FP栗本大介の、幸せな家計を築く18のポイント

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メルマガ名
FP栗本大介の、幸せな家計を築く18のポイント
発行周期
ほぼ 週刊
最終発行日
2018年01月21日
 
発行部数
1,598部
メルマガID
0000216963
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
マネー > 家計 > その他

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■  FP栗本大介の、幸せな家計を築く18のポイント(2018.1.21 第379号)
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みなさん、こんにちは。
エフピーオアシスの栗本です。



1月17日付日本経済新聞のトップ記事の見出しは、
「年金受給開始、70歳超も」というものでした。


現在の老齢年金は、
65歳からの受給開始が原則ですが、
本人の希望(申し出)により、
60歳~70歳の好きなタイミングからの受給開始を選べます。


65歳より早く受け取る場合は年金が減額され、
65歳より遅く受け取る場合は年金が増額されるわけですが、

この「受け取り開始のタイミング」を
70歳超にもできるようにしようというわけです。


厳密にいうと、
現在の制度でも70歳超での受け取り開始は選べますが、
年金額の増額は70歳までで頭打ちとなっていました。


新しい制度が導入されると、
70歳超での受け取りには、さらなる年金の増額が適用されるため、
利用の促進につながるとともに、
高齢者の就労を促すきっかけになるとも考えられているようです。


法案の提出は2020年中を目指すとのことで、
実施はまだまだ先の話ではあるものの、
退職後の生活設計を考える際の選択肢として、
意識しておくのも大切ではないでしょうか。




***




今週号からお読みくださっている皆様、
ご登録頂きましてありがとうございます!

お時間があるときにバックナンバーにも目を通してみてください。

▼バックナンバーはこちらから
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さて、今回は3つの話題をお伝えいたします。


1.相続に関する法律改正の動き
2.最近の相場の動き
3.栗本FPスクールのお知らせ



┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 1.相続に関する法律改正の動き
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法務省の法制審議会において進められてきた、
相続に関する民法改正の要綱案が公表されました。



■行き過ぎた配偶者への配慮に対する違和感



そもそもの素案として挙げられていたのは、

1.配偶者の居住権の保護
2.配偶者の貢献に応じた遺産分割の実現
3.特別な貢献をした相続人に認められる寄与分制度の見直し
4.遺留分減殺請求における手続の見直し
5.遺言の方式や効力に関する見直し

の5つでした。

ただ、この内容に対して、
配偶者を優遇しすぎているのではないか?
いう反対意見が多く寄せられました。


パブリックコメントに寄せられていた内容は、

「配偶者のみを一律に増加させるのは適当ではない」

「財産形成に貢献できるのは配偶者だけでなく、
 ほかの相続人、内縁関係の者もいる」

「計算方法が複雑でかえってトラブルの原因となる」

というものです。


ひと言で「配偶者」と言っても、
実態としての被相続人との関係性は様々ですから、
配慮が過ぎると違和感を感じる人も多かったようです。



こうした意見を踏まえて修正されたものが、
今回発表された改正案となるわけです。


新制度の内容は、

1.配偶者居住権の創設
2.配偶者に生前贈与された自宅等を遺産分割の計算から除外
3.自筆証書遺言の保管制度の創設
4.相続人以外の「貢献」に対する考慮
5.故人の預貯金の仮払い制度の創設

などが、ポイントです。


■所有権とは別の「居住権」という概念


まず、1に関しては、
「所有権」とは別に「居住権」というものが、
認められるのが特徴です。


例えば、配偶者と2人の子が相続人となるケースで、
自宅等の不動産の評価額が2,000万円あり、
その他の預貯金が3,000万円だとします。


話し合いがまとまれば、
財産はどのように分割してもよいのですが、
法定相続分を基準にすると、
財産全体(5,000万円)の2分の1が配偶者の権利となります。

住んでいる自宅不動産を配偶者が引き継ぐと、
それだけで2,000万円の財産を取得したことになるため、
預貯金等は500万円しか受け取れないことになってしまいます。


自宅には財産価値があるとはいっても、
もともと住んでいる家にそのまま住んでいる配偶者からすると、
「預貯金等の金融資産の多くを他の相続人に取られた」
という感覚になってしまうのも無理ありませんし、
実際に、生活の安定を脅かす可能性があります。


そこで、所有権は他の相続に渡してしまい、
配偶者は居住権だけを得るという選択肢ができます。


仮に「居住権」の評価額が1,000万円とされた場合、
実際に住み続けるのは配偶者であっても、
財産としては1,000万円しか取得していないことになるため、
預貯金等を1,500万円受け取ることができるのです。

細かい点はさておき、
配偶者は、自宅不動産の所有者ではないものの、
原則として亡くなるまで住み続けることができます。
(期間を限定することもできるようです)


2に関しては、

婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、
配偶者に自宅等を生前贈与するか、遺言の中で贈与の意思を示せば、
その自宅等は遺産分割の対象から外すことができるようになります。

これによって、自宅不動産以外の財産について、
配偶者の取り分を実質的に増やせる効果があります。


「1」と「2」は、
いずれも配偶者に配慮した内容となっています。


■その他のポイント


「3」は自筆証書遺言に関する新たな仕組みです。


これまで、遺言書を確実に残すためには、
公証役場で作成してもらう、公正証書遺言の活用が不可欠でしたが、
手数料がかかるほか、作成時には2人以上の証人が必要であるため、
ハードルが高いとされてきました。

