バンコックンのもっともっと抱きしめタイ

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メルマガ名
バンコックンのもっともっと抱きしめタイ
発行周期
ほぼ 日刊
最終発行日
2018年01月12日
 
発行部数
88部
メルマガID
0001597191
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
旅行・おでかけ > 海外 > アジア

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メールマガジン最新号







みなさん こんにちは!



お元気ですか?



バンコックンは昨日よりもさらに元気です。



それでは早速始めましょう。




現在、バンコックンは貿易の仕事<本業>の他に新たにビジネス系の記事を書く事になってしまったため、以前のようにメルマガを毎日配信することが難しくなってしまいました。




どうぞ、ご理解ください。




そのかわり、メルマガ読者のみなさんが行きそうな国に於いて外務省、現地大使館、領事館から注意喚起が出された場合、出来る限り迅速にみなさんにお伝えしたいと思っています。









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台北駐日経済文化代表処からのお知らせです。






そのまま載せます。






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蔡総統、2017年末談話




蔡英文総統は2017年12月29日、国家中山科学研究院において年末談話を発表し、この中で、自主防衛、国際経済・貿易戦略、両岸・堅実外交、経済・産業転換などの取り組みについて語った。








自主防衛:

台湾はさまざまに変化する地政学的環境にあり、主権を守り、地域の平和、安定、繁栄を維持していくには、他国に頼ることはできない。


自らが国防力を向上させてこそ、国家の安全は最終的に保障される。


台湾は自主開発製造した無人偵察機の量産を間もなく開始する。


今後毎年、国防予算を合理的な範囲内で、安定的に増額していく。








国際経済・貿易戦略:

台湾の「新南向政策」は、政府が重点的に推進している「アジア地域戦略」である。


2017年1月~10月、台湾は新南向政策の対象国18か国との二国間貿易総額は前年度比で2割近く増加している。


政府は今後も既存の協力の下、対象国との戦略的パートナーシップ発展を図っていく。








両岸・堅実外交:

地域の平和と繁栄を維持していく上で、両岸関係は重要な鍵の1つである。


現状維持は政府の変わらぬ姿勢であり、台湾が地域、世界に向けた承諾でもある。


政府は地域の安全に対する責任を果たし、引き続き善意を持ち、安定、一致、予測可能な両岸関係を維持していく。


また、台湾は国際社会のために、さらに多くの貢献をしていく意向があり、その能力もある。


産業イノベーション、持続可能な発展、人道的援助などいずれの面においても、台湾は積極的に参加し、全力で取り組んでいく。


台湾が国際社会の中で意義ある存在となることこそが「堅実外交」である。








経済・産業転換:

「5+2産業イノベーション計画」では良好な成果を上げている。


この中で、太陽光発電装置の容量はこの1年あまりの間に倍増した。


台湾の洋上発電政策の発展も世界のグリーンエネルギー業者から注目されている。


台湾のグリーンエネルギー市場は2020年までに、国内外から2,500億元(約9,525億円)の投資を見込んでおり、台湾は世界のグリーンエネルギー企業の投資対象へと変わりつつある。


「スマート機械産業推進方案」では、多くの伝統的産業の企業もスマート製造の導入を始めている。


政府も市場全体の法制面について検討し、調整すべき法規は迅速に改正あるいは立法し、経済発展推進の助力となるようにする。





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2018年元日、国民の権益に関わる様々な新制度がスタート






中華民国(台湾)では今年の元日より、国民の権益に関わる様々な新制度がスタートした。






主なものは以下の通り。







労働者関連

●最低賃金が月給2万2,000台湾元(約8万2,862日本円)に、時給は140台湾元(約527日本円)に引き上げられた。



●労働保険加入報酬分類表における第一級の標準報酬月給が2万2,000台湾元に改められる。


これにより全ての労働者の労働保険料月額は平均で2台湾元(約7.53日本円)から21台湾元(約79.09日本円)増える。


また、労働者退職金の標準報酬月給分類表も第18級の標準月給が2万2,000台湾元に改められる。








交通関連

●緊急車両(救急車、消防車)がやって来た場合、対向車線を走行中の自動車も車線を譲ることが義務付けられる。違反した場合は法律によって3,600台湾元(約1万3,560日本円)の罰金が科される他、運転免許が取り消される。



