経理・会計のコスト削減術 「羽の情報便」

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メルマガ名
経理・会計のコスト削減術 「羽の情報便」
発行周期
月刊
最終発行日
2018年07月04日
 
発行部数
114部
メルマガID
0000235570
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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羽┃の┃情┃報┃便┃  2018年7月号
━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プラスマネジメントより中小企業のコスト削減術「羽の情報便」
2018年7月号をお届けします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 ◇ 今月のテーマ 「お金が必要な節税(2)」
◇ 税金・保険まめ知識 「銀行が融資を絞ろうとする時の行動(2)」
 ◇ お客様からのQ&A 「すぐに融資可能ですか?」
 ◇ コラム/羽の情報便からのお知らせ
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 
■スタッフブログ「経理請負人の日々」更新中
…………………………………………………………………………………
続きは → http://blog.plus-management.jp/
 
■経理・会計の情報ポータルサイト「らくらく経理事務!」
…………………………………………………………………………………
詳しくは → http://keirijimu.web.fc2.com 
───────────────────────────────
◆今月のテーマ 「お金が必要な節税(2)」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今号ではモノに投資して節税を図るについて説明します。

(1)中古資産を購入する

モノについては機械、車両、備品、ソフトウェア等に設備投資する
場合や、収益を目的とする不動産等に投資する場合がありますが、
まず設備投資について見ましょう。

設備投資の場合、その対象資産が中古である場合は耐用年数が短く
なります。モノによっては耐用年数が2年かつ定率法で償却すれば
全額1年で経費として落とせます。

但し、減価償却費は取得した月に応じて月数按分して計上されます
ので、期末に購入しても大した節税効果はありません。
期首に買うのが得策と言えます。


(2)30万円未満の資産を購入する

取得価額が30万円未満の資産ならば期末に買っても全額経費で落
とせます。パソコンやソフトウェアなどが対象候補です。

但し注意点が2点あります。

1つは年間総額300万円の上限があること。
2つ目は消費税込みの経理をしている会社は消費税込みで30万円
未満、消費税抜きの経理をしている会社は消費税抜きで30万円
未満であることです。


(3)中古の土地建物の按分を工夫する

中古の土地建物を購入した場合、購入金額を土地と建物に分けて
計上することになりますが、土地と建物の金額区分が明確に分か
れていない場合は合理的な方法で土地と建物を按分しなければな
りません。

このときに建物の金額をなるべく多く計上したほうが節税になり
ます。なぜならば建物は減価償却費を計上できますが土地はでき
ません。

また消費税の観点からも建物は消費税を控除できますが土地はで
きないからです。
按分方法は4つありますが、ここでは省略します。


(4)経費の前払いを行う

家賃や保険料、サーバー代、リース料など毎月支払いが継続する
ことが決まっている経費は、期末に翌1年分を前払いすることで
全額を経費にすることができます。

つまりその事業年度については2年分を経費に計上できることに
なります。

但し、この節税を実行するには3つ注意点があります。

1つ目は1年分の経費を前払いするので、資金繰りが期末に悪化
することです。

次に1年分前払いを毎年継続しなければいけないということです。
つまり、翌年は利益が出ていなかったり資金繰りが苦しかったり
しても、同じ時期に1年分を継続的に前払いしなければなりませ
ん。継続的にとは通常3年~5年と言われています。

3つ目はこの経費の性質が等質等量かつ重要性の乏しいものでな
ければならないことです。

等質等量とは、家賃や保険料等の支払いが該当します。

また重要性の乏しいものについては明確な基準はありませんが、
過去の判決例では当期の経費と翌期の経費の合計額が売上の2割
になっていた事案が否認された例がありましたので、注意が必要
です。

次号では、カネに投資して節税を図るについて説明します。

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◆税金・保険まめ知識 「銀行が融資を絞ろうとする時の行動(2)」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)リスケジュールを銀行から勧めてくる

