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メルマガ名
ひまのない会計人のために情報を集めます
発行周期
新たなニュースがある都度発行します。
最終発行日
2018年04月09日
 
発行部数
1,333部
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0000194776
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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ひまのない会計人のために情報を集めます 2018/4/9b

 サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/

━━━━━ 注目情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.「有価証券報告書の開示に関する事項」の公表

2.「コーポレートガバナンス・コードの改訂と
投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」の公表

3.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項ほか

4.財規・連結財規ほかの一部改正(税効果会計)

5.会社法施行規則・会社計算規則の一部改正

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1.「有価証券報告書の開示に関する事項」の公表
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テーマ:有価証券報告書

財務会計基準機構は、
「有価証券報告書の開示に関する事項
- 「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」
を踏まえた取組 -」を、
2018年3月30日に公表しました。

<ニュースソース>

企業会計基準委員会ホームページ
https://www.asb.or.jp/jp/other/web_seminar/kaiji_20180330.html

金融庁ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180330/20180330.html

<コメント>

2017年12月に金融庁・法務省が公表した
「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」で、
有価証券報告書と事業報告等の一体的開示をより行いやすくするための
環境整備の一環として、一定の事項について、
ひな形における明確化等の対応を行うこととされたことを受け、
有価証券報告書と事業報告等の記載の共通化を図るうえでの留意点や記載事例
について、検討を行い、取りまとめたものです。

有報の記載事項15項目について、
「作成にあたってのポイント」や記載事例を示しています。
ただし、「本資料における記載事例はあくまでも例示であり、
有価証券報告書と事業報告等の記載を共通化する場合の様式及び内容を
拘束するものではありません」としています。

金融庁と法務省も連名で
「「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」
を踏まえた取組について」という文書を3月30日に公表し、
今回の機構の報告書にお墨付きを与えています。

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2.「コーポレートガバナンス・コードの改訂と
投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」の公表
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テーマ:コーポレートガバナンス・コード

金融庁の
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの
フォローアップ会議」は、
「コーポレートガバナンス・コードの改訂と
投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」と題する提言を、
2018年3月26日付で公表しました。

<ニュースソース>

金融庁ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180326-1.html

東証ホームページ
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20180330-01.html

<コメント>

30ページほどの報告書で、「コーポレートガバナンス・コード」の改訂案と
「投資家と企業の対話ガイドライン」の案が含まれています。

これを受けて、金融庁と東証から、それぞれ
「投資家と企業の対話ガイドライン(案)」と、
コーポレートガバナンス・コード改訂案に関する、
パブリックコメント募集が公表されています。

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3.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項ほか
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テーマ:有価証券報告書

金融庁は、平成30年3月期以降の事業年度に係る
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を、
取りまとめ、公表しました(2018年3月23日付)。

<ニュースソース>

金融庁ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180323-2.html

<コメント>

「新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項」として、
「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」
(非財務情報の開示充実など)による改正を挙げています。

また、平成29年度の有価証券報告書レビューの審査結果
及びそれを踏まえた留意すべき事項が、別紙にまとめられています。

平成30年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューの実施
についても公表されました。以下の内容で実施されます。

(1) 法令改正関係審査

平成30年1月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の
一部を改正する内閣府令」による改正について、記載内容を審査

(2) 重点テーマ審査

・引当金、偶発債務等の会計上の見積り項目
・繰延税金資産の回収可能性

(3) 情報等活用審査

適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査を実施

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4.財規・連結財規ほかの一部改正(税効果会計)
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テーマ:税効果会計、金商法開示

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」等が、2018年3月23日付で公布・施行されました。

<ニュースソース>

金融庁ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180323.html

<コメント>

企業会計基準委員会による「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の
公表に対応した改正です。

繰延税金資産・負債の表示や税効果会計に関する注記の見直しがなされています。

以下の規則等が一部改正されています。

・財規
・連結財規
・中間財規
・中間連結財規
・四半期財規
・四半期連結財規
・財務諸表等規則ガイドライン
・連結財務諸表規則ガイドライン

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5.会社法施行規則・会社計算規則の一部改正
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テーマ:税効果会計、会社法開示

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」
(法務省令第5号)が、2018年03月26日に公布されました。

<ニュースソース>

電子政府の総合窓口ホームページほか
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080160&Mode=2

<コメント>

会社法施行規則の改正は、
「公開会社が,事業年度の末日に代えて,
株式会社が定時株主総会における議決権を行使することができる者
について定めた一定の日において
株式の保有割合が上位10名の株主に関する事項を
事業報告の内容に含めることを許容する」というものです。

会社計算規則の改正は、
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」と関連する財規等の改正
への対応として、
「繰延税金資産については投資その他の資産として,
繰延税金負債については固定負債として区分して表示する」というものです。

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http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/12065.html

4.財規・連結財規ほかの一部改正(税効果会計)
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/12066.html

5.会社法施行規則・会社計算規則の一部改正
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/12080.html

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発行:小石川経理研究所(公認会計士が作る企業会計のページ)
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