独禁法学

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 生い茂る森林のような独禁法の世界をかき分けて、現代経済ルールのあり方を探求する。行政書士・商工会議所認定ビジネス法務エグゼクティブ(ビジネス実務法務1級認定者)が解説。ビジネス実務法務検定試験(R)、法学検定試験等の独禁法科目対策等としても最適。

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独禁法学
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2012年07月31日
 
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第24号:最終回
 生い茂る森林のような独禁法の世界をかき分けて、
現代経済ルールのあり方を探求する。
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 約3年半にわたって本メルマガを配信させていただきましたが、本号が最
終回となり、一旦、休刊といたします。

 これまでの皆様のご愛読に感謝いたします。

 また別の機会にお会いできることがあれば幸いにございます。

 今までどうもありがとうございました。

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   ★◇☆◇★行政調査と犯則調査★◇☆◇★
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 公正取引委員会(以下、公取委という。)は、事件について必要な調査を
するため、以下の処分をすることができるとされている(独占禁止法47条)。

1.事件関係人又は参考人に出頭を命じて審尋し、又はこれらの者から意見若
しくは報告を徴すること。

2.鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。

3.帳簿書類その他の物件の所持者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物
件を留めて置くこと。

4.事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、業務及び財産の状況、帳
簿書類その他の物件を検査すること。

 公取委が相当と認めるときは、政令で定めるところにより、公取委の職員を
審査官に指定し、上記の処分をさせることができる。

 職員に立入検査をさせる場合においては、これに身分を示す証明書を携帯さ
せ、関係者に提示させなければならない。

 上記調査は、「行政調査」と呼ばれている。

 行政調査は、排除措置命令や課徴金納付命令といった行政処分を行うための
調査であると解されている。

 ゆえに、上記処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈しては
ならないとされている。

 この行政調査に対し、独占禁止法101条は、

「公正取引委員会の職員(公正取引委員会の指定を受けた者に限る。以下この
章において「委員会職員」という。)は、犯則事件(第89条から第91条までの
罪に係る事件をいう。以下この章において同じ。)を調査するため必要がある
ときは、犯則嫌疑者若しくは参考人(以下この項において「犯則嫌疑者等」と
いう。)

に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若
しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置
き去つた物件を領置することができる。」

と規定しており、こちらは「犯則調査」と呼ばれている。

 また、独占禁止法102条1項は、「委員会職員は、犯則事件を調査するため必
要があるときは、公正取引委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判
所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索又は差押えをするこ
とができる。」

と規定し、強制調査を行うにあたっては、裁判所の許可状が必要であるとし
ている。

 平成17年の改正前は、独占禁止法に犯則調査の特別な規定はなく、犯則調
査も行政調査権限に基づき行われていた。 

 行政調査は、裁判所の令状を要せず行うことができるが、行政調査権限に
基づき、令状なしで、犯則調査のための立ち入り検査等を行うということに
なると、

日本国憲法第35条(「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、
捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な
理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状が
なければ、侵されない。2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発す
る各別の令状により、これを行ふ。」)との抵触関係が問題となる。

 加えて、行政調査を受ける者には、通常自己負罪拒否特権(黙秘権)が認
められないが、行政調査権限に基づき行われる犯則調査についても同様とな
ると、日本国憲法第38条1項(「何人も、自己に不利益な供述を強要されな
い。」)との抵触関係も問題となる。

 なお、調査権限に従わない行為については刑罰の規定がある(このような
強制を「間接強制」という。)。

 この点につき、判例(最判昭47.11.22)は、所得税法関連事案ではあるが、

「所得税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とす
る手続であつて、その性質上、刑事責任の追及を目的とする手続ではない」手
続であり、

また「(間接)強制の態様は、収税官吏の検査を正当な理由がなく拒む者に対
し、旧所得税法70条所定の刑罰を加えることによつて、

間接的心理的に右検査の受忍を強制しようとするものであり、かつ、右の刑罰
が行政上の義務違反に対する制裁として必ずしも軽微なものとはいえないにし
ても、

その作用する強制の度合いは、それが検査の相手方の自由な意思をいちじるし
く拘束して、実質上、直接的物理的な強制と同視すべき程度にまで達している
ものとは、いまだ認めがたい。」

