藤野仁三の[アメリカ知的財産法への誘い]

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アメリカは知財法制度の抜本的な改革の途上にあります。裁判所もこれまでの判例を変える新しい判断を次々に出しています。このように過渡期にあるアメリカの特許・知的財産最新情報をお伝えし、アメリカがどこに行き着こうとしているのかを考えてみたいと思います。

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藤野仁三の[アメリカ知的財産法への誘い]
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隔週刊
最終発行日
2009年10月30日
 
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PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 法務・特許

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                              2009.10.30
                                Vol.27

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 目次 ◆アメリカ知的財産法への誘い
     ~ 新特許ルールをめぐる新しい展開 ~

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+ 著者である東京理科大学院 知的財産戦略専攻教授 藤野仁三が、知財法 +
+ 制度の抜本的な改革の途上にあるアメリカの最新情報をお届けします。 +
+                                  +
+ ★日刊工業新聞「よくわかる知的財産権問題」            +
+  http://www.amazon.co.jp/dp/4526051160              +
+  内容(「BOOK」データベースより)                 +
+   「知財の国家戦略」とあわせて車の両輪を構成するのが、「知財  +
+   実務についての考察・分析」である。本書は、まさにその後者に  +
+   関する良書で、著者が自分の足で集めた情報を豊富な実務経験と  +
+   専門知識の裏付けにより分析・整理しており、知財実務に携わる  +
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+                                  +
+ ★八朔社「アメリカ知的財産権法」                 +
+  http://www.amazon.co.jp/dp/4860140834/ +
+  内容(「BOOK」データベースより)                 +
+   近年、アメリカ知財権法制度への関心が高い。その理由のひとつと +
+   して、アメリカ連邦最高裁判所が知的財産権関連事件で新判例を  +
+   積極的に出し、判例形成に関与しようとしていることであろう。  +
+   本書は高い評価の法律書シリーズ〈ナットシェルシリーズ〉の   +
+   ひとつとして、アメリカ知的財産権法を初学者向けにした     +
+   テキストの翻訳である。                    +
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◆アメリカ知的財産法への誘い                (藤野仁三)
 ~ 新特許ルールをめぐる新しい展開 ~
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2007年に米特許庁が全力投球して立案・提案した継続出願の制限ルールと
クレーム項数の制限ルールは、既報のとおり地裁の判決で凍結を余儀なく
されていましたが、どうやら復活する気配です。

今月(10月)に入り、米特許庁が問題となった制限ルールを廃止し、新たに
裁判所の停止命令を無効にするモーションを裁判の原告であった当事者の
Glaxo Smith Klineと共同で提案すると発表しました。米特許庁長官に着任
したデービッド・カポス氏は、今回の措置の背景として、米特許庁は出願人
の意向に沿ったルール作りを目指すべきであると語っており、
新提案は出願人側に譲歩した内容になることが予想されます。



2007年の制限ルールについては、このメルマガでも取り上げていますが、
ここでおさらいをしておきましょう。4つのルールが問題となりました。

 ルール75
 ルール78
 ルール114
 ルール265

の4つです。


そのうちルール78と114は継続出願関連の制限ルール。ルール78は継続出願を
2回だけ認めるというもので、ルール114は出願人に継続出願に対する審査請求
を1回だけ認めるというもの。またルール75と265はクレーム数の制限ルールで
一出願あたり独立クレームは5項以内、トータルクレーム数25項を超えないと
いうもの。

これを超える場合、公知例を添付することが求められる(ルール265)。


これらのルール案が発表される否や、猛烈な反対意見が出され、その数は、
事前のパブコメ期間に寄せられたコメントの数をはるかに超えるものでした。

そのような反対機運の中で、特許庁を相手取った裁判が起こされ、その結果は
本裁判で結論がでるまでルールの施行を凍結せよという命令でした。当時、
ルール施行停止をもとめる裁判が提起されると裁判所に原告を支持する意見書
が数多く提出されました。そのような意見書を提出した一人が、現長官の
カポス氏であったのだそうです。


その後の裁判の経過ですが、地裁のルール施行停止判決を不服として米特許庁
はCAFCに控訴しました。CAFCのパネル(3人合議)は、ルール78は特許法の趣旨
にそぐわないとしてこれを無効と判決しましたが、その他のルールについては
特許庁のルール制定権限内にあるとして一審の判決を今年の3月に破棄しまし
た。ところが今年の7月に入って、CAFCは3月のパネル判決を破棄して全員法廷
で審理することを発表しました。


今回は、裁判の原告であった当事者からCAFCによる全員法廷審理の停止を求め
るモーションが出されたのです。それを受けてCAFCは、特許庁新長官の意向
確認後60日間審理を停止することを決めたのでした。


今回のカポス新長官の発表はこのような経緯を踏まえて出されたものです。

したがって、実質的にCAFCで全員法廷審理も不要になることでしょう。




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◆著者      藤野仁三
          ※プロフィールはこちら
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◇編集・発行人  野崎篤志
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