大和櫻塾-トノゴジラの放言・暴言

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◇太平の惰眠貪る日の本に怒り忘れぬ丈夫のあり◇  おかしな事だらけの日本。  しかし、日本人を信じます。  多くの日本人が、惰眠を貪っているのだと思います。  そういう人々の目を覚まさせたいと思っています。  事実の拡散と、マスコミの記事のトノゴジラ的、へそ曲がりな見方を、主に記事にします。

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メルマガ名
大和櫻塾-トノゴジラの放言・暴言
発行周期
不定期ですが、最低3刊/月は維持し、時局によっては増発します。
最終発行日
2016年01月20日
 
発行部数
92部
メルマガID
0001210792
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PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 政治・行政・自治体 > その他

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  太平の惰眠貪る日の本に怒り忘れぬ丈夫のあり

トノゴジラは我が師に頂いたこの歌を信条としております。
トノゴジラは日本の再生は覚醒した日本人にしか出来ない思います。
マルマガ「大和櫻塾」は日本国民の覚醒を目指します。

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_/_/_/ 今日の短歌・狂歌 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

 解釈に生まれ迷へる自衛隊軍の本義無くして何を護らむ

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■解釈という魔法の言葉

今回は九条に絞り、政府見解(いわゆる憲法解釈)についておさらいをしておきたいと思います。
 以下に現「日本国憲法」憲法成立の過程から現在までの、政府の所謂「憲法9条の解釈」を抜粋してみます。

【憲法第9条に対する政府解釈の変遷】
◇昭和21年(1946年)6月 吉田茂首相,衆議院での答弁
「戦争放棄ニ関スル本案ノ規定ハ,直接ニハ自衛権ヲ否定シテハ居(お)リマセヌガ,第9条第2項ニ於(おい)テー切ノ軍備ト国ノ交戦権ヲ認メナイ結果,自衛権ノ発動トシテノ戦争モ,又交戦権モ放棄シタモノデアリマス。従来近年ノ戦争ハ多ク自衛権ノ名ニ於テ戦ハレタノデアリマス。…故ニ我ガ国ニ於テハ如何(いか)ナル名儀ヲ以テシテモ交戦権ハ先ヅ第一自(みずか)ラ進ンデ放棄スル。…世界ノ平和確立ニ貢献スル決意ヲ先ゾ此(こ)ノ憲法ニ於テ表明シタイト思フノ デアリマス。」
※この帝国議会に於いて、日本共産党の野坂參三氏が九条があると民族の独立が守れないとして、日本国憲法法案に対して大反対演説を行った。-昭和21年8月25日 官報号外 衆議院議事速記録第35号-       

◇昭和25年(1950年)7月 GHQマッカーサー元帥,警察予備隊創設命令に関する吉田首相の参議院での答弁
「警察予備隊の目的は全く治安維持にある。それが国連加入の条件であるとか,用意であるとか,再軍備の目的であるとかはすべて当たらない。日本の治安をいかに維持するかというところにその目的があり,従ってそれは軍隊ではない。」

◇昭和27年3月6日 吉田首相、
「自衛のための戦力は違憲ではない」と答弁するも、10日前言撤回

※昭和27年4月28日 対日講和条約・日米安全保障条約発効

◇昭和27年(1952年)11月 政府,「戦力」に関する統一見解発表
1.憲法第9条第2項は,侵略の目的たると自衛の目的たるとを問わず「戦力」の保持を禁止している。
1.右にいう「戦力」とは,近代戦争遂行に役立つ程度の装備,編成を具えるものをいう。
1.「戦力」の基準は,その国のおかれた時間的,空間的環境で具体的に判断せねばならない。
1.憲法第9条第2項にいう「保持」とは,わが国の保持の主体たることを示す。米国駐留軍は,米国の保持する軍隊であるから憲法違反ではない。
※米軍に関しては昭和34年12月16日の所謂「砂川事件」判決で最高裁が同様の判断を行った。

※昭和27年8月4日 警察予備隊と海上警備隊を統合した「保安庁」幹部に対し「新国軍の土台たれ」と訓示

※昭和29年7月1日 自衛隊・防衛庁発足(保安隊は陸上自衛隊と海上自衛隊とに改組され、同時に航空自衛隊が創設される

◇昭和29年(1954年)12月22日 自衛隊の合憲性=自衛権の存在
(鳩山内閣の統一見解;衆・予算委大村防衛庁長官答弁)
 ア 憲法は、自衛権を否定していない。
自衛権は、国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。憲法はこれを否定していない。したがって、現行憲法の下で、わが国が、自衛権を持っていることは、極めて明白である。
 イ 憲法は、戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。
 1)戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは、「国際紛争を解決する手段としては」ということである。
 2)他国から武力攻撃があった場合に、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質が違う。したがって、自国に対して武力攻撃が加えられた場合に国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。

