害業務は、安全衛生法施行令第22条に規定されていま
す。

4 都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるとき
は、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業
者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。
(4) The Director of the Prefectural Labor Bureau may, when it is deemed
necessary for maintaining the health of workers, instruct employers on basis
of the opinion of the Medical Advisor in Industrial Health and as provided for
by the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, to conduct a
special medical examination and other necessary matters.
5 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければなら
ない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けるこ
とを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定によ
る健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出
したときは、この限りでない。
(5) Workers shall undergo the medical examination conducted by the
employer under provisions of the preceding paragraphs, provided that this
shall not apply in the case where a worker who does not desire to undergo the
medical examination by the physician or dentist designated by the employer,
submits a document to certify the findings that the said worker has and
undergone a medical examination by another physician or dentist equivalent
to the medical examination under these provisions to the employer.
[WORDS]
☆Director of the Prefectural Labor Bureau :都道府県労働局長
☆deemed necessary for:~に必要であると思われる(認められる)
☆instruct:指示する、☆on basis of:~に基づき
☆Medical Advisor in Industrial Health:労働衛生指導医
☆undergo:受ける、☆provided that:(that以下)という条件で
☆in the case where:(where以下)の場合、☆finding:結果、所見
☆equivalent to:~に匹敵する
*Workers shall undergo the medical examination.労働者も健康診断を受ける
義務があることを従業員の方にも認識してもらいましょう。

(自発的健康診断の結果の提出)
(Submission of the result of voluntary medical examination by workers)
第66条の2 午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める
場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時ま
で)の間における業務(以下「深夜業」という。)に従事する労働者であって、そ
の深夜業の回数その他の事項が深夜業に従事する労働者の健康の保持を考慮して
厚生労働省令で定める要件に該当するものは、厚生労働省令に定めるところによ
り、自ら受けた健康診断(前条第5項ただし書の規定による健康診断を除く。)
の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。
Article 66-2 A worker engaged in a work between 10 p.m. to 5 a.m.. (when
Minister of Health, Labour and Welfare finds it necessary, 11 p.m. to 6 a.m. for
the area or period which designated by Minister; hereinafter referred to as
"night work") and whose night work frequency and other matters fall under
the requirements provided for in the Ordinance of the Ministry of Health,
Labour and Welfare taken into account the maintenance of workers' health,
may submit to the employer a document certifying the results of a medical
examination (excluding medical examinations in the proviso of paragraph (5)
of the preceding Article), as provided for by the Ordinance of the Ministry of
Health, Labour and Welfare.
[WORDS]
☆voluntary:自発的、☆hereinafter referred to as:以下~という
☆frequency:頻度、回数、☆fall under:~に、該当する
☆take into account:~に気を配る
☆proviso of paragraph (5):第5項ただし書き

(健康診断の結果の記録)
(Record of Results of Medical Examinations)
第66条の3 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第66条第1項か
ら第4項まで及び第5項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録
しておかなければならない。
Article 66-3 The employer shall, according to the Ordinance of the Ministry
of Health, Labour and Welfare, record the results of medical examinations
under the provisions of paragraph (1) to (4) and proviso in paragraph (5) of
Article 66, and the preceding Article.
*労働安全施行令第51条により、記録は5年間保存しなければなりません。

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【2】人事労務トピック                  
「英国で短期間働いた方へ」-英国年金法の最低加入期間の撤廃に伴って
厚生労働省
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英国では2007年に年金法が改正され、2010年4月6日から英国の年金制度へ
の最低加入期間が撤廃されることになりました。(現行は男性11年、助成9.75
年)。従って、英国年金に短期間加入していた方も、4月6日以降に受給年齢に
達する場合には基礎年金(Basic State Pension)を受給できることになります。
但し、受給開始年齢は2010年から段階的に引上げられるので、要注意です。
詳細は、http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/eikoku-01.html
をご覧下さい。
ところで、英国の年金制度は日本と同様2階建てになっています。1階部分は被
用者・自営業者を通じた共通の基礎年金(Basic State Pension)、2階部分は被
用者のみを対象とした第2年金(State Second Pension)です。受給開始年齢は
現在、男性65歳、女性60歳ですが、2024年からは男女とも段階的に68歳に引
上げられます。いずれの国も年金に苦労している様子が伺えますね。
詳細は、State pensions your guide November 2009
http://www.direct.gov.uk/prod_consum_dg/groups/dg_digitalassets/@dg/@en/@over50/documents/digitalasset/dg_180197.pdf
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【3】編集後記
日本の最低加入期間の25年も何とかならないでしょうか。私は業務柄、日本の年
金に入りたがらない外国人労働者を多く見ていますので、せめてこの25年が10
年くらいに縮まらないものかと願っています。鳩山さんが1度口にされたようで
したが、今はそれどころではないのでしょうね・・・?それにしても、年金受給
開始年齢が68歳ということは、70歳までは現役ということですね。英国よりも
高齢化のピッチが早い日本も早晩同様になることでしょう。高齢者雇用が益々深
刻な問題となってくることと思われます。
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ヤシマ国際人事労務事務所
八島 則子(特定社会保険労務士・産業カウンセラー)
E-mail : yashihr@attglobal.net
「外国人の雇用・労務管理問題解決サポート」
http://www.sr-yashima.com/
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英語による日本のHR最新情報発行
CCH Japan Limited http://www.cch-japan.jp/
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