〔分岐点〕モザイク社会のカナダに何が見える

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〔多民族国家のカナダに問題解決の秘密がある〕カナダ在住日本語ラジオ番組のパーソナリティー「ひげタム!」がモザイク社会のカナダをレポート!

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メルマガ名
〔分岐点〕モザイク社会のカナダに何が見える
発行周期
平日日刊
最終発行日
2017年05月25日
 
発行部数
519部
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形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > 国際情勢

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           【分岐点】
     ■モザイク社会のカナダに何が見える■
  No.1977
May. 24. 2017
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みなさん
こんにちは「ひげタム!」です。

そろそろ5月も終わりに近づきましたね…
連休でノンビリしていましたら
昨日の強風で停電騒ぎ

土曜日から行方が分からなくなっていた
ネコが強風を恐れてか
ヒョッコリ家に帰ってきました
夜中に家族そろって大喜びでした

そんな中、朝起きてインターネットで
日本のニュースを見たら
安倍政権の驚くべき策略が掲載されていましたので
早速、みなさんにお知らせします。

先ずは、このニュースから


<安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満>
(2017年5月22日毎日新聞)

 天皇が安倍政権に「ノー」を突きつけた――。

 21日の毎日新聞1面を読んで驚いた人も多いだろう。「退位」をめぐる
政府の有識者会議について、天皇が強い不満を表し、その考えは首相官邸にも
伝えられていると報じたのだ。

 天皇が不満を強めている理由は、政府が退位を皇室典範改正で恒久制度化せず、
特例法ですませようとしていることだという。天皇は〈一代限りでは自分の
わがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない〉とし、
〈自分の意志が曲げられるとは思っていなかった〉と話したという。

 ふだん自分の気持ちを表さない天皇がここまで不満を漏らすのは
よほどのことだ。しかも、官邸にも伝えられたというから、深く考えた
上での発言だろう。

 さらに、有識者から〈天皇は祈っているだけでよい〉との発言が出たことに
天皇はショックを受けているという。毎日新聞によると、こうした発言を
宮内庁幹部は〈(被災地などを訪れる)陛下の生き方を全否定する内容〉とし、
天皇と個人的にも親しい関係者は〈陛下に対して失礼だ〉と話しているという。

天皇が強い不満を漏らしたことに、さすがに安倍官邸にも激震が走っている。
政府は先週19日に天皇退位の特例法案を閣議決定したばかり。その直後に
天皇の不満が新聞の1面トップに掲載されたのだ。

 政界関係者が言う。

「このまま法案を通していいものか、与野党から賛否両論が噴き出すのは
必至です。世論調査でも天皇の意志を尊重すべきという意見が多い。
政府提出の原案通り、成立するか分からなくなってきました」

 そもそも天皇は右傾化を強める安倍政権を危惧しているという指摘もある。
安保法が審議されていた15年8月の全国戦没者追悼式では、「さきの大戦に
対する深い反省」との文言を初めて使い、日本の平和と繁栄を「平和の存続を
切望する国民の意識に支えられ」と表現している。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「平和主義者の天皇は安倍首相の動向を不安視していると思われます。
憲法9条を国是として守ろうという気持ちも強いように感じます」

 安倍政権は特例法をこのまま強行成立させるのか。



◆もう一つのニュースは、加計学園問題です。


「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが
一斉取材へ! 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝
(本と雑誌のニュースサテライト・リテラ、@niftyニュース)

本サイトが報じた通り、明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が
元文科省事務次官・前川喜平氏のインタビューを掲載していた。
タイトルは、ずばり〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官
独占告白〉。
 本サイトでは、読売新聞が22日の朝刊で前川氏の「出会い系バー通い」
報道が「官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略」であることを伝え、
さらに官邸が「週刊文春」と「週刊新潮」の両誌にも出会い系バー通い疑惑を
リークしたものの、「どちらかの週刊誌が前川氏の言い分を全面的に掲載し、
官邸の謀略の動きを暴く」と報じたが、その通りとなったのだ。

「週刊文春」の記事は、文書では見えてこなかった省庁間の子細なやりとりや
経緯が前川氏によってあきらかにされており、国家戦略特区による獣医学部新設がいかに
加計学園ありきで進められたのかを裏付ける証言になっているという。

「『週刊文春』は、前川氏の告白を6ページにわたって紹介。そのなかで
前川氏は、タイトル通り、一連の文科省作成の文書が『本物』であると
断言しているのはもちろん、前川氏自身もいくつかの文書を保管していることや、
それらを作成した担当セクション名やどういうシチュエーションで前川氏に
渡されたのか、さらには『総理のご意向』と内閣府から突きつけられ、
プレッシャーを感じたことなどを語っているそうです」(週刊誌関係者)

