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発行周期
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最終発行日
2018年06月15日
 
発行部数
1,332部
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0000194776
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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ひまのない会計人のために情報を集めます 2018/6/15

 サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/

━━━━━ 注目情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

財規等の一部を改正する内閣府令等、公布・施行(収益認識関連)

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テーマ:収益認識

金融庁は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」等を、2018年6月8日に公布・施行しました。

<ニュースソース>

金融庁ホームページ
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180608.html

<コメント>

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表を受け、
所要の改正を行うものです。

対象は、以下の規則・ガイドラインです。

・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(財規)
・連結財規
・中間財規
・中間連結財規
・財務諸表等規則ガイドライン
・連結財務諸表規則ガイドライン
・中間財務諸表等規則ガイドライン
・中間連結財務諸表規則ガイドライン
・四半期財務諸表等規則ガイドライン
・四半期連結財務諸表規則ガイドライン

具体的には、財規において、以下のような
「収益認識に関する注記」を行うなどの改正です。

「第八条の三十二

顧客との契約から生じる収益については、
財務諸表提出会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び
財務諸表提出会社が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
を注記しなければならない。

2 前項に規定する事項は、
連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、
記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。」

(財規ガイドライン8の32で「規則第8条の32に規定する注記とは、
「収益認識に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、
同条に規定する顧客、契約及び履行義務とは、
「収益認識に関する会計基準」にいう顧客、契約及び履行義務をいう
ものとする。」とされています。)

また、
「財務諸表提出会社が「収益認識に関する会計基準」を適用している場合には、
その旨を記載するものとする」とされています(財規ガイドライン8の2-7)。

「売上高」については、財規ガイドライン72-1で
「規則第72条第1項に規定する売上高については、
各企業の実態に応じ、適切な名称を付すことに留意する」とされています。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行:小石川経理研究所(公認会計士が作る企業会計のページ)
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