人事労務管理の押さえどころ

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メルマガ名
人事労務管理の押さえどころ
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2018年05月29日
 
発行部数
160部
メルマガID
0000280437
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 人事

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第163号 労働保険の年度更新について

 皆さんこんにちは。
 今回は、ちょうど本日あたりから郵送されてきております労働保険の保険料決算に当
たる、年度更新についてお話ししたいと思います。

 労働保険とは、雇用保険と労災保険を総称して言います。
 どちらも事業主だけでなく働く方もよく耳にする言葉だと思います。

 雇用保険は一定の要件を満たせば事業主は加入させなければなりません。
 労働者も事業主も保険料の負担があり、管轄は公共職業安定所となります。

 それに対し、労災保険は業務(通勤)に付随する病気や怪我で、働きたくても働けない
状態になった時に受けれる保険給付で、事業主は労働者全員を加入する義務があります。
 労働者の保険料の負担がなく、管轄は労働局、労働基準監督署となります。

 労働保険は雇用保険と労災保険がありますが、この二つを一括して手続きするのを
「一元適用事業」といい、後にでてくる建設業は、労災保険と雇用保険を別々に手続き
を行い「二元適用事業」といいます。

 社会保険は毎月保険料を納付しますが、労働保険料は年に1~3分割で事業主がまと
めて前払いします。
 労働者の方は毎月確定した給与に対して雇用保険料を会社に納めます。
 4月から翌年3月までの見込み給与から概算保険料を計算します。
 年度の途中で入退職がありますが、翌年3月の給与が確定した時に、概算保険料が実
際いくらの保険料であったか確定することができます。
 当然概算でたてた保険料を確定した時、過不足が発生しますが、次の年度の保険料を
概算で計算した際、前年度の過不足を加えて保険料を納付する、という形になります。
計算する際に従業員に支払われた基本給や賞与、通勤手当、時間外手当など変動する手
当も含まれます。
 概算保険料を安く見込むと次年度確定した際の不足が大きくなり、年度更新の計算で
はなるべく過不足にならないよう見込みを立てるのが一般的です。

 納付する労働保険料は、集計して求めた賃金の総額に、それぞれ保険料率を乗じて求
めます。

 労災保険料=労災保険対象従業員の賃金総額×労災保険料率+前年度の過不足
 雇用保険料=雇用保険対象従業員の賃金総額×雇用保険料率+前年度の過不足

 この式で求めた労災保険料と雇用保険料の合計が労働保険料です。
 注意しなければならないのが、「保険料率」です。
 これは年度によって改定される可能性がありますので、必ず最新の料率を注意してお
かなければなりません。


<2018年度の労災保険料率>
林業 60/1000、食料品製造業 6/1000、金融・保険・不動産業 2.5/1
000、交通運輸事業 4/1000、定置網漁業・海面魚類養殖業 38/1000、
農業 13/1000、ビルメンテナンス業 5.5/1000、卸売・小売・飲食・宿
泊業 3/1000
 上記は一部ですが、危険な仕事は事故のリスクが高い分保険料率も高く設定されてい
ます。


<2018年の雇用保険料率>
一般事業 9/1000、農林水産・清酒製造の事業 11/1000、建設事業 
12/1000
雇用保険料率は労働者負担もあるため、一般事業の内訳は労働者3/1000、事業主
6/1000の負担となっています。

 年度更新の計算で注意しなければならないのは、各月の労働者数、加入対象か否か、
従業員か派遣・出向、など各月の状態を把握する必要があります。
 例えば、出向労働者は出向先の事業主の指揮命令を受けて仕事する為、出向先の人員
に含めますが、派遣労働者は派遣元の指揮命令で働きますので現場の人員には含めませ
ん。
 雇用保険についてはいずれも賃金が支払われてる出向元、派遣元の扱いとなります。
 年度更新ではどちらにあたるかを区別しながら計算する必要があります。

 次に建設業の年度更新について。
 建設業は労災保険と雇用保険を分離して計算する必要があり、一般とは違う計算が求
められます。
 例えば建設業の労災保険は「現場労災」と「事務所労災」があり、現場で作業しない
事務職や、現場でも社内でもどちらでも作業するといった場合に、区別して計算しなけ
ればなりません。

 また現場労災は、労働者の給与ではなく工事単位に保険料を計算します。この場合労
災保険の納付義務は元請事業者となります。工事について、自らが雇用する労働者を使
う、下請事業者の労働者を使う場合は現場労災を成立させ労災保険料が必要となります。
 しかし、逆に言うと、自らの労働者も下請事業者の労働者も使わない場合、現場労災
を成立させる必要はないとなります。成立しない労災保険料は納付する必要もありませ
ん。

 建設業における現場労災は「継続事業」と「有期事業」にわけられ、事業の終了時期
が予定されていないのが継続事業で、マンション建設など工期があり終了が予定されて
いる工事は有期事業に該当します。
 ※有期事業は継続事業と異なり管轄が現場所在地の労働基準監督署となります。

 有期事業は、「一括有期事業」と「単独有期事業」にわけられ、概算見込み額が16
0万円(または確定保険料100万円)未満で請負金額1億9千万円未満のもの一定の
要件を満たす工事は一括有期事業といい、それらの工事を取りまとめて一つの保険で処
理できます。一方単独有期事業は、一括有期事業に該当しない有期事業をいい、工事ご
とに保険を成立させ保険料の納付を行います。

 建設業における労災保険料の計算方法は、一般事業とは異なり、下記の計算式で算出
します。

 建設業の労働保険料=請負金額×労務費率×労災保険料率
 一般拠出金=請負金額×労務費率×一般拠出金率(5/1000)

 労災保険率適用事業細目表(労務比率 労災保険料率)
 水力発電施設・ずい道等新設事業(19% 79/1000)、道路新設事業(20
% 11/1000)、舗装工事業(18% 9/1000)、鉄道又は軌道新設事業
(25% 9.5/1000)、建築事業(既設建築物設備工事業を除く)(23%
11/1000)、機械装置の組立て又は据付けの事業 組立てまたは取付けに関する
もの(40% 6.5/1000)、その他のもの(22% 6.5/1000)、そ
の他の建設事業(24% 17/1000)、既設建築物設備工事業(23% 15/
1000)

 このように建設業の労災保険の取扱いは、一般事業とは違い複雑で事務処理が大きな
負担となりがちです。
 これらの事務処理を専門に行うのが労働保険事務組合となります。
(労働保険事務組合につきましては、3月メルマガをご参照下さい)

     このテーマ、了          文責 T.O

 


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 配信責任元:
  社会保険労務士法人岡西労務管理センター(大阪事務所・東京事務所)
  株式会社ジェイオーマネジメント(経営・労務・人材育成コンサルティング)
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