経理・会計のコスト削減術 「羽の情報便」

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メルマガ名
経理・会計のコスト削減術 「羽の情報便」
発行周期
月刊
最終発行日
2018年02月20日
 
発行部数
115部
メルマガID
0000235570
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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羽┃の┃情┃報┃便┃  2018年2月号
━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プラスマネジメントより中小企業のコスト削減術「羽の情報便」
2018年2月号をお届けします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 ◇ 今月のテーマ 「平成30年税制改正について」
◇ 税金・保険まめ知識 「社会保険料の削除方法(3)」
 ◇ お客様からのQ&A 「国保から社保へ」
 ◇ コラム/羽の情報便からのお知らせ
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 
■スタッフブログ「経理請負人の日々」更新中
…………………………………………………………………………………
続きは → http://blog.plus-management.jp/
 
■経理・会計の情報ポータルサイト「らくらく経理事務!」
…………………………………………………………………………………
詳しくは → http://keirijimu.web.fc2.com 
───────────────────────────────
◆今月のテーマ 「平成30年税制改正について」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)所得税

1.給与所得控除の改正

平成32年から給与所得控除が一律10万円引き下げられます。また、
上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、上限金額が195万
円に引き下げられます。

そのため、年収が850万円を超える給与収入の方は原則増税となって
おります。

2.公的年金等控除の改正

平成32年より公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。また、
公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、控除額は上限が
195万5千円とされます。

また、公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円を超える場合に
は控除額を10万円引き下げ、2,000万円を超える場合には控除額を
20万円引き下げることとなります。

従って高収入の方は原則増税という改正内容になっております。

3.基礎控除の改正

平成32年より基礎控除が38万円から48万円に引き上げられます。
ただし、所得が2,400万円超の場合は3段階で逓減し、2,500万円
を超えると基礎控除の適用はなくなります。

4.青色申告特別控除の改正

平成32年より青色申告特別控除が現行の65万円から55万円に引き
下げられます。

ただし、e-TAXにより電子申告を行うことにより引き続き控除額は
65万円のままとなります。

簡易簿記や現金主義による控除額10万円の青色申告特別控除につい
ての改正はありません。

また、電子申告を行っていない場合でも、国税関係帳簿書類の保存
方法等の特例に関する法律に定められる、いわゆる電子帳簿保存法
に対応してその電磁的記録の備え付けと保存を行っている場合にお
いても現行どおりの65万円の控除となります。

(2)法人税

1.所得拡大促進税制の改組

平成30年4月1日~平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度
において、中小企業者等は平均給与等支給額が前年度の1.5%以上の
賃上げをした場合、給与等支給増加額の15%の税額控除を受けるこ
とができます。

また、下記の要件を満たす場合には、給与等支給増加額の25%の税額
控除を受けることができます。

ア.平均給与等支給額が前年度比2.5%以上の増加
イ.次のいずれかの要件を満たす
1)教育訓練費が前期と比較して10%以上増加
2)事業年度終了日までに経営力向上計画の認定を受け、計画に従って
  経営力向上が行われたと証明すること。

───────────────────────────────
◆税金・保険まめ知識 「社会保険料の削除方法(3)」
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今回も引き続き社会保険料の削減方法を説明します。

(1)派遣社員を活用する

正社員だけでなく、パートタイマー等であっても一定の労働時間を超
えると社会保険に加入し保険料を負担しなければならないのです。

そこで社会保険料削減の観点から、派遣社員の活用を検討します。
派遣社員とは、派遣元と雇用関係を結び、そこから派遣先企業に派遣
される仕組みで、労働法の適用や社会保険の適用は派遣元の人材派遣
会社となり、保険料も人材派遣会社の負担となります。

従って、派遣先企業は社会保険料を負担する必要がなくなります。

(2)請負契約を活用して社会保険料を削減する

報酬の支払いが労働の対価ではなく、成果物や一定の業績の対象とし
て支払われる業務請負契約を締結した者は社会保険、労働保険へ加入
させることができないため、企業としての保険料の負担は当然なくな
ります。

