『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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メルマガ名
『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』
発行周期
週刊
最終発行日
2017年10月18日
 
発行部数
4,256部
メルマガID
0000294077
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > コンサルティング

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おはようございます。

永尾です。

税金の未払いと同様に債務超過で融資が受けられないと言うケースが良く

あります。

どうすれば良いのでしょうか?

債務超過を新たな決算書が上がって来て、初めて知ったと言う経営者は経

営をしているとは言えません。

零細企業であっても、売上と経費と資金繰りの3つを管理しなければ、長

続きはしません。

勿論、中には管理はどんぶり勘定で20年やって来たと言う企業もあるで

しょう。

しかしながら、そのやり方で次世代の次の20年も持つのでしょうか?

今日は、そのようなお話です。

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本日の経営者のための一言 
                           No366
  
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※※※ 債務超過は、こうして解消する? ※※※

■□■~・☆・~・★・~・☆・~・★・~☆・~・★・~・☆・~・□■□

債務超過になれば多くの金融機関が融資対象企業から外します。

つまり、融資が簡単には受けられなくなります。

何事もそうですが、債務超過も同じでなってから対策を行うよりなる前に

手を打った方が効果があります。

簡単に言いますと、決算書が上がって来て初めて債務超過を知った場合は

債務超過を脱する事は出来ません。

これが、決算の前であれば債務超過から脱する手はいくつかあります。

では、どのくらい前に知れば対策を打てるかと言いますと、理想は2ヶ月

前までです。

1ヶ月前でも手を打てるケースは多々あります。

どのようにすれば事前に知る事ができるかと言いますと、まず税理士事務

所に毎月試算表を出してもらえるよう頼んでおくことです。

更に言えば、試算表提出スピードを最低でも2ヶ月遅れ、出来れば1ヶ月

遅れまで短縮できれば理想的です。

会社の命が掛かっているわけですから、提出スピードが遅い税理士事務所

は変えた方が良いでしょう。

勿論、会社側の経理データの提出が遅いのは論外です。

もし、1ヶ月で試算表が出せるのであれば、9月決算の場合7月の試算表

が8月末に見れる事になります。

そうすれば、8月と9月を予想するだけで債務超過になるかどうかを決算

の1か月前までに判断できます。

これが3ヶ月遅れになれば5月の試算表が8月末に出て来ることになり6

月から9月までの4ヶ月分の予測をしないと債務超過になるかどうか知る

事ができません。

これでは対策も難しいですね。

さて、仮に決算の1か月前に300万円程度の債務超過になるのではと判

断できる場合はどうすれば良いのでしょうか?

まず経営者が会社に300万円以上貸付ている場合は、その貸付金を現物

増資して債務超過を解消する方法があります。

いわゆる、DES(デッド・エクイティ・スワップ)と言う手法です。

貸付金が無い場合には、社長の自宅の仕事部屋等にある個人所有物で仕事

に関係する物(仕事部屋の内装費用まで含む場合があります)を現物増資

する方法です。

現物出資は500万円以下は税理士チェックが必要ありませんので、個々

の価格については常識的な範囲であれば然程厳密である必要はありません。

貸付金も仕事に関連する個人所有物も無い方でも、他の方法もあります。

特に、別会社を持っている方は有利と言えます。

案外忘れがちな現物増資ですが、本来仕事に使っているものであれば、何

ら問題はなく決算前に増資しておくだけで、債務超過と言う烙印を押され

ずに済むのです。

さて、これらは決算前に債務超過が発見できる、いわば財務管理がある程

度のレベルにある会社の場合です。

多くの場合は、決算後に発覚するか、決算前に見当はついていたものの何

も手を打たずに決算を行ってしまったと言うケースではないでしょうか?

こうなるまで、税理士事務所は何故指摘してくれないのでしょうか?

まず、試算表を毎月要求されていない会社については、税理士事務所も試

算表まで見ていないケースが多く、気が付いていないので警告もできない

と言う事ではないでしょうか?

或いは、入力データを渡されるのが遅く3ヶ月前ぐらいの試算表しか出な

いと言う場合には、決算月になっても3ヶ月前の試算表しか見れないので

、債務超過になるかどうかは社長にしか分からないと言う事もあると思い

ます。

結局は、自分の会社は自分で守るしかないのです。

話を戻しますが、決算後に債務超過が発覚してしまった場合でも打つ手は

ありますが、単純に新たな期の試算表上で債務超過を解消しただけでは融

資を受けるのは難しいでしょう。

前年度の決算で債務超過の事実が残っておりますし、新たな期中で債務超

過を解消しても決算時に再度債務超過になるかも知れないからです。

その不安を払拭するには、将来の根拠ある実績を示す事業計画や経営改善

計画と言ったものが必須になります。

場合によっては、債務超過だけではなくもっとBSの改善が必要になる場

合もあります。

この辺りはケースバイケースですので、専門家に相談する事をお勧めしま

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