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弁理士試験短答1日最低1条文

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弁理士試験短答1日最低1条文

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桐生知財総合事務所の弁理士桐生美津恵がお届けする1日シリーズです。弁理士試験の短答対策として、1日最低1つの条文を取り上げます(条文の長さ等によって、1日の量を調整します)。その日取り上げた条文の解説、関連する青本(逐条解説)・審査基準等の記載、関連する過去問等を配信します。短答式試験の出題範囲を満遍なく学習できるように、基本的に、特・実、意・商、その他(パリ条約・PCT・不正競争防止法・著作権・マドリッド議定書)を順番に取り上げていきます。毎日無理なく積み重ねて実力をつけたい方、根気がない方、まとまった時間がとれない方、などに最適です。

サンプル号
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 ◆◆◆◆◆◇ 弁理士試験最低1日1条文 vol.1 ◇◆◆◆◆◆
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●今日の条文:特許法8条
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●特許法 第8条(在外者の特許管理人)
 日本国内に住所又は居所(法人にあつては、営業所)を有しない者(以下「在
外者」という。)は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人で
あつて日本国内に住所又は居所を有するもの(以下「特許管理人」という。)に
よらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に
より行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。
2 特許管理人は、一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に
より行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし、在外
者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。
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(1)「特許管理人」→ 通常の委任代理人と異なり包括的な権限を有する(青本)。
(2)1項
a.(原則)在外者は、特許管理人によらなければ、手続をし、又はこの法律若
しくはこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを
提起することができない。
(理由)もし、このような規定をおかないときは、特許庁が在外者に手続をする
場合も直接その者に対してせざるを得ず、到底その煩にたえ得ない(青本)。
・「在外者」→ 日本国民である場合と外国人である場合とを問わない。日本国
内に住所も居所も有しない日本人についても代理人が強制される(青本)。
b.(例外)在外者が特許管理人によらないで手続等をすることができるのは、
以下の場合
 (i)政令で定める場合(特8条1項)
◆特許法施行令 第1章(在外者の手続の特例)
 第1条  特許法第八条第一項の政令で定める場合は、特許管理人を有する在
外者(法人にあつては、その代表者)が日本国に滞在している場合とする。
 (ii)国際特許出願の場合(国内処理基準時まで可)(特184条の11第1項)
【平10-18】特許法第8条1項の政令で定める場合を除き、在外者は、特許
管理人によらないで手続をすることができる場合はない。
→×
【平12-15】日本国内に住所又は居所を有しない者であっても、特許管理人
を選任せずに、手続きをすることができる場合がある。
→○
【平21-15】在外者甲が、特許管理人により、平成20年4月1日(火)に特許
出願をするとともに当該特許出願について出願審査の請求をし、その手数料を納
付したが、特許法第195条第9項に規定する命令、通知又は査定の謄本の送達を
受けることなく、平成20年9月1日(月)に当該特許出願を取り下げた場合、甲が
日本国内に滞在しているときであっても、甲は、特許管理人によらなければ、平
成21年2月27日(金)に出願審査の請求の手数料の返還を請求することができない

→×在外者甲は、特許管理人を有しているため、日本国に滞在している場合は、
特許管理人によらずに手続等をすることができる(特8条1項、特許法施行令1
条)。したがって、甲は特許管理人によらずに、出願審査の請求の手数料の返還
を請求することができる。
【平25-1】日本国内に住所も居所も有しないで滞在もしていない日本人は、
その日本人の特許に関する代理人であって日本国内に住所又は居所を有するもの
によらなければ、特許無効審判を請求することができない。
→○
(3)2項
a.「一切の手続き」→ 特許出願の取下げ、審判請求の取下げ等のいわゆる不
利益行為を含む(青本)。
b.在外者は特許管理人の代理権の範囲を制限することができる(特8条2項但
書)。
(理由)商標法条約4条(3)(c)には「委任状は、代理人の権限を特定の行為に限
定することができる。」と規定されていることに加え、近年における送達方法の
発達及び特許庁の事務処理の機械化の進展等により在外者と直接連絡を取ること
が容易となってきていることをも勘案(青本)。
【平9-5】特許管理人は、特許出願の取り下げについて常に本人を代理する。
→×
【平23-35】日本国内に住所又は居所(法人にあっては営業所)を有しない
者は、その者の特許に関する代理人であって日本国内に住所又は居所を有するも
のの代理権の範囲を制限することができる。
→○
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2017/11/30 ●弁理士試験短答1日最低1条文☆vol.1583●
2017/11/29 ●弁理士試験短答1日最低1条文☆vol.1582●
2017/11/28 ●弁理士試験短答1日最低1条文☆vol.1581●
2017/11/27 ●弁理士試験短答1日最低1条文☆vol.1580●
2017/11/26 ●弁理士試験短答1日最低1条文☆vol.1579●
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