人事労務管理の押さえどころ

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メルマガ名
人事労務管理の押さえどころ
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2017年09月26日
 
発行部数
166部
メルマガID
0000280437
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 人事

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第155号 人事考課の限界と将来

 皆さんこんにちは。
 本年も残すところ3カ月となりました。
 各社ではそろそろ冬のボーナスの査定の準備をされていることかと存じます。
 査定・考課、これらは人が人を評価するという、非常に難しい、ある意味最も難し
い仕事ではないでしょうか。何より、考課者の満足ではなく、被考課者の納得が得ら
れなくてはなりません。
 小職も、多くの企業に人事考課・評価制度の導入や考課者研修を行わせて頂いてお
ります。その中で、必ず問われる事柄の一つに「A課長とB課長が同じ人を評価して
も差が出る。これはどうしたらよいのか?」と、要は同じ人を見ていても、見る人に
より考課や評価は変わるのではないか、というもの。あとは「1年間見続けることは
できないし、瞬間風速的な事柄や思い出のみで評価してしまうのは仕方ないのではな
いか」というものも多いです。

 これらを受けて人事考課を廃止するという動きもあります。No Ratings
という最近のトレンドでもあります。何かにつけて人事制度関連はアメリカ大好きな
日本企業にとって、すでに聞きつけて問い合わせしてきている企業もございます。
ただ、こう言ったケースでありがちなのは、見出しだけ見て中身見ず、即ちいいとこ
取りする(したい)訳でして、中身を詳述すると興味を示さなくなる、といったこと
がよくあります。

 先に解説しますと、No Ratingsを導入すると、確かに人事考課は不要に
なります。そこで考課者(管理職)は負担軽減・解放されると勘違いするのです。
実は、負担感という意味では、人事考課に比べようがないくらい重くなるのです。む
しろ、人事考課の方が基準があり(割り切れば)機械的に処理できる分、楽かもしれ
ません。
 人事考課をしない場合は、昔ながらの年功序列型賃金で能力や業績に関係なく給料
を上げていくか、もしくは給料を変えないのであれば、何もしなくてよいです。でも
企業としては、人事考課はしないながらもやはり業績や能力で給料にメリハリをつけ
たいのではないでしょうか。
 そこで、No Ratingsでは、事業年度が始まる前に、各個人との間で年度
目標を立てるのです。会社の目標をブレイクダウンして、個人一人一人に合った目標
を設定し、年度末にはその達成状況を数値化して、次期の給与に反映させるというも
のです。どうでしょう、人事考課どころの手間ではありません。10人いれば10人
の目標が違うのです。
 そこで聞かれる声として「ならば、例えば全員一律売り上げ10万円」としてはだ
めですか?と問われます。飛び込み営業であれば可能でしょう。でも、事務方の設定
はどうします?総務と経理各担当者、仕事内容違いますよね、もっといえば営業一つ
とっても地域や所在企業数、業種業態で変わってきますよね、とお話しすると察して
頂けます。そう、画一的な目標が立てれないのです。

 そう考えますと、人事考課制度を簡単に廃止するという、トレンドに乗るんだ的な
発想ではたちまち目論見から外れます。
 日本には成果主義が合わないことは2000年過ぎには判明しました。一時、猫も
杓子も成果主義だと踊った企業は今はありません。小職はセミナーやコンサルティン
グで繰り返しお話ししておりますが、欧米の解雇自由の発想で作られた制度が解雇不
自由な日本でマッチする訳はないのです。また、結果よりプロセス、姿勢を重んじる
日本企業で、結果が全てという合理的発想と相容れないのも、考えれば判ることです。

 ですので、ここで大切なのは、やはり人事考課制度をブラッシュアップしながら使
い続けることです。人事考課制度がうまく機能している企業を見ると、
1.作った制度を信じて、安易に手を入れない
2.常に評価者の評価スキルを上げている
3.人事考課での合言葉「地道に、愚直に、徹底的に」を実践できている
4.考課者同士が意見交換を行い、意識が平準化している
といったことが挙げられます。

 適正な人事考課に王道はありません。やはり、小慣れてくるといいましょうか、経
験数が最終的に、考課ノウハウとなり、現場で生きたものとなってきます。現場で生
きたものになるというのは、安心・安定した人事考課で、被考課者も納得性が高いも
のとなりますので、とにかく地道に経験を積み上げて下さい。一夜で人事考課のプロ
や完璧な効果をできる人はおりません。地道で真面目に取り組むことが一番重要であ
り、一番成功するやり方です。
 
  このテーマ、了        (文責 J.O)

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 配信責任元:
  社会保険労務士法人岡西労務管理センター(大阪事務所・東京事務所)
  株式会社ジェイオーマネジメント(経営・労務・人材育成コンサルティング)
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