そこで、現在働いている従業員との契約を雇用契約から業務請負契約
に変更することで、これまで負担していた保険料を削減し負担を減ら
すことが可能となります。

雇用契約と業務請負契約の違いですが、ポイントは次の2つです。
1.労働時間管理がない
2.具体的な指揮命令権がないです。
この2点を満たせば業務請負契約として認められることになります。

(3)401Kを活用して社会保険料を削減する

401K(確定拠出年金)を活用した場合、毎月の拠出金は社会保険
上の給与とみなされません。

その為、昇給していく金額の一部を確定拠出金として割り振っていく
ことで、会社も従業員も社会保料を削減することができます。

社会保険料の削減を図るためにも、次のような社外積立がお勧めです。
1.中小企業退職金共済制度
2.確定給付企業年金
3.確定拠出年金
4.生命保険
です。

なお、社会保険料削減のために導入する積立方法としての条件は、
次のようなことになります。

1.今の給料の一部を積み立てる
2.毎月の保険料が変わらない
3.会社が新たに負担するコストがない
4.積立金額を従業員自身が決定できる
5.短期間で退職しても積立てた金額が無駄にならない。

これに当てはまり、一番活用しやすい制度としては確定拠出年金
です。

(4)健康保険組合に加入して社会保険料を安くする

健康保険組合は協会けんぽと比較して低い保険料率に設定されて
いるケースが多いので、健康保険組合に加入すれば、今より保険
料が下がる可能性があります。

すべての中小企業が加入できるわけではありませんが、一定要件
をクリアすれば加入できます。

ここでご紹介した方法の多くは、就業規則や賃金規定等の改定を
伴ったり、給与制度そのものを改定する必要があります。

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◆お客様からのQ&A
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Q1:
今度会社の保険に入りましたが、手元にはまだ国民健康保険の納付書
が残っています。何月分まで払えばいいですか?
また、そのごは放っておいていいのですか?

A1:
会社間の移動の場合には問題はありませんが、国民健康保険に加入な
さっていた場合1年単位ですでに手元に納付書が届いています。
この場合は、社会保険加入の前月分まで支払い、あとは支払いをやめ
てください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Q2:
会社に11月6日に入って、社会保険も6日付で加入しました。
国民健康保険料は10月までしか払わなくていいと言われましたが、
11月5日に病院にいって使ってしまいました。
どうすればいいですか?

A2:
そのままで大丈夫です。
月の途中で変わった場合、その月の分に関しては支払いがなくとも
社会保険加入日までは国民健康保険証が使えます。同じ月でも、
社会保険資格取得日以降には使えません。万一使った場合には後日
請求されます。

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◆今月のコラム(編集後記)
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冬と春の節目である立春(2月4日)を過ぎれば暦の上では春。

立春以降の寒さを残寒、余寒などと呼ぶわけですが、夏の残暑同様、
暦の上と身の上では、やはり感じ方が違うもので、全然寒いですね。

いよいよ確定申告のシーズンが始まりました。

ひょっとして、年末調整で受けた還付をプチボーナスと喜び、確定
申告は自分には関係ないと、ひと安心してしまっていませんか?

一般的に、昨年1年間の医療費が10万円を超えた方が対象となる
医療費控除。

年末調整では計算されないため、各自で確定申告を行う必要があり
ます。

実際、医療費控除に含まれる医療費に対する勘違いや認識不足、
またそこに掛かる手間なども含め、還付申告を見過ごしてしまって
いるケースが多いようです。

また、新たに本人又は生計を一にする配偶者その他の親族のために
12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディ
ケーション税制」(通常の医療費控除との選択適用)を受けること
もできます。

また、プチボーナスがもらえるチャンスかも知れません。

医療費控除は過去5年まで遡って申告できますので、思い当たるフシ
のある方は今一度確認してみてはいかがでしょうか。

───────────────────────────────
◆羽の情報便からのお知らせ
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■ 会計経理事務コストを大幅カット!
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詳しくは → http://www.plus-management.jp/business/index.html
 
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の企業・店舗様へ、週一日からの経理事務員の派遣で経費カット。
 
詳しくは → http://www.plus-management.jp/dispatch/index.html

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