 また、前川氏は読売新聞の「出会い系バー通い」疑惑にも言及し、その
事実を認めた上で“違法な行為はしていない”と話している、という。

 一方、「週刊新潮」のほうは、問題の「出会い系バー」で取材を行い、
前川氏の買春疑惑を報道。しかし、決定的な証拠などは書かれておらず、
逆に読売の情報元は官邸であり、下半身スキャンダルによって前川氏に
報復するとともに、前川氏の実名告白を報じないようマスコミを牽制する
目的であったことを報じているという。

「リテラが記事に書いていたように、『週刊新潮』も読売の露骨な記事を見て、
官邸の情報にそのまま乗っかることを避けたようですね。あと、前川氏の
出会い系バー通いは事実だったようですが、“未成年を買春した”などの違法な
話は出てこなかったらしい。これでは記事になりませんからね」(同前)

そして、この「週刊文春」の前川氏の告白や、「週刊新潮」の路線転換を受けて、
前川氏の実名証言をつぶしていた新聞やテレビの空気も変わりつつある。
実はいま、前川氏のもとには新聞、テレビの取材が殺到しているのだという。

 前川氏の代理人や知人を通じたアプローチはもちろん、世田谷区の住宅街に
ある前川氏の自宅に行ってみると、多くの新聞、テレビの記者が入れ替わり
やってきて、外出中の前川氏が戻ってこないかチェックしていた(写真)。
ちなみに、新聞は読売をのぞく全社、テレビもテレビ朝日にTBS、
フジテレビが取材に動いているという。

「もちろん、いま、マスコミの目的は読売がやった前川氏の“出会い系バー通い”でなく、
文春と同様、『“総理のご意向”文書は本物』と証言してもらおうと
いうものです。NHKやフジテレビなんて、前川氏のインタビューまで
収録しながら、官邸の圧力で潰されてますからね。現場には相当不満が
たまっている。『赤信号、みんなで渡れば怖くない』とばかりに、
各社が一斉に前川証言を報道する可能性もある」(全国紙政治部記者)

 しかし、このメディアの動きを官邸が黙って見ているわけがない。
「いままで見たことがないくらいの、それは凄まじい発狂ぶり」(官邸担当記者)で、
マスコミ各社の上層部から官邸記者にいたるまで恫喝しまくっているという。

 しかも、その際、官邸幹部らはこんなセリフをちらつかせているのだという。

「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流し
たことになるぞ」

 どうやら官邸は前川氏を口封じにために逮捕するつもりらしいのだ。
15年前、検察の裏金を実名告発しようとした三井環大阪高検公安部長
(当時)が逮捕されたのと全く同じことが再現されようとしている。

「読売の記事や『週刊新潮』の取材からも出会い系バーの問題では逮捕なんて
できそうにないけれど、なりふり構わない安倍官邸のこと、でっち上げでも
なんでも仕掛けてくるでしょう。それで、各社とも上層部がまだ首を縦に
ふらないらしい。前川氏も警戒して弁護士をつけ、一旦、姿を隠してしまった」
(文部科学省関係者)

前川氏は不当逮捕されないためにも、むしろ積極的にマスコミの取材に
応じるべきだが、問題は新聞・テレビだ。このまま官邸の恫喝に屈するのか、
それとも撥ね返すのか。──その結果は明日の新聞や夜のテレビ報道で
判明することになるだろうが、このまま官邸の圧力に負けて言いなりに
なっていいわけがない。

 そもそも今回の内部文書の出所は複数あると見られており、今後もどんどん
「証拠」が出てくることは必至だ。事実、きょうは民進党が、国家戦略特区
諮問会議が獣医学部新設を認めた昨年11月9日の前日に文科省で
やりとりされていたメールのコピーを公開。そこには「大臣及び局長より、
加計学園からに対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと
考えている旨早急に厳しく伝えるべき、という指示があった」と記されており、
獣医学部の設置条件に合うように文科省が加計学園に“特別な入れ知恵”を
行っていたことが判明した。

 また、同じく本日、安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚。
日刊ゲンダイによると、安倍氏は過去に加計学園グループである学校法人
広島加計学園の監事を務めており、1999年度分の「所得等報告書」によると、
その報酬として14万円ほどを受け取っていたと報じている。

 掘れば掘るほど疑惑が山積みとなり、問題が浮き彫りになっていく
加計学園問題。そのなかでも、文科省事務次官という官僚のトップとして
加計学園の獣医学部新設にかかわってきた前川氏の証言は極めて重要であり、
こうした内部告発者に報復がくわえられるようなことは絶対にあっては
ならないだろう。下劣な官邸に対し、マスコミには徹底抗戦を期待したい。
(編集部)


◆最後におまけです。
はてなダイヤリーと言うブログでこんなのを見ました。
みなさんは、どう思われますか?