※以上のような見解は,自衛隊が成長すると破綻せざるをえな くなった。政府は「警察予備陳」や「保安隊」は戦力には該当しないといってきたが,その論理では強力な軍隊になっていく自衛隊を正当化することができな かった。そこで政府は,改憲を目指す一方で,次第に「見解」を改め,憲法の条文とは関係のない「自衛のため」という言葉を使って自衛隊を合憲化していかざるを得なくなった。

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自衛隊の海外出動禁止決議(参議院本会議)
◇1954(昭和29)年6月2日 自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議
本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動は、これを行わないことを、茲にあらためて確認する。
右決議する。

◇昭和30年(1955年)3月 鳩山首相,憲法改正問題について
「直接または間接の侵略に対しては,自衛権を持っているという解釈は正しいものと思っております。しかし,憲法第9条を何も考えないで読みますと,そういうような程度の兵力すら持てないように見えますから,そういうあいまいな規定は直した方がいいと思っております。」

◇昭和31年(1956年)2月29日 敵基地攻撃と自衛権の範囲に関する政府統一見解
(衆議院・内閣委員会;鳩山総理答弁船田防衛庁長官代読)
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」

◇昭和32年(1957年)4月 政府,核兵器についての統一見解
「現在核兵器といわれているものは,原水爆が代表的なものであるが,その他のものも,伝えられるところによれば,多分に攻撃的性質を持つもののようである。そうすれば,この種の核兵器をわが国が自ら持つことは,憲法の容認するところではないと考えられる。」

◇昭和32年(1957年)5月 岸首相,参院で核兵器についての答弁
「名前が核兵器とつけば,すべて憲法違反だということは,私は,憲法の解釈論としては正しくない。攻撃を主たる目的とするような兵器は,たとえ原子力を用いないものであっても,‥‥憲法でもてない。」

◇昭和33年(1958年)4月15日 核兵器及び通常兵器について
(参議院内閣委員会提出資料:田畑金光委員要求)
核兵器及び通常兵器については、今日、国際的に定説と称すべきものは見出しがたいが、一般的に次のように用いられているようである。
ア 核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。
イ 通常兵器とは、おおむね非核兵器を総称したものである。
 したがって
(ア)サイドワインダー、エリコンのように核弾頭を装着することのできないものは非核兵器である。
(イ)オネストジョンのように核・非核両弾頭を装着できるものは、核弾頭を装着した場合は核兵器であるが、核弾頭を装着しない場合は非核兵器である。
(ウ)ICBM、IRBMのように本来的に核弾頭が装着されるものは核兵器である。

◇昭和36年(1961年)4月21日 自衛隊法の武力攻撃と間接侵略
(衆議院・内閣委員会;加藤防衛庁官房長答弁)
ア 自衛隊法第76条(防衛出動)にいっております外部からの武力攻撃というのは、……他国のわが国に対する計画的、組織的な武力による攻撃をいうものであります。
イ 自衛隊法の第78条(命令による治安出動)の間接侵略というのは、旧安保条約の第1条の規定にありました1または2以上の外国の教唆又は干渉による大規 模な内乱又は騒擾をいうもの……
 と解釈して、従来そのように申し上げておるところでございます。この意味の間接侵略は、原則的には外部からの武力攻撃の形 をとることはないであろうと思うのでありますが、その干渉が不正規軍の侵入の如き形態をとりまして、わが国に対する計画的、組織的な武力攻撃に該当すると いう場合は、これは自衛隊法第76条の適用を受ける事態であると解釈するわけでございます。

◇昭和42年(1967年)3月31日 自衛力の限界(自衛隊増強の限度)
(参議院予算委員会;佐藤総理答弁)
「…… わが国が持ち得る自衛力、これは他国に対して侵略的脅威を与えない、侵略的な脅威を与えるようなものであってはならないのであります。
これは、いま自衛隊 の自衛力の限度だ。……ただいま言われますように、だんだん強くなっております。これはまたいろいろ武器等におきましても、地域的な通常兵器による侵略と申しましても、いろいろその方の力が強くなってきておりますから、それは、これに対応し得る抑圧力、そのためには私の方も整備していかなければならぬ。かように思っておりますがその問題とは違って、憲法が許しておりますものは、他国に対し侵略的な脅威を与えない。こういうことで、はっきり限度がおわかりいただけるだろうと思います。」

