経理・会計のコスト削減術 「羽の情報便」

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メルマガ名
経理・会計のコスト削減術 「羽の情報便」
発行周期
月刊
最終発行日
2017年07月22日
 
発行部数
118部
メルマガID
0000235570
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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羽┃の┃情┃報┃便┃  2017年7月号
━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プラスマネジメントより中小企業のコスト削減術「羽の情報便」
2017年7月号をお届けします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 ◇ 今月のテーマ 「新配偶者控除(3)」
◇ 税金・保険まめ知識 「住民税について」
 ◇ お客様からのQ&A 「課税証明書と納税証明書」
 ◇ コラム/羽の情報便からのお知らせ
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 
■スタッフブログ「経理請負人の日々」更新中
…………………………………………………………………………………
続きは → http://blog.plus-management.jp/
 
■経理・会計の情報ポータルサイト「らくらく経理事務!」
…………………………………………………………………………………
詳しくは → http://keirijimu.web.fc2.com 
───────────────────────────────
◆今月のテーマ 「新配偶者控除(2)」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)配偶者控除の年収150万円に引き上げ、夫の年収制限・所得制限
   の改正はいつから?

2018年(平成30年)配偶者控除の合計所得金額38万円以下を使うため
の年収は、103万円から150万円に同時に夫の年収制限も新たに改正さ
れます。

2017年からいきなり変わるわけではありませんが、改正以降の働き方
について改めて考えて準備しておくことは必要になるでしょう。


(2)配偶者控除の見直しで「配偶者手当」が廃止になる?

現在の配偶者控除103万円を超えた場合、いきなり負担が増えるかと
いうと実は少し違います。配偶者特別控除があるからです。
配偶者控除の先には配偶者特別控除があり、年収が上がるごとに段階
的に減る仕組みになっています。

企業によっては「配偶者・扶養・家族手当」が支給しているケースが
あります(税金関係の控除ではなく、勤務先からの手当話)。

これらは配偶者などがいる社員の生活を考慮して企業が支給する手当
で年収103万円以下で支給されることが多いのです。

今回配偶者控除の引き上げが行われた場合、配偶者手当が見直しされ
ることが予想されます。
既に各企業でもこの配偶者控除の動向をみて、足並みを揃える動きを
みせています。

せっかく配偶者控除が引き上げられても配偶者手当があることで、働
く時間を変えない方がよければ意味がありません。

主に大手の企業が多いでしょうが、企業の給与体系の見直しなどにも
影響を与えています。


(3)配偶者控除150万円と年収制限の改正、今後の夫婦控除創設の
   可能性

国会で法案が通過したことで、年収103万円から150万円への引き上
げと夫の年収制限の改正はほぼ決まった形になりました。

しかし実際には社会保険料のことを考えると130万円の壁のことも考
えて働き方を考えるはずです。

実際には130万円の壁がより意識されるようになるでしょう。

社会保険料の負担は承知で手取りが増えることが実感できる水準にな
ればもっと働く時間を増やす人は増えるかもしれません。

もう一つ考えておきたいのが、当初検討されていた「夫婦控除」創設
の可能性です。

実は税制改正大綱の税制改正の基本的な考えかたの中にはこのように
文言があります。

夫婦世帯を対象にあらたな控除を設けることについて、国民の理解が
深まっているとは言えない。
こうした問題を踏まえるとこれらの考え方を具体的な制度改正案とし
て直ちに採用するのは難しい。
<上記は、平成29年度税制改正大綱より一部抜粋>

夫婦世帯を対象に新たな控除というのは、夫婦控除のことでしょうが、
創設の可能性についても触れられています。

今回の改正は長い間改定されなかった動きの第一歩になるものです。
すぐにではありませんが、この先も続きがあるものと考えておいて
ください。

今後主婦の人は働き方を改めて考えていく必要がでてきます。
税制上有利だからといって、仕事に回せる時間が増えるかというと
子供や家族の状況などありますので個々にさまざまです。

この話は単純に税制や社会保険料負担の話だけではなく働き方の問題
です。

主婦の働くということは、子供のいる人は子育てにも関係することで
す。
夫の方がいつも残業で遅いようでは税制上いくら有利にしても、働こ
うと考える人は増えません。

企業側の意識改革も必要になるでしょう。

税制上は働く機会が増えてくるでしょうから、状況をみて自分の家族
にあった無理のない範囲で働き方を考えて、この配偶者控除を活用す
るといいでしょう。

───────────────────────────────
◆税金・保険まめ知識 「住民税について」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)住民税とは?
住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する
市町村民税(東京23区は特別区民税)の総称です。

なお住民税には、個人にかかるものと、会社などの法人にかかるもの
があります。

収入に応じて税額が決定するものとして所得税がありますが、住民税
と所得税を比較すると、双方とも控除制度などもあり、かなり似た性
質をもっているといえます。

しかし、住民税は当年収入をもとに決定した税額を翌年に収めるため、
所得税のように当年の収入にかかる税額を当年度中に収める方法とは
異なります。

その年によって収入が大きく変動する個人事業主や、サラリーマンで
会社を退職した方などは、今現在の収入が少ない、又は全くない場合
でも、前年収入がある場合は否応なしに納付書が送られてくることに
なります。

特にサラリーマンの場合は、毎月の給与から住民税が天引きされる為、
なかなか自身では納税感が味わえませんが、会社を退職し無職になっ
た場合は自分で支払い手続きを行うことになります。


(2)住民税が課税される人、課税されない人
住民税は収入のある人から、その収入額に応じて徴収する仕組みにな
っています。

当然、収入がない人からは徴収することができませんが、アルバイト
などでわずかながらも収入がある場合などはどうなるのでしょうか?

