行政書士試験相談室

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平成25年度の行政書士試験に合格し法律家を目指すメールマガジンです。受験指導で実績のある中川総合法務オフィスの提供です。憲法、民法、行政法、商法(会社法)、基礎法学、一般知識等(政治、情報、文章等)を徹底解説します。試験情報も万全です。

 

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メールマガジン最新号

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 「行政書士試験相談室」 第371号   平成29年5月20日発行
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◆皆さん、こんにちは。行政書士試験相談室の中川総合法務オフィスです。

平成29年度行政書士試験合格に向けての活発な指導を開始しています。

行政書士として経済的に成功できるのは、私の実感では1%~5%です。皆さん
が、実力ある行政書士になれるように試験指導も要領よくやります。



◆過去問を制する者は試験を制する。

過去問で重要なものを取り上げて指導していきます。

今日は、平成28年の第3問です。自力でやってみてください。


問題3  憲法13 条に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1  幸福追求権について、学説は憲法に列挙されていない新しい人権の根拠とな
る一般的かつ包括的な権利であると解するが、判例は立法による具体化を必要と
するプログラム規定だという立場をとる。

2  幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自
由を一般的に保障するものと解する見解があり、これを「一般的行為自由説」と
いう。

3  プライバシーの権利について、個人の私的領域に他者を無断で立ち入らせな
いという消極的側面と並んで、積極的に自己に関する情報をコントロールする権
利という側面も認める見解が有力である。

4  プライバシーの権利が、私法上、他者の侵害から私的領域を防御するという
性格をもつのに対して、自己決定権は、公法上、国公立の学校や病院などにおけ
る社会的な共同生活の中で生じる問題を取り扱う。

5  憲法13 条が幸福追求権を保障したことをうけ、人権規定の私人間効力が判例
上確立された1970 年代以降、生命・身体、名誉・プライバシー、氏名・肖像等に
関する私法上の人格権が初めて認められるようになった。




































●正解 3

1 × 間違いです。憲法13条の幸福追求権は,憲法に列挙されていない新しい
人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利であり、判例もこの規定を根拠に具体
的な権利を認めている。例えば、住基ネットに関する最高裁判決では、「憲法1
3条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを
規定している。住基ネットによって管理、利用等される本人確認情報は、いずれ
も、個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とはいえない。」としている。
(最判平20・3・6)

2.× 間違いです。幸福追求権の内容については,個人の人格的生存に必要不
可欠な権利を保障するものと解する見解が「人格的利益説」であり,あらゆる領
域において一般的な自由を保障するものと解する見解は「一般的行為自由説」で
ある。

3 ○ その通りです。 プライバシーの権利について,歴史的には個人の私的領
域に他者を無断で立ち入らせないという消極的側面として観念されてきたが,そ
の後高度情報社会の到来で,積極的に自己に関する情報をコントロールする権利
という側面を認める情報プライバシー権(佐藤幸治)が通説となった。

4 × 間違いです。自己決定権もプライバシーの権利同じように,個人の私的
領域の尊重から主張される。しかし、判例上でこれ自体の文言で保障を明言した
ものはない。


5.× 間違いです。人権規定の私人間効力が判例上確立された1970年(昭和45
年)代以降に,肖像等に関する私法上の人格権が初めて認められるようになった
わけではない。因果関係はない。

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 いよいよ、本年度の行政書士試験の個別指導を開始しています。

場所は、電車で大阪駅から30分、 京都駅から10分のJR長岡京駅隣接の
長岡京市中央生涯学習センター「バンビオ」です。


受講相談はメールまたは電話でお願いします。

詳しくは、http://gyosei.rima21.com/ の講座一覧をご覧ください。

関西地区の受験生の皆さんの参加をお待ち申し上げます。
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◆平成28年度行政書士試験の詳細な分析を出します。

なお、京都府行政書士が全国で3本指に入る単独資格による開業者が多いところ
との分析結果が出ています。

 現会長太田氏もそうですし、私もそうです。

2017(c)中川総合法務オフィス 電話 075-955-0307 メール home@rima21.com

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メルマガ名
行政書士試験相談室
発行周期
不定期
最終発行日
2017年05月20日
 
発行部数
546部
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形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
語学・資格 > ビジネス系資格 > 行政書士

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