◇昭和45年(1970年)3月18日 自衛権行使の前提となる武力攻撃の発生の時点
(衆議院・予算委員会;愛知外務大臣答弁)
御質問は、国連憲章第引条及び日米安保条約第5条の「武力攻撃が発生した場合」及び「武力攻撃」の意味についての統一解釈を左の事例で示してもらいたいということでございました。
ア 「ニイタカヤマノボレ」の無電が発せられた時点、すなわち、攻撃の意志をもって日本艦隊がハワイ群島に向け反転した時点
イ 攻撃隊が母艦を発進し、いまだ公海、公空上にある時点
ウ 来襲機が領域に入った時点
 安保条約第5条は、国連憲章第引条のワク内において発動するものでありますが、国連憲章においても、自衛権は武力攻撃が発生した場合にのみ発動し得るもの であり、そのおそれや脅威がある場合には発動することはできず、したがって、いわゆる予防戦争などが排除せられていることは、従来より政府の一貫して説明 しているところであります。
 こうして、安保条約第5条の意義はわが国に対する武力攻撃に対しては、わが国自身の自衛装置のみならず、米国の強大な軍事力に よる抵抗によって対処せられるものなることをあらかじめ明らかにし、もってわが国に対する侵略の発生を未然に防止する抑止機能にあります。
 更に、現実の事 態において、どの時点で武力攻撃が発生したかは、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様等々によるのでありまして、抽象的に、又 は限られた与件のみ仮設して論ずべきものではございません。したがって、政府としては、御質問に述べられた三つの場合について、武力攻撃発生、したがって 自衛権発動の時点を論ずることは、適当とは考えない次第でございます。

昭和46年 (1971年)11月24日非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議(衆議院本会議)
1.政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、ならびに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置をとるべきである。
1.政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来の縮小整理の措置をとるべきである。
右決議する。

◇昭和47年(1972年)10月31日 専守防衛
(衆議院・本会議;田中総理答弁)
 専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行うということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。
 なお戦略守勢も、軍事的な用語としては、この専守防衛と同様の意味のものであります。積極的な意味を持つかのように誤解されない──専守防衛と同様の意味を持つものでございます。

◇昭和47年
(1972年)11月 戦力に関する政府統一見解
(田中内閣)
「戦力とは,広く考えますと,文字どおり,戦う力ということでございます。そのようなことばの意昧だけから申せば,一切の実力組織が戦力に当たるといってよいでございましようが,憲法第9条第2項が保持を禁じている戦力は,右のようなことばの意昧どおりの戦力のうちでも,自衛のための必要最小限度を越えるものでございます。それ以下の実力の保持は,同条項によって禁じられてはいないということでございまして,この見解は,年来政府のとっているところでございます。」(吉国内閣法制局長官)

◇昭和48年
(1973年)
12月7日 文民の解釈(自衛官と文民)
(予算委理事会配布資料 内閣法制局作成)
 憲法第66条第2項の文民とは、次に揚げる者以外の者をいう。
ア 旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの。
イ 自衛官の職に在る者

※当初9条の解釈では軍隊は存在しないはずであるにも拘わらず、憲法にはこの文民条項が存在した。
自衛隊発足後、ここでは自衛隊は軍隊として認知されている。

◇昭和50年(1975年)6月12日 日米安保条約第5条に基づく自衛隊の行動
(参議院・予算委員会吉国法制局長官答弁)
  憲法上認められております我が国の自衛権の行使は、国際法上いわゆる個別的自衛権の行使に限定されることは、前から政府から御答弁申し上げているとおりでございます。したがいまして、日米安保条約第5条の規定によりまして日米両国が共通の危険に対処して行動する場合のわが国の自衛権の行使も、右の憲法上許容される個別的自衛権の行使に限定されることは申すまでもございません。

◇昭和53年(1978年)3月11日 核兵器の保有に関する憲法第9条の解釈
(真田法制局長官答弁;参議院・予算委員会)
ア  政府は、従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第9条第2項によっても禁止されておらず、したがって右の限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは同項の禁ずるところではないとの解釈をとってきている。
イ  憲法のみならずおよそ法令については、これを解釈する者によっていろいろの説が存することがあり得るものであるが、政府としては、憲法第9条第2項に関 する解釈については、アに述べた解釈が法解釈論として正しいものであると信じており、これ以外の見解はとり得ないところである。
ウ  憲法上その保有を禁じられていないものを含め、一切の核兵器について、政府は、政策として非核3原則によりこれを保有しないこととしており、また、法律上及び条約上においても、原子力基本法及び核兵器不拡散条約の規定によりその保有が禁止されているところであるが、これらのことと核兵器の保有に関する憲法第9条の法的解釈とは全く別の問題である。

