専門家集団・リスク法務実務研究会の経営支援情報

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リスク法務実務研究会は、福岡で活動する専門家集団です。弁護士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等から、ワンポイント経営支援情報をお届けします。

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メルマガ名
専門家集団・リスク法務実務研究会の経営支援情報
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月2回発行
最終発行日
2014年02月25日
 
発行部数
201部
メルマガID
0001120380
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 法務・特許

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□■□ 『中小企業のための経営支援情報』第170号 □■□
        リスク法務実務研究会

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◇◆◇ 最近よく見る「住宅型有料老人ホーム」って? ◇◆◇
 
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 最近建設中を含め「住宅型有料老人ホーム」をよく見ませんか?
 『介護保険法』の介護サービスには、「訪問介護」「通所介護(デイサービス)」「短期入所介護(ショートステイ)」等々・・・と色々ありますが、「住宅型有料老人ホーム」は介護サービスの何にあたるのでしょうか?

 答えは・・・『介護保険法』による介護サービスではなく、『老人福祉法』により定義された高齢者向けの生活施設です。
 老人福祉法第29条(抜粋)によると、
 有料老人ホームは「老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの(以下「介護等」という。)の供与(他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。)をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう」と定義されています。

 さらに、有料老人ホームを介護が必要になった場合の対応で分けるとその類型は、以下の3類型に分類され、住宅型有料老人ホームはその類型の中の一つです。(以下 福岡県HPより)
・健康型有料老人ホーム
 介護が必要となった場合には、契約を解除し、退去しなければならない
・住宅型有料老人ホーム
 介護が必要となった場合、訪問介護等の介護保険サービスを利用しながら、施設での生活を継続できる
・介護付有料老人ホーム
 介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護(=介護保険の指定)を利用しながら、施設での生活を継続出来る

 福岡県では、H25年10月1日現在
・健康型   2施設(定員総計40人)
・住宅型 378施設(定員総計12,772人)
・介護付 196施設(定員総計10,911人)
 の施設があり、「住宅型有料老人ホーム」が一番多いことが分かります。

 では、介護保険サービスは都道府県知事等の「指定」を受けなければ事業をすることができませんが、住宅型有料老人ホームを開設したい場合は都道府県知事等の「指定」は必要でしょうか?
 答えは・・・「NO」、老人福祉法では、有料老人ホームを設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする場所の都道府県知事等に、次に掲げる事項

一  施設の名称及び設置予定地
二  設置しようとする者の氏名及び住所又は名称及び所在地
三  条例、定款その他の基本約款
四  事業開始の予定年月日
五  施設の管理者の氏名及び住所
六  施設において供与される介護等の内容
七  その他厚生労働省令で定める事項

 を届け出なければならないとなっており「届出制」なのです。
 但し、上記内容だけ「届出」したら良いのかと言っても簡単な事ではありません。
 管轄自治体の「有料老人ホーム設置運営指導指針」に従い、事前協議を行い、基準をクリアしていく必要があります。
 私が新規で住宅型有料老人ホームを立ち上げたお客様の手伝いをさせて頂いたケースでは、最初の管轄自治体との事前協議からオープンまで約1年半位掛かりました。
 さらに老人福祉法だけでなく、適正な施設運営を行うためには、都市計画法、建築基準法、福祉のまちづくり条例、消防法等の関係法令の基準もクリアしていかなければなりません。
 福岡県のHPによると、平成25年10月1日現在の住民基本台帳に基づく65歳以上の高齢者は、1,205,345人(平成24年10月1日現在1,162,022人)に達し、総人口の23.6%(平成24年10月1日現在22.7%)を占めているそうです。
 前年に比べ、43,323人増加し、確実に高齢化が進行していることが分かります。
この数字だけみても、また、核家族化等により、家族が介護できない状況も今以上に増加していくことになると思われます。このような状況から今後も高齢者施設の需要は多くなり、建設も増えているのかもしれません。

行政書士 田島美穂


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《執筆メンバー》
 弁護士6、税理士2、社会保険労務士6、行政書士4、司法書士1、不動産鑑定士1、土地家屋調査士1、公認会計士1(計22名)

■発 行  リスク法務実務研究会
■メール  m.ando@orion.ocn.ne.jp
■HP   http://www.riskhoumu.com/
■ブログ  http://blogs.yahoo.co.jp/hokenhoumu
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