●新たに出荷される大型車両(バス、トラック)には視界補助システム、右左折及びバック時の警報装置などの搭載が強制される。2020年1月1日からは定期点検項目にこれらの設備が加えられる。



●新たにナンバープレートを取得する電動スクーターには専用のナンバープレートを発給する。最初の英文字は「E」(Electric)。



●「新南向政策」対象国への航空路線の着陸料を割り引く。高雄(台湾南部)、台中(同中部)、花蓮(同東部)、台東(同南東部)、金門(離島)、馬公(離島・澎湖)、台南(同南部)、嘉義(同中南部)の8空港から出発し、「新南向政策」対象国に向かう国際路線を対象に、着陸料を2割引とする。期間は2年。



●在来線・台湾鉄道の発車時刻が30分を超える大幅な遅れとなった場合、乗車する予定で切符を購入していた人は手数料無しで払い戻しが可能に。








医薬品衛生関連

●最低賃金の調整に合わせ、健康保険料の第一級保険金額も2万2,000台湾元となる。毎月の保険料は2台湾元(約7.53日本円)から14台湾元(約52.73日本円)増えることに。


第2類被保険者(職業同業組合)、第3類被保険者(農家、漁業者)の最低保険金額も2万4,000台湾元(約9万395日本円)となり、毎月の保険料もそれぞれ33台湾元(約124.30日本円)と17台湾元(約64.03日本円)増えることになる。



●海外で予期せぬ怪我や病気となり、治療を受けた場合、その日もしくは退院日から6カ月以内ならば療養費の払い戻し申請が可能。払い戻しの上限は従来の、国内の医療センターで治療を受けた場合の平均から、各レベルの病院及び診療所の平均費用となり、最大で57%減ることになる。



●人々が健康食品に薬品の効能があると誤解するのを避けるため、健康食品には全て、「非薬品」、「医療効果をもたない」などの表示を義務付ける。また、製品には「使用量に関する注意」も表示させる。








生活関連

●ドラッグストア及び薬局、医療器材販売店、3C(コンピュータ、通信機器、コンシューマーエレクトロニクス)製品販売店、書籍及び文具小売店、クリーニング店、ドリンクスタンド、ベーカリーの7業種の店舗における、買い物用ポリ袋の無償提供を禁止する。



●洗髪用化粧品類、洗顔やクレンジング用化粧品、ボディソープ、石鹸、角質落としクリーム、歯磨き粉など6種類の製品でマイクロビーズを利用しているものは2018年1月1日より製造と輸入を禁止、2018年7月1日からは販売も禁止する。



●電子商取引による貨物の輸入は現在、少額なものとして免税扱いとなっている。しかし、同じ品物が国内で売られたり、インターネットで販売されたりする場合は一律、関連の税金が徴収されている。


公平な租税を実現し、世界のトレンドに合わせるため、免税となる輸入貨物の上限を3,000台湾元(約1万1,300日本円)から2,000台湾元(約7,533日本円)に引き下げる。



●現在、消費者が電信会社から携帯電話を購入する際、追加料金で保証プランの適用を受けているが、2018年からは保険形式に改める。電信会社は職員に携帯デバイスに関する保険営業員の資格を取得させてはじめて保険を販売できるようになる。


携帯電話の保証強化を希望する消費者は携帯デバイスの保険に加入しなければならない。








経済関連

●建物の登記に必要な計測の新制度がスタート。軒や雨除けは登記分とせず、これらが建物の面積とされていた問題を改善する。新制度は2018年1月1日以降に建築申請が出された建物に適用され、すでに不動産登記の完了している既存の建物には影響しない。



●「納税者権利保護法」が2017年12月28日に施行された。核心となる精神は、基本生活費を非課税とすること。


2017年度の1人あたり基本生活費は年間16万6,000台湾元(約62万5,235日本円)とする。5人家族で働き手が1人の家庭を例にとると、所得総額83万台湾元(約312万日本円)まで税金は免除となる。








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電動スクーターの充電・電池交換ステーション、5年内に3,310カ所設置








ドイツ、そしてイギリスとフランスが2030年と2040年にガソリン車の販売を禁止すると発表する中、行政院(内閣)は大気汚染の改善と産業の発展促進に向けて、経済部(日本の経産省に相当)、交通部(同国交省に類似)、行政院環境保護署(同環境省に相当)が協力して電気自動車や電動オートバイ(スクーター)を発展させるよう要求している。