◇昭和53年(1978年)9月21日 いわゆる奇襲対処の問題について
(防衛庁見解)
ア  自衛隊法第河条の規定は、外部からの武力攻撃(そのおそれのある場合を含む。)に際して、内閣総理大臣がわが国を防衛するため必要があると認める場合 に、国会の承認を得て自衛隊の全部又は一部に対しいわゆる防衛出動を命じ得ることを定めており、この防衛出動の命令を受けた自衛隊は、同法第88条(防衛 出動時の武力行使)の規定によりわが国を防衛するため必要な武力を行使し得ることとされている。
 このように、外部からの武力攻撃に対し自衛隊が必要な武力を行使することは、厳格な文民統制の下にのみ許されるものとされており、したがって、防衛出動命令が下令されていない場合には、自衛隊が右のような武力行使をすることは認められない。
イ  自衛隊法第76条は、特に緊急の必要がある場合には、内閣総理大臣が事前に国会の承認を受けないでも防衛出動を命令することができることとされており、 しかも、この命令は武力攻撃が現に発生した事態に限らず、武力攻撃のおそれのある場合にも許されるので、
  いわゆる奇襲攻撃に対しても基本的に対応できる仕 組みとなっており、防衛上の問題として、いわゆる奇襲攻撃が絶無といえないとしても、各種の手段により、政治、軍事、その他のあらゆる情報を事前に収集す ることによって、実際上、奇襲を受けることのないよう努力することが重要であると考える。
ウ  自衛隊がいわゆる奇襲攻撃に対してとるべき方策については、右に述べた見地から情報機能、通信機能等の強化を含む防衛の態勢をできるだけ高い水準に整備 するよう努めることがあくまでも基本でなければならないが、更に、いわゆる奇襲攻撃を受けた場合を想定した上で、防衛出動命令の下令前における自衛隊とし ての任務遂行のための応急的な対処行動のあり方につき、文民統制の原則と組織行動を本旨とする自衛隊の特性等を踏まえて、法的側面を含め、慎重に検討する こととしたい。

昭和53年(1978年)10月9日
有事法制の研究(福田総理答弁;参議院・予算委員会)
自衛隊が何のために一体あるのだ、これはもう有事のためにこそあるわけなんでありますから、その有事の際に自衛隊がその与えられた任務を完全に遂行できる、こういう体制に置かれなければならない。その体制はいかにあるべきかということ、これについて検討するということは、私はもう当然だというよりは、これは 政府、防衛庁、自衛隊の責任である、義務である、このように考えておるわけであります……。

◇昭和54年(1979年)3月 大平首相見解
「憲法は自衛のため必要最小限度にとどまるものは核兵器も禁止するものではない。ただ,政策の選択として非核三原則を国是としており,一切の核兵器を保有し得ないことはいうまでもない。」

◇昭和55年(1980年)10月28日 自衛隊の国連軍への派遣
(衆議院稲葉誠一議員の質問主意書に対する答弁書)
  いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が 武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わない ものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。

◇昭和55年(1980年)11月4日 潜在的脅威の判断基準
(大村防衛庁長官答弁;衆議院・内閣委員会)
  ただいま潜在的脅威の判断の基準はどうかというお尋ねでございました。もともと脅威は侵略し得る能力と侵略意図が結びついて顕在化するものでありまして、この意味でのわが国に対する差し迫った脅威が現在あるとは考えておりませんが、意図というものは変化するものであり、防衛を考える場合には、わが国周辺に おける軍事能力について配慮する必要があると考えております。
 潜在的脅威というものは、侵略し得る軍事能力に着目し、そのときどきの国際情勢等を背景として総合的に判断して使ってきた表現でございます。いずれにせよ、潜在的脅威であると判断したからといって決して敵視することを意味するものではございません。

◇昭和55年(1980年)12月5日  自衛隊と戦力
(衆議院森清議員の質問主意書に対する政府答弁書)
  憲法第9条第2項の「前項の目的を達するため」という言葉は、同条第1項全体の趣旨、すなわち、同項では国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による 威嚇、武力の行使を放棄しているが、自衛権は否定されておらず、自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められているということを受けていると解してい る。
 したがって、同条第2項は「戦力」の保持を禁止しているが、このことは、自衛のための必要最小限度の実力を保持することまで禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解している。

