1分で学ぶ!マイホームの税金

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マイホーム購入は以前は一生に一度のことでしたが、最近はライフスタイルに応じて住み替えるようになってきています。マイホーム購入時だけではなく、売却や住み替え時には知っておけば役に立つ税金情報があります。このメルマガではタイトル通り、1分間で簡単に学ぶ住宅の税金情報を発信していきたいと思っております。

   

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 ■■■ 1分で学ぶ!マイホームの税金 ■■■
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【第30号】
 平成24年税制改正大綱について その2
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こんにちは!
 
マイホーム購入は以前は一生に一度のことでしたが、最近はライフスタイルに応
じて住み替えるようになってきています。

マイホーム購入時だけではなく、売却や住み替え時には知っておけば役に立つ
税金情報があります。

このメルマガではタイトル通り、1分間で学ぶことができる住宅の税金情報を発信
していきたいと思っております。

少しでも皆さんのお役に立てる情報を発信していきたいと思っております。

末永いお付き合いをよろしくお願いいたします。

ここから本文です。
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第30回目は、平成24年の税制改正大綱についてその2です。

前回から大分時間があいてしまいました。今回は前回の復習を兼ねて、
定義が明らかになった省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用
家屋とは?について解説したいと思います。

まずは、前回の復習です。

24年の税制改正大綱により、住宅取得資金贈与は4つに分けられること
になりました。

1.東日本大震災による被災者以外の方が住宅を取得した場合
(1)省エネ・耐震住宅を取得した方
省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方の
非課税枠は次のようになりました。

平成24年中の贈与 1500万円
平成25年中の贈与 1200万円
平成26年中の贈与 1000万円

ただし、家屋の床面積は50平方メートル以上240平方メートル以下と
床面積の上限が設けられました。


(2)省エネ・耐震住宅以外の住宅を取得した方

省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋以外の住宅を取得した方の
非課税枠は次のようになりました。

平成24年中の贈与 1000万円
平成25年中の贈与 700万円
平成26年中の贈与 500万円

ただし、家屋の床面積は50平方メートル以上240平方メートル以下と
床面積の上限が設けられました。

床面積に上限が設けられたのが平成23年と変わる所ですが、あとは平成23年と
条件は変わりありません。


2.東日本大震災による被災者の方が住宅を取得した場合
(1)省エネ・耐震住宅を取得した方

特例の対象となる東日本大震災による被災者とは、東日本大震災に
より住宅用家屋が滅失等をした者(住宅用家屋が原発警戒区域内に
所在する者を含みます)のことをいいます。

東日本大震災の被災者の方が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な
住宅用家屋を取得した場合には非課税枠は次の通りとなりました。

平成24年中の贈与 1500万円
平成25年中の贈与 1500万円
平成26年中の贈与 1500万円

床面積の上限の240平方メートルは東日本大震災の被災者が取得した
住宅については設けられていません。

(2)省エネ・耐震住宅以外の住宅を取得した方

東日本大震災の被災者の方が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な
住宅用家屋以外の住宅を取得した方の非課税枠は次のようになりました。

平成24年中の贈与 1000万円
平成25年中の贈与 1000万円
平成26年中の贈与 1000万円

床面積の上限の240平方メートルは東日本大震災の被災者が取得した
住宅については設けられていません。


上記改正は平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に
係る贈与税について適用がされます。

さて、ここまでが前回の復習です。今回は、省エネルギー性・耐震性を
備えた良質な住宅用家屋とはどういう建物のことなのか明らかになりました
ので紹介します。

省エネルギー性・耐震性を備えた住宅とは次のいずれかの条件を満たしている
住宅のことをいいます。いずれかですのでどちらかを満たしていれば大丈夫です。

1.省エネルギー対策等級4相当であること

2.耐震等級2以上であること又は免震建築物であること

これらの1又は2のどちらかの条件を満たしていれば、省エネルギー性・耐震性を
備えた住宅ということになり、非課税枠が1000万円から1500万円に増えます。

これらの条件を満たしているかどうかは、住宅性能証明書や建設住宅性能評価書に
記載されています。まずは購入予定の物件の営業担当者に確認してみて下さい。

贈与税の確定申告書には、住宅性能証明書又は建設住宅性能評価書のコピー又は
長期優良住宅認定通知書のコピーを添付することでこれらの条件を満たしていること
を証明します。

また、中古住宅でもこれらの条件を満たしていれば非課税枠を1500万円とすることが
可能です。

中古住宅については、その取得の日前2年以内又は取得の日以降にこれらの条件を満たして
いることが証明された(評価された)場合に限ります。

取得してからの評価でも間に合いますので、売主から建設住宅性能評価書を取得できない
場合や取得から2年を超えているような場合には、購入後自分で建築士に依頼して、条件を
満たしていることを証明してもらうことができるようになりました。ただし、証明しても
らうためには費用が発生します。


=== 編集後記 ===
第30回のメルマガいかがでしたでしょうか。

久しぶりの発行となってしまいまして申し訳ございません。

今後もしばらくはマイペースでの発行が続くかと思います。

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 ◆発行責任者:佐藤税理士事務所
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