人事労務管理の押さえどころ

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メルマガ名
人事労務管理の押さえどころ
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2017年11月30日
 
発行部数
165部
メルマガID
0000280437
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 人事

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 このメールマガジンは、最近の労務・労働問題に焦点を当て、
その対応・予防を中心にお伝えしていきます。
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あくまで一例/参考としてご覧頂ければ幸いです。
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第157号 労務の実務入門(採用から在職中、退職時の手続きについて)

 皆さんこんにちは。
 今回は、基本的な点を確認することから、労務の基本として、採用から退職までの
流れを見てみたいと思います。

(1)採用時の手続き

労働者を採用すると労務担当者として必要な手続きを行います。
まず、雇用契約書(労働条件通知書)を労働者と取り交わす必要があります。
次にその労働条件で、保険に該当するか否かで、提出してもらう書類を確認します。

雇用保険・・・1週間で所定労働が20時間以上かつ31日以上継続して雇用する者は
加入。
労災保険・・・全ての労働者が対象です。取得喪失手続き、労働者の保険料負担はあり
ません。
社会保険・・・1週間の所定労働時間が常用社員の4分の3以上の場合は加入。
※501人以上の企業に勤務する短時間労働者(学生ではない)で、1週間の所定労働
時間が20時間以上で雇用期間が1年以上見込まれ賃金月額が8万8千円以上である場
合は加入となります。

これらの保険に加入する場合は、採用時に下記の書類を提出してもらう必要があります。

雇用保険被保険者証などの被保険者番号がわかるもの。
基礎年金番号が記載されている年金手帳など。
扶養家族連絡票などの社内書式。配偶者を扶養する場合はその基礎年金番号も必要とな
ります。

(2)扶養家族とは、
被保険者からみて3親等内で生計維持、及び同居条件がありますが下記の条件を注意し
なければなりません。

・被保険者と同一世帯に属している場合で、年間収入が130万円未満(60歳以上、
障害者は180万円未満)かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であること。
・被保険者と同一世帯に属していない場合で、年間収入が130万円未満(60歳以上
障害者は180万円未満)かつ被保険者の援助による収入額より少なこと。

※仮に退職した妻を自分の扶養にする場合、妻の収入がすでに130万を超えている場
合扶養にできるか?・・・この場合の収入は現在までの収入ではなく未来に向かっての
収入ですので、見込みが130万円超えなければ扶養家族として該当します。

(3)保険料について

労災保険については、労働者の負担がありませんので全額事業主が負担します。毎年6
月1日~7月10日に前年度の確定した保険料と今年度の概算保険料を算出し納付しま
す。

雇用保険料については、労働者の給与額に、業種によって決まった保険料率をかけて算
出します。その1000分の6が事業主負担、1000分の3が労働者負担、合わせた
1000分の9の保険料を労災保険と同様に納付します。

社会保険料については、個々の標準報酬月額に保険料率をかけて算出し、事業主が折半
を負担します。労働保険と違い、納付時期は翌月末までです。

(4)社会保険料の標準報酬月額について

年に1度(毎年7月10日)に被保険者の報酬月額を届出て標準報酬月額を決定します。
これを「定時決定」といい、届出が「算定基礎届」といいます。

対象者は全ての被保険者ですが、以下のいずれかに該当する方は対象から外れます。
1)6月1日以降に資格取得した
2)6月30日以前に退職した
3)7月改定の月額変更届を提出する方

4月・5月・6月に支払われた報酬月額の平均から算定し9月の保険料から改定されま
す。

年に1度の標準報酬の見直しですが、固定的賃金が変わったなどで標準報酬月額を見直
す場合があります。これを「随時改定」といい、届出が「月額変更届」といいます。

固定的賃金とは、支給額、支給率が決まっているもので、通勤費も含まれます。成果給
など変動する場合でも、成果の支給率が変わってた場合はこれに該当します。

固定的賃金に変動があり、算定期間の全月の支払い基礎日数が17日以上あり、従前の
標準報酬月額と2等級以上の差がある場合は、新しい標準報酬月額に改定する必要があ
ります。


(5)退職時の手続き

退職時に保険に加入している場合は喪失手続きをする必要があります。

そのために準備しなければならない書類があります。
退職届については、手続きに関わらず自己都合である場合は必ず書いてもらうようにし
ましょう。
※失業保険で有利になるという事で後になって会社都合で退職した、言い出すトラブル
があります。

雇用保険の喪失手続きに際し、離職票(離職証明書)が必要かどうかで準備する書類が
変わります。
離職票が必要な場合、賃金台帳、出勤簿を準備します。

社会保険の喪失手続きは、退職年月日の翌日が喪失年月日となること、保険料の控除に
ついて注意しなければいけません。
末日退職の場合、資格喪失日が翌月1日であることより、保険料を控除する必要があり
ますが、中途日に退職する場合は1か月に満たない月の保険料は控除しません。
※もし賞与支給月に上記の中途退職する者がいた場合、給与からの保険料控除はしませ
んが、賞与も同様に保険料の控除はしないので、注意する必要があります。

(6)退職後

この先は退職者が個々に手続する事になりますので簡単に説明します。

雇用保険については、失業給付を受給する予定であれば、ハローワークにより手続きを
行います。
手続きや受給額等は、離職時の年齢、被保険者期間、離職理由などによって決定されま
す。
※この手続きに離職票が必要になりますので、退職後失業給付を受ける予定の方は発行
を求めます。

健康保険については、任期継続被保険者になる、家族の被扶養者になる、国保に加入す
るの3つの方法があります。
注意しなければならないのが、任意継続被保険者を選択する場合(2か月以上の被保険
者期間があること)、手続きは退職後20日以内にしなければなりません。

以上、ざっと大まかな流れでご説明しましたが、案外小さいながらも抑えるポイントが
あろうかと思います。参考になれば幸いです。

     このテーマ、了。       文責T.O

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 配信責任元:
  社会保険労務士法人岡西労務管理センター(大阪事務所・東京事務所)
  株式会社ジェイオーマネジメント(経営・労務・人材育成コンサルティング)
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