ひまのない会計人のために情報を集めます

  • ¥0

    無料

忙しくて会計士協会やASBJの情報をチェックするひまのない会計人のためのメルマガです。無駄な広告等はありません。ご購読者の方は、常識的な範囲で、ウェブサイトへの転載等を行っていただいても結構です。

著者サイト
 

メールマガジンを登録(無料)

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。
※ 各サービスで登録しているメールアドレス宛に届きます。

メールマガジンを解除

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 
 
 
メルマガ名
ひまのない会計人のために情報を集めます
発行周期
新たなニュースがある都度発行します。
最終発行日
2018年01月18日
 
発行部数
1,334部
メルマガID
0000194776
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

まぐまぐ!メールマガジンの用語集です。
下記の用語以外の不明な点はこちらをご覧ください。

 
発行周期
週1回、月1回などの発行頻度です。
部数
メルマガの配信数を記しています。
カテゴリ
まぐまぐ!に登録されているカテゴリです。
形式
メルマガには以下の配信形式があります。下部「メルマガ形式」をご参照下さい。
 
最終発行日
最後にメルマガが配信された日付です。
メルマガID
メルマガを特定するIDです。
RSSフィード
RSSを登録すると、更新情報を受け取ることができます。

― メルマガ形式 ―

  • PC向け
    パソコンでの閲覧に最適化したメルマガ
  • 携帯向け
    スマートフォンやフィーチャーフォンでの
  • PC・携帯向け
    PC・携帯どちらでも快適にご購読いただけます。
  • テキスト形式
    文書だけで構成された、一般的なメールです。
  • HTML形式
    ホームページのように文字や画像が装飾されたメールです。
  • テキスト・HTML形式
    号によって形式が変更する場合があります。

閉じる

メールマガジン最新号

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ひまのない会計人のために情報を集めます 2018/1/18

 サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/

━━━━━ 注目情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引
に関する取扱い」等の公表

2.「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引
に関する取扱い」等の公表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

テーマ:ストックオプション

企業会計基準委員会は、実務対応報告第36号
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に
関する取扱い」を、2018年1月12日付で公表しました。

関連する「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品
に関する会計処理」の改正(企業会計基準適用指針第17号の改正)も併せて
公表されています。

<ニュースソース>

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0112.html

<コメント>

概要は以下のとおり。

1.範囲

・企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与
する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を
企業に払い込む取引

(これに対応して、適用指針17号の範囲に含まれる新株予約権について、
「現金のみを対価として受け取り、付与されるものに限る」
(現行は「現金を対価として...」)と、
狭くするように変更しています。)

2.適用する会計基準

・当該権利確定条件付き有償新株予約権は、企業会計基準第 8 号
「ストック・オプション等に関する会計基準」第 2 項(2)に定める
ストック・オプションに該当するものとする。

3.会計処理・開示

・基本的にストック・オプション会計基準・同適用指針に準拠した取扱い

(権利確定条件付き有償新株予約権の付与日における公正な評価額から
払込金額を差し引いた金額をもとにして費用計上)

2018年(平成30年)4月1日以後適用です
(本実務対応報告の公表日以後の適用も可)。

ただし、
適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続することができます
(その場合の注記事項あり)。

この「取扱い」により会計処理が変わる場合や
特例で従来の会計処理を継続する場合は、
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱います(遡及適用)。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

テーマ:会計基準

企業会計基準委員会は、
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を、
1月12日に公表しました。

<ニュースソース>

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html

<コメント>

「収益認識に関する会計基準」を、
平成 30 年 3 月までに最終基準化、
「税効果会計に関する指針」を、
平成 30 年 2 月までに最終基準化すること(いずれも目標)
などを明らかにしています。

「仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針」に関しては、公開草案公表の
事実にふれているのみで、最終基準化の時期は示されていません。

そのほか、
「リースに関する会計基準」について、
我が国における会計基準の改訂に向けた検討に着手するか否かの検討を行う
としています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会計ニュース・コレクターの関連記事

1.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引
に関する取扱い」等の公表
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/11770.html

2.「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/11771.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行:小石川経理研究所(公認会計士が作る企業会計のページ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メルマガ全文を読む
 

▲ページトップへ

▲ページトップへ