既存の融資の返済金額の減額、猶予を銀行自ら勧めてくる。

以前なら、このようなことはありえなかったのですが、平成21年12月
に中小企業金融円滑化法が施行されて以来、リスケジュールという
手法は広がりました。

企業からの申し出だけでなく銀行からリスケジュールを勧めることも
多くなったわけです。

リスケジュールを銀行から勧めてくるのは、銀行は新規の融資をその
企業に出せなくなったことを意味します。

銀行は新規の融資を出すことができない。だからといってその企業は、
利益を上げて得た現金から既存の融資の返済を行う力もない。

そうするとすぐに資金不足が陥ってしまう。そこを見越し、銀行は
自ら、企業にリスケジュールを勧めてくるのです。


(4)新規融資の金利を今までより高くする

債務者区分、つまり銀行が融資先企業に付けているランクが悪い企業
は、銀行は、融資に応じて引き当てている貸倒引当金を多く積まなけ
ればならなくなります。

そうすると、銀行の利益は減少することになるため、それを少しでも
補てんしようと、その企業への融資金利を引き上げます。

既存の融資金利は引き上げにくくても、新しく出す融資の金利は、今
までの金利水準より高くすればよいわけです。

さらに、既存の融資の金利の引上げを銀行から要求してくる場合、今
の時勢では金利は低下傾向にあるところ、そこを引上げ要求されるの
は、尋常ではありません。

債務者区分が悪くなったから銀行は金利の引上げにかかっていると考
えて間違いないでしょう。


(5)融資を渋る

今までは簡単に融資が出たのに、最近は融資を渋るようになってきた。
融資の金額が希望どおり出なくなってきた。

このケースでは、当然銀行はその企業への融資を絞るようになってき
ています。

なお、銀行に融資を申込んで、よくある言われ方の一つに「次の決算
書が出てから考えましょう。」があります。

こう言われ方は、次の決算書が出てからまた申込もうと期待をせず、
こう言われたら次の資金繰り対策を早くうっていくことが大事です。


(6)追い貸し

銀行は、業況が厳しくなっている企業へも、融資を全く出さないわ
けではなく融資を出すことがあります。

これを追い貸しと言います。新規融資を出さずに、その企業が資金
不足に陥って倒産となったら、既存の融資は返ってこなくなります。

そうなると銀行としては既存の融資が貸し倒れてしまうので、そう
ならないよう、メイン銀行がその企業へ、資金不足に陥らないよう
に追い貸しするのです。

しかし、追い貸し状態で融資が出ているのでしたら、将来、銀行が
全く融資を出さなくなる時も想定しておく必要があります。

銀行は追い貸しを繰り返すことができるわけではありません。銀行
は、その企業への既存融資が返ってくることをあきらめる時があり
ます。

そうなった場合、銀行はその企業の倒産を想定し、追い貸しはやめ
ることになります。

追い貸しを受けられている時こそ、企業はしっかり経営改善を行っ
て、銀行が安心して新規融資を行うことができるようにしていかな
ければなりません。

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◆お客様からのQ&A
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Q1:
創業間もないのですが、銀行から融資を受けられますか?
更に担保が十分にあれば、創業資金を貸してくれますか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
A1:
いいえ、銀行から融資を受けることは不可能です。

公的機関の低利な創業融資制度を活用するべきです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、税務申告を2期終えるまで、
創業融資を利用することができます。

創業後、間もないときは決算書も作成されておらず、銀行も格付けが
難しいので、公的な金融機関による創業融資を利用することをお勧め
します。

担保があれば有利ですが、絶対貸してくれるとは限りません。
金融庁の指導方針の変更によって、現在は会社のキャッシュフローを
重視する審査に変わっています。

キャッシュフローが確保されなくて、融資が返済される見込みがなけ
れば審査を通ることはまずあり得ないでしょう。

担保を現金化するには手間と時間がかかるので、担保があればお金を
貸してくれるという時代ではないとお考えください。

───────────────────────────────
◆今月のコラム(編集後記)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
まさかの6月中の梅雨明け宣言です。観測史上初めてとのこと。

去年より一週間も早いことになります。また、平年の梅雨明けは7月
21日なので、今年の梅雨明けがいかに早かったかが分かりますね。

その分、夏が長くなるのでしょうか?熱中症には気をつけましょう!

先月の衣替えに合わせて実施される企業が多いクールビズですが、
クールビズの浸透が最も影響を与えたといわれるアパレル業界(特に
ネクタイ業者)では、廃業に追い込まれた企業、柔軟に対応した企業、
業績を大幅に伸ばした企業と、明暗が分かれたようです。

当時、ネクタイ業者にとってクールビズが死活問題であったことは
容易に想像がつくところです。

ただでさえ変化の激しい昨今、法改正や政府のひと声に限らず、顧客
ニーズの変化よって、いつ何時自社の主力商品の流通が激減しないと
も限らない世の中です。

「変化への対応」という発想・問題意識は、常に持っておきたいもの
です。

自社の商品も何らかの規制で突然売れなくなったとしたら、皆さん、
どう対応すべきだと思いますか?

非常に難しい質問ですが、多くの会社が抱える非常に重要な課題です。

自戒を込めて。

───────────────────────────────
◆羽の情報便からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
■ 会計経理事務コストを大幅カット!
…………………………………………………………………………………
 
詳しくは → http://www.plus-management.jp/business/index.html
 
■ 週1日からの経理事務員派遣
…………………………………………………………………………………
社員一人を雇う仕事ではないが経理の仕事がたまってしまってお困り
の企業・店舗様へ、週一日からの経理事務員の派遣で経費カット。
 
詳しくは → http://www.plus-management.jp/dispatch/index.html

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