知的財産管理技能士(国家資格)への道

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メルマガ名
知的財産管理技能士(国家資格)への道
発行周期
不定期
最終発行日
2012年03月31日
 
発行部数
0部
メルマガID
0001026301
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
語学・資格 > ビジネス系資格 > その他

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―――――――――――――――――――――――――――――――
【第42号】

      知的財産管理技能士(国家資格)への道


―――――――――――――――――――――――――――――――


こんにちは。
知財チャンネルスタッフのタバタです。

今号では独占禁止法について学びたいと思います。

==目次============

1. 独占禁止法とは
2. 独占禁止法で規制される行為
3. 独占禁止法違反への措置
4. 知的財産との関係
5. 次号予告

================

──────────────────
◆1.独占禁止法とは
──────────────────


消費者によりよいサービス・商品を提供するには、事業者間
での競争が不可欠であり、これにより経済が活性化します。

よって、一部の事業者による市場の独占、不当な取引制限
などは経済活動の停滞をまねくおそれがあります。


そこで独占禁止法は市場の私的独占などの行為を禁止すること
により、公正かつ自由な競争を促進することで、消費者の利益
を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する
ことを目的としています。


──────────────────
◆2.独占禁止法で規制される行為
──────────────────

(1)私的独占

事業者が他の事業者の事業活動を排除し、または支配すること。


(2)不当な取引制限

事業者が他の事業者と共謀して、販売価格や販売数量などを決定
すること。(カルテルがこれにあたる)


(3)不公正な取引方法

公正な競争を阻害する恐れがある行為として、公正取引委員会が
指定するもの。



──────────────────
◆3.独占禁止法違反への措置
──────────────────

事業者が独占禁止法で禁止されている行為を行った場合、公正取引
委員会がその行為に対して排除命令や課徴金納付命令を行います。

また刑事罰についての取り決めもあります。


さらに、独占禁止法違反の疑いのある事業者の営業所などには、
公正取引委員会は立ち入り調査を行うことができます。


──────────────────
◆4.知的財産との関係
──────────────────


特許権などの知的財産権を行使すると、権利者は一定期間その
発明などを独占排他的に使用することが可能です。



このとき、権利者はライセンス契約をおこなうことで、ライセンシー
に権利の一部を実施させることができますが、独占禁止法に違反した
内容では契約を締結できません。



たとえば

●ライセンス対象の特許発明を実施することにより製造された製品
の販売価格・再販価格を制限すること。

●ライセンシーが改良発明・応用発明をした場合、その権利をライ
センサーに帰属させること。

●ライセンス対象の特許権が消滅した後もライセンシーに実施料の
支払いを義務付けること。


これらの場合は独占禁止法違反となるおそれがあるとされています。



──────────────────
◆5.次号予告
──────────────────


検定に良く出題される範囲から、間違えやすい部分、あやふや
になりがちな部分について取り上げたいと思います


今号も最後まで読んでいただきありがとうございました。



知財チャンネルスタッフ
2級知的財産管理技能士 タバタ


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◆監修/弁理士・一級知的財産管理技能士 奥町哲行

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◆発行:知財チャンネル株式会社

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