人事労務管理の押さえどころ

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メルマガ名
人事労務管理の押さえどころ
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2018年03月27日
 
発行部数
162部
メルマガID
0000280437
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 人事

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第161回 「特別加入制度と労働保険事務組合について」

皆さんこんにちは。

今回は、毎年の労働保険年度更新の時期に併せて、労災保険の特別加入制度と、労働保
険事務組合制度について解説します。

 まず、特別加入制度を説明する前に、労災保険について簡単に説明致します。
 労災保険とは、「労働者災害補償保険」といい労働者が業務中や通勤中の災害による
病気、ケガ、障害、死亡などに対して国が保障を行う制度です。原則として労働者を一
人でも雇用する事業所は必ず加入しなければならず、正社員やパートタイマーなどの雇
用形態に関わらず、賃金を受ける全ての人に労災保険が適用されます。ここで注目なの
が「労働者」に対する「通勤~業務中」の保険であるということです。
 労働者以外の方でもその業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準
じて保護することが適当であると認められる一定の方に対して、「特別」に労災保険の
「加入」を認めているのが、特別加入制度です。

 特別加入制度には、次の4種類があり、それぞれその加入者の範囲、加入要件、加入
手続き、加入時健康診断、業務上外の認定基準(保険給付の対象となる災害の範囲)な
どが定められています。

(1)中小事業主の特別加入 (第1種特別加入)
 中小事業主とは、労働者を常時使用する事業主及び、労働者以外で当該事業に従事す
る方(業務執行権を有する役員、家族従事者など)をいいます。

(2)一人親方の特別加入(第2種特別加入)
 一人親方とは、労働者を使用しないで事業を行うことを状態とする方、その他の自営
業者及びその事業に従事する方をいいます。

(3)特定作業従事者の特別加入(第2種特別加入)
 特定作業従事者とは、「特定農作業従事者」「指定農業機械作業従事者」「国又は地
方公共団体が実施する訓練従事者」「家内労働者及びその補助者」「労働組合等の常勤
役員」「介護作業従事者」の6種類の作業に従事する方のことをいいます。

(4)海外派遣者の特別加入(第3種特別加入)
 海外派遣者とは、日本国内で行われる事業(建設の事業などは除きます)から派遣され
て、海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる事業に従事
する労働者のことをいいます。

 特別加入の保険料は、「給付基礎日額×365日×保険料率」となります。例えば給
付日額を1万円としている既設建築物設備工事業者の場合、10,000×365×(
15/1000)で、年間保険料は54,750円となります。

 給付日額は¥3500~¥25000の範囲で申請し、受けれる補償は業務災害、通
勤災害において保険給付を受けることができます。

◎中小事業主の特別加入(第1種特別加入)
第1種特別加入するためには、以下の要件を満たす必要があります。
(1)その事業所で働く労働者について保険関係が成立していること
(2)労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していること
(3)特定業務に従事している場合は、業務歴の記載や健康診断が必要

◎一人親方、特定作業従事者の特別加入(第2種特別加入)
労災保険に特別加入できる一人親方等は、基本的に労働者を使用せずに次の業種の事業
を行う一人親方その他の自営業者及びその従事者と特定作業従事者です。

○一人親方等の業種
・自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業
・建設の事業
・漁船による水産動植物の採捕の事業
・林業の事業
・医薬品の配置販売の事業
・再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業
・船員法1条に規定する船員が行う事業

○特定作業従事者の業種
・職場適応訓練従事者
・特定農作業従事者
・特定農業機械作業従事者
・事業主団体等委託訓練従事者
・危険有害作業を行う家内労働者及びその補助者
・労働組合等常勤役員
・介護作業従事者

一人親方が労災保険に特別加入するには、下記の要件を満たさなければなりません。
(1)その事業の一人親方等及び特定作業従事者のすべてが特別加入すること
(2)一人親方等及び特定作業従事者が加入している団体を通じて特別加入すること
(3)特定業務に従事している場合は、業務歴の記載や健康診断が必要

◎海外派遣者の特別加入(第3種特別加入)
労災保険に特別加入できる海外派遣者は、下記の要件を満たすことで加入することがで
きます。
(1)日本国内の事業について労災保険に係る保険関係が成立していること
(2)日本国内にある派遣元の事業が継続事業であること


加入手続は労働保険事務組合が行います。

◎労働保険事務組合とは、事業主が行う労働保険の事務処理を行う団体です。
平成29年3月末現在で全国には9千6百の事務組合があり、委託事業者数は134万
7千社が加入しております。

どの事業場でも加入できる訳ではなく、事務委託できる中小事業主は常時使用労働者が
以下の事業場となります。

○金融・保険・不動産・小売業・・・50人以下
○卸売の事業・サービス業・・・100人以下
○その他の事業・・・300人以下

委託できる事務の範囲は
○労働保険の概算保険料、確定保険料の申告及び納付に関する事務
○保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出に関する事務
○労災保険の特別加入の申請等に関する事務
○雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
○その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
となります

 労働保険事務組合に事務委託すると、労働保険料の申告・納付等の事務を事業主に代
わって処理しますので事務の手間が省けます。保険料は額に関係なく3回に分納でき、
本来加入できない事業主や家族事業者も労災保険の適用を受けることができるメリット
があります。

 事務委託(加入)には費用が発生する場合がありますので、事前にご確認されること
をお勧めします。

 このテーマ、了                文責T.O

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 配信責任元:
  社会保険労務士法人岡西労務管理センター(大阪事務所・東京事務所)
  株式会社ジェイオーマネジメント(経営・労務・人材育成コンサルティング)
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