目標は、2030年にバスと公務車両を全て電気自動車とし、2035年には化石燃料を使用するオートバイの販売を禁止、2040年には化石燃料を使用する自動車の販売を禁止すること。








経済部工業局は台湾区車両工業同業公会(車両工業同業組合)及び業界各社と議論を重ねた上で、向こう5年間に電動スクーターの充電及び電池交換ステーションを3,310カ所設置できるよう経済部がサポートしていくことを決めた。


電池交換ステーションは、スクーターに搭載された電池を充電済みのものと交換することで、ユーザー(スクーターに乗る人)が自分で充電する手間を省いたもの。








3,310カ所のうち1,000カ所は国営企業の台湾中油株式会社が直営のガソリンスタンドに設置する。


費用は政府が全額補助する。使用頻度を考慮し、その他の2,310カ所は台湾高速鉄道や在来線・台湾鉄道の周辺の駐車場、並びに各公共の駐車場に設置する。


これは民間の業者が設置する。経済部工業局ではまた、業者がスーパーマーケットの全聯福利中心(PXMart)、コンビニエンスストアの統一超商(セブンイレブン)などの玄関に電池の交換ステーションを設置するのをサポートする。



1カ所につき最大で30万台湾元(約113万日本円)を補助する。








3,310カ所は充電ステーションが1割で電池交換ステーションが9割の計画。


しかし、今後市場の状況に応じて並行して調整していく。


昨年設置された充電・電池交換ステーション1,700カ所と合わせて5,010カ所が整備されるわけで、経済部では新たな「電動スクーター発展5カ年計画」が予測する車両数22万6,000台のニーズを満たせると見ている。








各省庁を跨いだ協力の面では、交通部が今年、電動スクーター専用のナンバープレートの発行をスタートさせた他、電動スクーター専用の駐車スペース整備と駐車料金の優遇を行う。


内政部(日本の省レベル)は建築法規で駐車場に充電用ケーブルのスペースを保留することを義務付ける。


環境保護署は大気汚染防止法を改正し、製造から10年以上となったオートバイを対象とした排ガス規制を強化する。


また、企業平均燃費(Corporate Average Fuel Economy, CAFE)を段階的に厳しくすることで、メーカーを電動オートバイの生産に向かわせるなど、様々な措置を用いて、2035年には化石燃料によるオートバイの販売を禁止するという目標実現にまい進する。








経済部は2009年より電動オートバイの使用を奨励、2011年からは電気自動車と電動バスを一部で導入してモデルとしての運行を行っている。


これらの取り組みにより、過去数年で台湾全土に設置された自動車とバス用充電ステーションは800カ所に。


運行している電動バスは290台、電動スクーターの累計販売台数は10万台を超え、電動スクーターの充電ステーションも1.800カ所以上となるなど、電気自動車や電動スクーター産業の未来の発展の基礎が築かれている。






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大陸が協議経ずに航空路の使用を開始、陸委会は「安全顧みない行為」と厳重抗議








中国大陸側は台湾海峡両岸の協議と意思疎通を経ないまま、4日に航空路「M503」の北方向けの運用(北上)と、「W121」、「W122」、「W123」の使用を開始した。


これに対し、行政院(内閣)大陸委員会(陸委会)は4日、声明を発表して中国大陸側を批判すると共に厳重な抗議を行った。



声明の内容は以下の通り。







一、飛行の安全は国際社会が最も重視する基本的な要求である。


中国大陸側が今回、両岸間の意思疎通を行わないまま、同時に4本もの航路の使用を開始したことは、2015年3月に双方の「空運小両会」(台湾の台北市航空運輸商業同業公会と中国大陸の中国航空運輸協会海峡両岸航空運輸交流委員会)が協議して得た結果に反する行いであるばかりでなく、民間航路の名を借りて台湾に対する政治的、さらには軍事的な企てを隠すものであり、台湾海峡の現状を変更しようとする意図が疑われる。