納付方法として、「均等割」と「所得割」の2パターンがあります。

「所得割」とは、前年の所得金額に応じて課税されます。納税義務の
条件としては、1月1日時点で市区町村に住所がある場合となります。

「均等割」とは、所得金額に関わらず定額で課税されます。納税義務
の条件としては、1月1日時点で市区町村に住所がある人、もしくは事
務所や家屋がある場合となります。

条件に当てはまる場合、住民税の納税義務がないケースがあります。

(均等割や所得割のどちらにも該当しない場合)
・生活保護を受けている場合

・障害者もしくは未成年、寡婦に該当し、前年の所得が125万円以下
 の場合

・前年の合計所得が市区町村が定める次の金額以下だった場合
(ア)控除対象者や扶養親族がいる場合:
  (控除対象配偶者+扶養親族+1)×35万円+21万円
(イ)控除対象配偶者や扶養親族がいない場合:35万円

(所得割に該当しない場合)
・扶養控除対象者や扶養親族がいる場合:前年度の総所得金額が
 (控除対象配偶者+扶養親族+1)×35万円+32万円以下

・控除対象配偶者や扶養親族がいない場合:前年度の総所得金額
 が35万円以下の場合

例えば、東京都台東区に住所があり、夫の配偶者である妻が年間
100万円のパート収入を得た場合はどうなるか?

東京23区の場合、控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は、
給与所得控除65万円が差し引かれた金額が35万円以内であれば非
課税となります。
このケースの場合、65万円+35万円=100万円の年間収入なので
住民税は非課税となります。

しかし、これが年間収入101万円だったらどうでしょうか?

給与所得控除65万円の他に控除対象となるものがない場合、合計
所得金額が36万円となるため住民税が課税されてしまいます。

これを東京23区で計算すると均等割が4,000円、所得割が3,000円、
合計7,000円の住民税を納税しなくてはなりません。

そのため、所得額が非常に重要になっております。

住民税は誰もが本来納付しなければならない税金ですので、無理に
納付しなくてもよい方法を作り出すのは良いことではありません。

自分の住んでいる地域の活性化のために使われる税金ですのでみん
なで協力する意識を持つことが好ましいでしょう。

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◆お客様からのQ&A
Q:
住民税の証明書には、課税証明書や納税証明書等があると聞きましたが、
種類と違いについて教えてください。
又、課税証明書には「○○年度」と「○○年中の所得」がありますが、
どこが違うのかも教えて下さい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
A:
住民税の証明には、課税証明書(非課税証明書)及び納税証明書があり、
住民税は、前の年の所得に対して課税されますので、「課税証明書」に
は、証明年度の前年中の所得や課税額等が記載されます。

「非課税証明書」は、課税証明書と内容は同じですが、課税額が〇円
(非課税)で、証明書のタイトルも「非課税証明書」となっています。

「納税証明書」は、課税証明書と同様な内容と納められた金額が記載
されますが、未納の税額がある場合は発行できません。

住民税は、その年の一年間にあった所得に対し翌年に課税されるため、
例えば、平成29年度の証明書には平成28年中の所得内容が記載されま
す。

申請の際は、どの証明書が必要か、提出先は何年度(何年中の所得)
の証明を必要としているかをよくお確かめください。

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◆今月のコラム(編集後記)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
攻撃的な暑さが日増しに体力を消耗する営業にとっては、辛い季節です。

毎年、7月下旬が近付くと決まって宣伝の始まる「土用の丑の日」。

改めて「土用とは?」「丑の日とは?」「なぜうなぎ?」と聞かれると、
上手く説明できないのではないでしょうか?

商売がうまく行かない鰻屋が、夏に売れない鰻を何とか売るため平賀源内
の所に相談に行き、平賀源内がうなぎ屋に「土用の丑の日」と書き出して、
お店が繁盛したのは有名な話です。

この「土用の丑の日」というのは、今でいうところの「キャッチコピー」
だったわけです。

夏に売れないものをどうにかして売るためのアイデアです。

今となっては、それが習慣だからということにもなりますが、特定の時期
に特定の商品を販売するということは、マーケティングを考える上でも参
考になります。

そう言えば、バレンタインや恵方巻も、企業が記念日を利用したマーケテ
ィング戦略として有名です。

いよいよ本番を迎えた夏。
うなぎを食べて、暑い日々をバテることなく乗り越えます。

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◆羽の情報便からのお知らせ
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■ 会計経理事務コストを大幅カット!
…………………………………………………………………………………
 
詳しくは → http://www.plus-management.jp/business/index.html
 
■ 週1日からの経理事務員派遣
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社員一人を雇う仕事ではないが経理の仕事がたまってしまってお困り
の企業・店舗様へ、週一日からの経理事務員の派遣で経費カット。
 
詳しくは → http://www.plus-management.jp/dispatch/index.html

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