今回の改正案が通ると、
自分1人で手軽に作成できる自筆証書遺言について、
公的機関である全国の法務局に保管できるようになるため、
紛失や改ざんの心配がなくなります。

相続人からしても、
遺言があるかどうかを簡単に調べられるようになり、
「せっかく書いた遺言書が発見されない」
という事態を防ぐことができるでしょう。


ちなみに、法務局に預けた遺言書は、
家庭裁判所での「検認」手続きが不要となります。


また「自筆」しか認められなかった自筆証書遺言に関して、
財産の一覧を示す財産目録のパソコンでの作成も可能となるようです。



「4」に関しては、
例えば「長男の妻」のように相続人になり得ない人であっても、
介護や看病で被相続人の財産の維持などに貢献した場合は、
相続人に対して金銭を請求できる制度が創設されます。


実質的に貢献した人に配慮されるという点はいいかもしれませんが、
新たなトラブルにつながりかねない気もします…。


そして「5」の仮払制度が実施されると、
遺産分割が終わる前でも、生活費や葬儀費用の支払いなどのために、
故人の預貯金を金融機関から引き出しやすくなります。


この点について、
「自分の法定相続分相当額」は引き出し可能だった部分が、
2016年12月の最高裁判決によって
「預貯金も遺産分割の対象に含まれる」こととなり、

「遺産分割協議が終わるまで預金が引き出せない」
という不便な状態が生じていました。

今回の仮払制度の創設は、この点の解消が期待されています。


今回の改正案は、
1月22日召集の通常国会に提出する方針で、
法案が通れば、1980年以来の相続分野の民法改正となります。


相続は、誰にでも発生することですから、
今後の行方に要注目です。



┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 2.最近の相場の動き
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


1月10日⇒1月19日の主な相場指標の動きです。


●株価

日経平均株価:23,788円20銭 ⇒ 23,808円06銭
TOPIX:1,892.11 ⇒ 1,889.74
NYダウ:25,369.13ドル ⇒ 26,071.72ドル
上海総合指数:3,422.14 ⇒ 3,489.11




●為替

米ドル円:111円42銭 ⇒ 111円08銭
ユーロ円:133円11銭 ⇒ 135円94銭
ポンド円:150円45銭 ⇒ 154円29銭
豪ドル円: 87円37銭 ⇒  88円85銭



●その他

原油(NY):63.46ドル ⇒ 63.57ドル
金(NY):1,317.3ドル ⇒ 1,331.1ドル


長期金利:0.080% ⇒ 0.080%

VIX指数:9.82 ⇒ 11.27
Bitcoin:1,772,411円 ⇒ 1,352,503円
※bitFlyerさん公表値(22時時点)



***



株式市場は相変わらず強気の相場が続いていますが、
今回は、仮想通貨の大暴落が発生しました。


1月16日から17日の早朝にかけて、
ビットコイン(BTC)が
約170万円から約100万円の水準にまで急落したほか、
他の仮想通貨も軒並み40%~50%程度下落したのです。


自分の手元資金の範囲で購入している人にとっては、
資産が目減りしただけの話ですが、
仮想通貨では、証拠金取引も多く活用されています。


仮に、自分の手元資金10万円を証拠金として担保にし、
その10倍の100万円分の取引をしている人は、
相場が10%下がると、100万円×10%=10万円の損失です。

当然、この時点で追加の資金を用意できなければ、
取引は強制終了(ロスカット)となるため、
その分の「売り注文」が出され、
結果として下落に拍車がかかるという悪循環に陥ります。


今回は、
こうしたロスカットにより、
大きな損失を抱える人が続出したようです。


これをもって、
仮想通貨バブルが崩壊したのかどうかはわかりませんが、
リスクコントロールの重要性を再認識させられたのは、
間違いないと思います。



┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 3.栗本FPスクールのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


FPの本試験まであと1週間となりました。


ここまで来たら、
とにかく当日に体調を崩さないことが一番大切です。

インフルエンザの流行も広がっているので、
手洗い・うがいなどの基本的な予防を忘れないでください。



栗本FPスクールでは、
2018年1月28日の本試験を控えた方対象に
「2級FP技能検定直前総まとめ講座」を提供しています。



願書は出したものの、なかなか学習が進んでおらず、
「今から数百ページのテキストを見ている時間がない!」
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前回、2017年9月に開催された試験の検証会動画も無料公開中です。
出題傾向の分析や学習方針について情報提供をしています。


▼本試験検証会 
 http://fpi-j.tv/con/75?from_category_id=6


是非、ご活用ください。



▼栗本FPスクール
 http://fp-school.jp/



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■編集後記
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『ちょっと今から仕事やめてくる』という映画を見ました。


私は、全く知らなかったのですが、
休日のリビングルームで家族が観ていたので、
なんとなく一緒に見ていると、最後には泣いている自分が…(苦笑)


最近、涙腺が弱くなったのは事実ですが、
「人生における自分の居場所」について、
考えさせられる部分が琴線に触れたのだと思います。




最後までお読みいただき、ありがとうございました。
次回の配信は2018年2月1日を予定しています。




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●発行者:株式会社エフピーオアシス
●執筆者:栗本大介
日本FP協会認定CFP、1級FP技能士
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