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メルマガ名
社労士受験生のミカタ
発行周期
平日刊
最終発行日
2018年02月23日
 
発行部数
402部
メルマガID
0001372951
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
語学・資格 > ビジネス系資格 > 社会保険労務士

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◆◆◆◆◆◆            by北陸勉強会              ◇◇◇◇◇◇◇◇
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◆◆◆◆◆◆◆◆────────────────────────── 2018. 2.23 雇用保険法


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それでは本日の問題をどうぞ。
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■就職促進給付
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*問1 <<平成23年 5C>>*

受給資格者が離職理由による給付制限を受けた場合、再就職手当の受給のためには、公共職業安定
所又は職業紹介事業者等の紹介により安定した職業に就いたことが必要であり、友人の紹介で安定
した職業に就いたとしても再就職手当が支給されることはない。


◇解説◇


離職理由に基づく給付制限を受けた場合、「待機期間満了後1か月の期間内」
については、公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介により安定した職業
に就くことが必要であるが、1か月を超える期間については制限がない。


答:×



*問2 <<平成23年 5D>>*

特例一時金の支給を受けた者であっても、当該特例受給資格者に係る離職の日の翌日から起算して
6か月を経過していない場合には、所定の要件を満たせば、常用就職支度手当を受給することがで
きる。


◇解説◇


設問のとおり。


特例受給資格者が特例一時金の支給を受けた後であっても、当該特例受給資格者
に係る離職の日の翌日から起算して6か月を経過していない間は、これを特例受
給資格者に含めるものとされている。


答:○



*問3 <<平成12年 5E>>*

受給資格者が知人の紹介等によって公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者とは
無関係に遠隔地に就職する場合、移転費が支給されることはない。


◇解説◇


設問のとおり。


移転費は、受給資格者が「公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介
事業者(一定のものを除く)の紹介した職業に就くため」又は「公共職業安定所
長の指示した公共職業訓練等を受けるため」、その住所又は居所を変更する場合
であって、公共職業安定所長が厚生労働大臣が定める基準に従って必要があると
認めた場合に支給される。


答:○



それでは、またお会いしましょう。
ホクベン・ヤマモトでした。


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