このため政府はこのことを、両岸関係と飛行の安全に影響する事件であると厳粛に受け止め、中国大陸側に対して強い不満を表明し、抗議を行った。








二、2015年に両岸が意思疎通を行った中で、中国大陸側は「M503」航路は南下のみの「一方通行」であること、そして「W」航路の使用は始めず、使用開始の時期は双方が意思疎通をした上で確認することを重ねて保証した。


今回、中国大陸側が双方の協議を経ないまま直接使用を始めたことは、国際的な民用航空の規範を全く守らず、飛行の安全を無視すると共に台湾を尊重しない軽率なやり方である。


政府は安全面で深刻な疑問の残る同航路を各方面が使用しないよう呼びかける。








三、我々は中国大陸側に対し、関連の飛行活動を即刻停止すると共に、双方の飛行団体による意思疎通が始められるよう直ちに調整を行い、飛行の安全と人々の福祉を確保することを要求する。


中国大陸側が独断専行するならば将来の両岸関係に影響する全ての深刻な結果は中国大陸側が責任を負わなければならない。






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蔡総統、アジア太平洋地域の平和と安定のために各方面が努力を








蔡英文総統は9日午前、米ハーバード大学フェアバンク中国研究センターの台湾海峡両岸情勢専門家からなる訪問団一行の表敬訪問を受けた。


蔡総統は、「現政権の下で台湾海峡両岸関係が暴走することはなく、これまでたどってきた古い道に戻ることもない」と重ねて伝えた。








蔡総統は歓迎のあいさつで、「2011年にハーバード大学フェアバンク中国研究センターを訪問した際、台湾の今後10年間の進むべき道と課題について話したことがある。同時に、台湾研究の促進と台湾との学術交流に対する同センターの取り組みについても理解を深めた」と話した。








蔡総統はまた、「アジア太平洋地域を見回してみると、我々はチャンスと同時に、いくつかの課題を見出すことができる。


中国大陸のアモイ訪問を終えて台湾を訪れた一行は、台湾海峡両岸関係におけるチャンスと課題に高い関心を寄せていることだろう。


理解してほしいのは、アジア太平洋地域の平和と安定という現状の維持は、台湾だけに負わされた責任ではないということだ。


この地域を取り巻く各方面が共に努力して実現しなければならない目標なのだ」と強調した。








蔡総統はさらに、最近中国大陸の人民解放軍が太平洋での活動を強めていると指摘。


こうした動きに対して、この地域の国々は何らかの反応を示すべきであり、またこれが誤解や錯誤を引き起こすリスクがあるという認識を強めるべきだと述べた。








蔡総統は特に、中国大陸側が台湾との協議や意思疎通を経ないまま、今月4日に航空路「M503」の使用を一方的に開始したことに言及した。


これは航空の安全を脅かすだけでなく、安定した現状を維持しようと努力してきた台湾に大きな衝撃を与えるものだったと説明した。


また、この一件に関しては安全保障関連の省庁に対し、「国家リスクの最小化と地域間協力の最大化」を目標にして対応するように指示していることを一行に伝えた。


蔡総統はその上で、台湾が掲げるこの目標について国際社会が理解し、台湾海峡両岸が速やかに協議を再開することを支持してくれるよう期待していると述べた。








蔡総統は最後に、米ハーバード大学フェアバンク中国研究センターが今後も台湾への支持を継続することに期待を寄せると共に、台米関係促進に取り組む同センターの努力に再度感謝した。








訪問団一行のメンバーは、米ハーバード大学フェアバンク中国研究センターのMichael Szonyi主任、Thomas Christensen共同主任、台湾研究チームの責任者であるSteven Goldstein氏など。








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米下院が「台湾旅行法案」と「台湾のWHA参与支持法案」を可決、外交部は感謝






米国連邦議会の下院は2018年1月9日(米東部時間)、「台湾旅行法案(Taiwan Travel Act, H.R.535)及び「台湾のWHA(世界保健機関WHOの年次総会)参与支持法案(H.R.3320)」を全会一致で可決した。


中華民国外交部(日本の外務省に相当)は、米国議会が具体的な行動で台米関係のレベルを高めると共に、中華民国(台湾)の国際社会参与を支持したとして、これを歓迎すると共に深く感謝した。








「台湾旅行法案」は米下院外交委員会のエド・ロイス(Ed Royce, R-CA)委員長とススティーブ・シャボット(Steve Chabot, R-OH)下院議員らが昨年1月に共同で提案し、共和党と民主党の下院議員81人が連署した。


