日本初!公的機関でも認められた開業術

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公的機関と長い間協議した新しい起業法がスタートしたら? 私はたくさん打ち合わせをし 今日本初!と言われた起業法が完成しました。 起業を難しく考えているのでしたら 間違いです。 この方法は個人からでも簡単に ロケット加速成功できる方法です。 月数百万円を稼げるようになるまでを ご紹介いたします

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メルマガ名
日本初!公的機関でも認められた開業術
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2011年02月25日
 
発行部数
0部
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0001002351
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
インターネット・パソコン > インターネット > その他

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ご機嫌いかがですか?
いつもご購読ありがとうございます。


電気自動車が 2011年飛躍すると予測されます。
それによって 今まで安定だった市場の衰退
それとは逆に新たな市場の参入も見込まれます。


こう言った市場交代の時期に どこまで突っ込めるかが
起業の重要な時期と成り得るのです。


明るみのビジネスチャンスが到来していますが
もぐりこんだ市場の開発や底上げをいかに出来るか?
問題提起や提案ができるかどうか・・・
まさしく頭をひねるべく新規要素到来と言えるでしょう。




今回の『日本初!公的機関でも認められた開業術』は
「育児・介護費用等補助助成金」をお送りします。

助成金とは見返りの無い
国から支援として受給されるお金のことです。
エコの補助金に似ています。
それと同じように考えて頂ければイメージしやすいかと思います。

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■育児・介護費用等補助助成金


◆育児・介護費用等補助助成金の概要

労働者が、
1.育児に係わるサービス 
2.家族の介護に係るサービス
を利用する時に要した費用の全部  もしくは 一部を補助する制度に基づく助成金です。
労働協約もしくは就業規則に決まりを定め、実際に費用補助を行った 事業主 または 育児 または 介護に係るサービスをおこなうもの と契約し、
そのサービスを労働者に利用させた事業主に対して、
事業主が負担した額の一定割合が助成金として支払われます。



◆育児・介護費用等補助助成金の条件


労働協約 または 就業規則に定めて それを実施していることが条件となります。
1. 雇用する労働者が 育児・介護サービスを利用する際に、
それに要した費用の全部 または一部を補助すること
2. ベビーシッター会社やシルバーサービス会社等 
育児・介護サービスの提供を行うものと事業主が契約し、労働者に利用させること

上記のいずれかの条件を満たしていることが必要です。


育児サービスに係る措置を実施する際には、
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に対する措置であることが条件となります。
助成金の対象となる育児・介護サービスを、
下記に該当する労働者に利用させて 補助等を行ったことが条件となります。
1. 申請事業主に 雇用保険の被保険者として雇われている者であることが条件となります。
2. 育児の場合は 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であることが条件となります。
※ 始期とは 対象の子が6歳に達する日の属する年度の3月31日までをいいます。

介護の場合は 家族の介護をする労働者であることが条件となります。
※ ここでの対象となる家族とは 配偶者、父母、子、配偶者の父母、その他同居の親族のことです。

育児サービスに係る措置である場合は、
平成22年6月30日に施行される 『改正後の育児・介護休業法』に規定する
育児休業や
所定外労働の免除 または 所定労働時間の短縮措置等について
労働協約又は就業規則に定め、実施していることが条件となります。

介護サービスに係る措置である場合は、
平成22年6月30日に施行される『改正後の介護休業法』 に 規定する
介護休業または所定外労働時間の短縮措置等について、
それぞれ労働協約又は就業規則に定め、実施していることが条件となります。


また 301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、
一般事業主行動計画を策定しなくてはいけません。
更に その旨を都道府県労働局長に届け出ていることが条件となります。
※ 次世代育成支援対策推進法第12条に基づきます。

また、平成21年4月1日以降に一般事業主行動計画を策定・変更する
301人以上の労働者を常時雇用している事業主は、
策定・届出に加え、一般事業主行動計画を公にし、
労働者に周知させている措置を とっていることが条件となります。
※ 次世代育成支援対策推進法第12条の2に基づきます。

事業所内託児施設利用の場合・・・
同じ施設において、過去に事業所内託児施設・運営費 
または 事業所内保育施設設置・運営等助成金を受給していないことが条件となります。


また 下記の条件にあてはまる場合は助成金の支払い対象とはなりませんので注意してください。
1.配偶者(内縁関係の者を含む。)や父母や子どもや配偶者の父母、その他同居の親族が行うサービスは 対象となりません。
2.公立保育所 または 認可保育所が行う保育は 対象となりません。
3.介護保険法に基づく介護サービス は 対象となりません。
4.病院等による 療養を目的としてのサービス 等は 対象となりません。


◆育児・介護費用等補助助成金の金額

おおまかに 中小企業事業主と大企業事業主とで 助成金額が変わってきます。

・中小企業事業主
中小企業事業主は 育児に係るサービスと介護に係るサービスに分けられます。
育児に係るサービスはかかった費用の4分の3です
介護に係るサービスはかかった費用の2分の1です

・大企業事業主
大企業事業主は育児に係わるサービス、介護に係わるサービス問わずに
一律かかった費用の3分の1です。

ここで注意です。限度額があります。
中小大の事業主に係わらず
年間(1月1日~12月31日をくくりとします)につき
育児・介護サービス利用者1人当たり30万円を限度・・・
(中小企業事業主は40万円を限度)
かつ、1事業所当たり360万円を限度・・・
(中小企業事業主は480万円を限度)
という形に成っています。

※ また中小企業主に関してですが
助成率・限度額は、平成21年2月1日から平成24年3月31日までの措置となります。
平成24年4月1日以降は 中小企業事業主の 
育児に係るサービスの助成率は4分の3だったものが 2分の1になりますので予め予算だ立ての把握をしておきましょう。
※ なお 支給対象期間は、最初に費用補助を開始した日から5年間が限度期間となりますのでこれも予算立てとして把握しておきましょう。


更に朗報です。
労働者の育児・介護サービス利用料を補助する制度を
平成10年4月1日以降新たに設けた事業主が対象となりますが、
初めて労働者に費用補助を行った場合に、上記の額に加え、
もっと支給額を獲得することが出来ます。
↓↓↓
中小企業事業主 40万円
(常時雇用する労働者が300人以下で、
一般事業主行動計画の策定・届出が無い場合は30万円となります。)
大企業主 30万円
(常時雇用する労働者が300人以下で、
一般事業主行動計画の策定・届出が無い場合は20万円となります。)


詳しい手続きなどは
各地方事務所にお問い合わせください


今回の『日本初!公的機関でも認められた開業術』は
「育児・介護費用等補助助成金」をお送りしました。


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