ゆえに、

「国家財政の基本となる徴税権の適正な運用を確保し、所得税の公平確実な賦課
徴収を図るという公益上の目的を実現するために収税官吏による実効性のある検
査制度が欠くべからざるものであることは、何人も否定しがたいものであるとこ
ろ、その目的、必要性にかんがみれば、右の程度の強制は、実効性確保の手段と
して、あながち不均衡、不合理なものとはいえないのである。」

とし、

「憲法35条1項の規定は、本来、主として刑事責任追及の手続における
強制について、それが司法権による事前の抑制の下におかれるべきこ
とを保障した趣旨であるが、当該手続が刑事責任追及を目的とするも
のでないとの理由のみで、

その手続における一切の強制が当然に右規定による保障の枠外にある
と判断することは相当ではない。

しかしながら、前に述べた諸点を総合して判断すれば、旧所得税法70
条10号、63条に規定する検査は、あらかじめ裁判官の発する令状によ
ることをその一般的要件としないからといつて、これを憲法35条の法
意に反するものとすることはできない。」

としている。

 さらに、

「同法70条10号、63条に規定する検査が、もつぱら所得税の公平確実
な賦課徴収を目的とする手続であつて、刑事責任の追及を目的とする
手続ではなく、

また、そのための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有す
るものでもないこと、

および、このような検査制度に公益上の必要性と合理性の存することは、
前示のとおりであり、

これらの点については、同法70条12号、63条に規定する質問も同様であ
ると解すべきである。

そして、憲法38条1項の法意が、何人も自己の刑事上の責任を問われる
おそれのある事項について供述を強要されないことを保障したもので
あると解すべきことは、

当裁判所大法廷の判例(昭和27年(あ)第838号同32年2月20日判決・
刑集11巻2号八802頁)とするところであるが、

右規定による保障は、純然たる刑事手続においてばかりではなく、
それ以外の手続においても、実質上、刑事責任追及のための資料の
取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には、ひとしく
及ぶものと解するのを相当とする。

しかし、旧所得税法70条10号、12号、63条の検査、質問の性質が
上述のようなものである以上、右各規定そのものが憲法三八条一
項にいう「自己に不利益な供述」を強要するものとすることはで
きない。」

としている。

 以上を独禁法分野に類推すると、独禁法上のエンフォースメン
ト上の調査につき、令状を必要とせず、黙秘権を認めないとして
も一般には違憲とはされないということになるが、ただ、個別ケー
スにおいて適用違憲とされうる可能性はある。

 行政調査権限に基づき行われた令状なしの立入検査等の強制調
査資料を刑事裁判において使用することについては、違憲とはな
らないという見解が多いが、黙秘権を認めないまま行われた供述
調書を刑事裁判で用いることについては違憲となるという見解が
多い(以上につき、白石講義p168以下参照。)。

 上記のような憲法上の問題を回避するために、平成17年の改正
において、犯則調査権限を行政調査権限から分離し、独占禁止法
101条以下に規定したものと考えられる。

参考文献:
「独占禁止法(第2版)」金井貴嗣・泉水文雄・川濱昇編 弘文堂
http://www.amazon.co.jp/dp/4335353707/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22
「ベーシック経済法 独占禁止法入門」川濱昇他著 有斐閣アルマ
http://www.amazon.co.jp/dp/4641122849/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22
「独占禁止法要論」 谷原 修身著 中央経済社
http://www.amazon.co.jp/dp/4502939803/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22
「独占禁止法 公正な競争のためのルール」村上正博著 岩波新書
http://www.amazon.co.jp/dp/4004309298/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22
「独占禁止法入門」 厚谷 襄児著 日経文庫
http://www.amazon.co.jp/dp/4532110874/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22
「比較・独占禁止法」服部 育生著 泉文堂
http://www.amazon.co.jp/dp/4793004377/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22
「独占禁止法」白石忠志著 有斐閣
http://www.amazon.co.jp/dp/4641143692/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22
「独禁法講義(第3版)」白石忠志著 有斐閣
http://www.amazon.co.jp/dp/4641143528/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22
「独禁法基本法令」 白石忠志編 商事法務
http://www.amazon.co.jp/dp/4785714719/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22
「事例教材」独禁法 白石忠志著 商事法務
http://www.amazon.co.jp/dp/4785714700/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22

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