23日のNHKのお昼のニュースを見てたら、トップニュースが「英国での爆弾
(テロ)事件」やったんですけど
それに続くニュースが「テロ等準備罪」が本日、衆院で可決される見込み…
というもんで、ぼくは、この「まったく関係のない二つの事柄」が続けて
報道されたのが「たまたま」だったのか、
それとも「いろいろ考えた末の編集」だったのか…が、なんだかとっても
気になりました。

ここで、「テロ等準備罪とテロ事件がまったく関係ない」と言うのは、
間違いではないのか…と感じた人がいるかも知れませんが、与党内で
「テロ等準備罪」をまとめた責任者である自民党の法務部会長が
「テロなんて言ってませんよ。この法律だって」…と、自民党にしては
珍しく正直にゆうてはったので

「テロ等準備罪」は「テロ対策(目的の法)」ではなく、

「テロ事件」と「テロ対策でない法(=テロ等準備罪)」が「まったく
関係がない」のは当たり前…

ちなみに、政府が言うところの「テロ等準備罪」の法文にも、「テロ」の
「テ」の字も見当たらない…のです。

「テロ等準備罪」が「テロ対策」でないことは条文上でも確認できると
ころですが、じゃ、「テロ等準備罪」は何のためにつくるのか…と言えば
「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(=パレルモ条約)を
実施するため(≒批准するため)」…
という目的が条文上にあがってて、それは政府の従来からの説明の通りです。

しかしながら、そもそもパレルモ条約は「国際的な組織犯罪の防止」を目的と
するものでテロ防止ではない…
にも関わらず、「パレルモ条約批准のために『テロ等準備罪』が必要」と
いうのは、支離滅裂な主張でありまして、一国の政府がこれほどの無理筋を
通そうとしている…というのは

およそ「独裁国家」でしか無理やろ、こんなん…という話だと思います。

(それなのに、自公はまだ衆院の共謀罪賛成演説で「英国でのテロ事件に触れ、
 テロ対策と法案成立を結びつけて必要性を主張」(朝日:2017年5月24日)
した…というんだから
 あの人たちはもう「詐欺師そのもの」だと言うてもええでしょう)

ここで、「テロ等準備罪」という名称はともかくとして、この法案は
パレルモ条約の精神には合致するんじゃないか…と考える方がいるかも
しれませんが、パレルモ条約は「「国際的な組織犯罪の防止」を目的と
するものであるところ「国際的な組織犯罪」とは「マフィアや暴力団の
ような犯罪組織」による国際的犯罪を指すはず…なのにテロ等準備罪は
その「主体」に何の縛りもなく、ゆえに、「国際的な犯罪組織」でない
「一般的な組織・団体」までもがその主体に含まれ、かつ、対象犯罪も、
なんでこれが「国際的な組織犯罪」やねん!…というような広汎な罪が
網羅されている上に犯罪成立要件である「準備行為」はあらゆる
日常的行為で認定可能になってるので

事実上、「犯罪の共謀」だけで犯罪成立検挙可能…

ってことは、これを「共謀罪」と言わずして何と言うねん…という話です。

共謀罪は「犯罪の合意」という「内心」が処罰の対象になるとっても怖い
犯罪類型であることから、その導入にあたっては「主体の限定」「対象犯罪の
絞り込み」「捜査機関への監督強化」が不可欠でそれによってはじめて
「市民のプライバシーや表現の自由」が保護されることになる…のに
共謀罪たるテロ等準備罪には、それがまるでない…

ということが、つい先日、国連人権理事会によって任命された特別報告者の
日本政府に対する書簡によっても明らかになりました。

パレルモ条約は国連が推進する条約であるところ、その条約を批准するため…
として出てきた法案に対して国連から懸念が表明される…というのは、
日本政府がテロ等準備罪と称する共謀罪が、パレルモ条約が求める内容と
似て非なるもの…であることを証明してるも同然であり

ここでも「テロ等準備罪はパレルモ条約を批准するために必要」という
政府の説明が虚偽であることがわかります。



安倍首相を支持する国民に対し一つ一つ安倍政権の疑問点を
列挙することで何かが変わると信じています。
では、
また!



▼ カナダの世相を反映する出来事、
          知ってて得すること
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