◇昭和57年(1982年)1月26日 極東有事研究とわが国の防衛力整備
(参議院黒柳明議員の質問主意書に対する政府答弁書)
  「日米防衛協力のための指針」に基づく日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与の在り方については、今後の研究作業の結果を持たなければならないが、右便宜供与の在り方が日米安保条約、その関連取極、その他の日米間の関係取極及び日本の関係法令に よって規律されることは、右「指針」に明記されているとおりである。
 また、右「指針」の作成のための研究・協議については、我が国の憲法上の制約に関する 諸問題がその対象とされない旨及び右研究・協議の結論が日米両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない旨日米間であらかじめ確認さ れており、したかって、このような「指針」に基づいて行われる研究作業において憲法の枠を超えるようなものが出てきたり、研究作業の結果が両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるようなものとなったりすることがないことは言うまでもない。

◇昭和60年
(1985年)11月5日 自衛隊と軍隊
(参議院秦豊議員の質問主意書に対する政府答弁書)
 自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考える

◇平成2年(1990年)10月 国連平和協力隊への参加と協力についての政府統一見解
「国連軍」への関与のあり方には,「参加」と「協力」とがある。「参加」とは,国連軍の指揮下に入りその一員として行動することを意味し,…‥自衛のための必要最小限度の範囲を超え,憲法上許されない。
これに対し『協力』とは,国連軍への参加を含む広い意味での関与を表すものであり,国連軍の組織の外にあって『参加』に至らない各種の支援を含む。国連軍の 目的・任務が武力行使を伴うものであっても,それがすべて許されないわけではなく,国連軍の武力行使と一体とならないようなものは,憲法上は許されると解 される。」

◇平成2年(1990年)10月30日 外国の領土における武器の使用
(工藤法制局長官答弁;衆議院・国連特別委員会)
 (外国の領土における)応戦ということの意味でございますけれども、いわゆる武力の行使のような、武力の行使に当たるようなことはできません。そういうことを意味しての応戦でございましたら、これはできないと申し上げるべきことだと思います。
 それに対しまして、……いわゆる携行している武器で、危難を避けるために必要最小限度の、いわば正当防衛、緊急避難的な武器の使用と いうことであれば、これは事態によっては考えられないことはない。ただ、それはいわゆる応戦、通常言われるような意味におきます応戦というふうなものでは ございませんで、あくまでも護身、身を守りあるいは緊急に避難する、こういう限度において、言ってみれば、本来は回避すべきところでございましょうけれど もそのいとまがないというふうなときに限定されて認められる、こういうふうに考えております。

◇平成3年(1991年) 工藤内閣法制局長官
「武力行使の事態になれば撤収するとしていることや,武器使用は要員の生命等の防護に限定するとの条件を示しており,かりに維持軍が武力行使をおこなっても,これへの参加は武力行使と一体化するものではなく,憲法に反しない。」

平成9年(1997年) ナホトカ号海難事故に対する災害派遣
「日米防衛協力のための指針」見直し
最近の政府見解は,(1)自衛力とは「自衛のための必要最小限 度の実力」で,(2)自衛カの行使は,防衛目的に限られ,実力の限界は国際情勢や軍事技術の進歩で流動するので,具体的に示すことはできず,(3)自衛隊は国会が 制定した自衛隊法に基づいて設置したので合憲だ,というものである。

さらに90年代に入って,政府は国連平和維持活動(PKO)協力法案提出を機に,自衛隊の海外派遣ができるとした。
そして、01年の米国同時多発テロ報復の米国軍の報復に対して自衛隊を派遣する。

02年有事関連3法案を国会に上程。

昨年、もめにもめた安保法案が成立。

自衛権を持ち出して以来、憲法9条によって「核保有」は禁止されていないと言う解釈が続いている事も興味深いところです。

※憲法学者の多くが、安保法案は憲法違反である言っているが、このような九条の解釈の変遷を見れば明らかなように、そもそも自衛隊が出来た時点で明らかに九条二項を踏み越えているのであって、解釈の変遷であたかも詭弁合戦のごとき状況が発生しているのも、そも自衛隊が軍隊でありネガティブリストで動くならば、起こり得ないようなものが多々見受けられます。「今までは合憲、安保法案は違憲」とか「個別的自衛権は合憲、集団的自衛権は違憲」などと言うのは、ある意味全くナンセンスな話とも言えます。

憲法学者が「安保法制は違憲である」との見解を述べておられますが、これは、安保法制というよりも、それを実行する自衛隊の存在そのものが違憲であり、解釈で誕生し解釈で成長し国防の任を担い続ける自衛隊の存在が、もはや解釈では収まらないところまで来ていることを表しております。
今、国民は、自衛隊の解体・消滅か、自衛隊を憲法に明記するか、決断を求められているのです。





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