同法案は、米国政府が台米の全てのレベルの政府関係者による相互訪問を強化するよう要求しており、そこには米国の閣僚級政府関係者、大将クラスの将校、及び行政機関の官僚の台湾訪問を認めること、並びに台湾のハイクラスの政府関係者が訪米し、国防総省及び国務省を含む米国各省庁の関係者と対面することを認めることが含まれる。








また、米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のテッド・ヨーホー(Ted Yoho, R-FL)委員長が提出した、「台湾のWHA参与支持法案」は、国境を越えた課題に対処する世界保健機関(WHO)などの国際組織に台湾が参与することを米国議会が支持すること、そして、米国務長官が毎年、台湾をWHAに参与させるための支援について議会に報告するやり方を強化することが内容。


台湾がWHAに招かれなかった場合、米国務長官は議会に対し、台湾がWHAのオブザーバーとなれるよう政府が行ったサポートや協力の政策をいかに改善し、強化するかを説明するよう求めている。








これら二つの法案が米下院を通過すると、外交委員会のエド・ロイス委員長は声明を発表し、これは米国の緊密なパートナーで友人である台湾に対する固い支持を示すものだと評価した。








中華民国外交部は、米議会において共和党と民主党が台米関係のレベルをさらに高めること、並びに中華民国(台湾)の国際社会参与を強く支持してくれたことに感謝すると共に、既存の良好な関係を基礎に、「バージョンアップ」された台米のパートナーシップを推進していくと強調した。













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★★★インスタグラム始めました。★★★


インスタ映えする写真が撮れたらいいな。(・(ェ)・)


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バンコックンのブログ 『 晩酌のおつまみは自分で作る。がるる! がるる!(・(ェ)・) 』はチェックしていただけましたでしょうか?




料理の素人バンコックンが一生懸命 晩酌のおつまみを作る過程を映し出したブログ。




2016年8月からスタートしました。




おかげさまでこの度、レシピ数が350を突破しました。





今後ともどうぞよろしくお願いします。(・(ェ)・)





< バンコックンの晩酌のおつまみは自分で作る! がるる! がるる!(・(ェ)・) >






その364 ワカメともやしの桜エビ風味和え Wakme Moyashi Sakuraebihumiae ⇒ http://banshakuotsumami.blog.fc2.com/blog-entry-364.html






その365 豆腐ステーキ Tofu Steak ⇒ http://banshakuotsumami.blog.fc2.com/blog-entry-365.html







その366 手羽煮おでん Tebani Oden ⇒ http://banshakuotsumami.blog.fc2.com/blog-entry-366.html






その367 食品レビュー マルコメ 料亭の味 あさり ⇒ http://banshakuotsumami.blog.fc2.com/blog-entry-367.html






その368 ウインナーソーセージおでん Vienna Sausage Oden ⇒ http://banshakuotsumami.blog.fc2.com/blog-entry-368.html






その369 激辛手羽煮 春雨HOT POT Gekikara Tebani Harusame Nabe ⇒ http://banshakuotsumami.blog.fc2.com/blog-entry-369.html







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みなさん! いつもバンコックンのお話を聞いてくれてありがとうね!

バンコックンはいつも感謝していますよ!

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バンコックンはドロップアウト<中途退学>しましたが、テンプル大学に関する大変嬉しいニュースをひとつ。





高等教育機関のカーネギー分類でテンプル大学の評価が最上級に





生活を一変させるような精力的な研究に勢いづけられ、テンプル大学の高等教育機関のカーネギー分類(Carnegie Classification of Institutions of Higher Education)における評価が最上級に上げられました。




テンプル大学の評価は「高度の研究活動(high research activityまたはR2)」から「最高度の研究活動(highest research activityまたはR1)」に上げられ、アメリカ国内の4年制大学で上位4%に位置づけられました。









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テンプル大学といえば国際ジャーナリスト落合信彦氏ですよね。




みなさんも落合氏の書籍を穴が開くほど読んだタイプでしたか?




バンコックンは高校生の頃、彼の書籍にハマってました。




アサヒ スーパードライのCMにも出演されていましたよね。





それにしてもアメリカの大学の上位4%評価ってすごいですね。




東京大学よりレベルは高いかもしれませんね。











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