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法律のトラブルは誰にでも起こり得る問題です。これを適切に解決するためには,法的な知識が必要となってきます。 このメールマガジンでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,個人の方の生活に関わる法律問題や中小企業の方の事業に関わる法律問題についての情報や当事務所からのご案内を配信していきます。

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メルマガ名
LSC綜合法律事務所メールマガジン
発行周期
月に1~4回発行します。
最終発行日
2016年10月25日
 
発行部数
213部
メルマガID
0001611420
形式
PC・携帯向け/テキスト・HTML形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 雑学・豆知識 > 法律

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このメールマガジンでは,
東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,
個人の方の生活に関わる法律問題や
中小企業の方の事業に関わる法律問題について
ご説明いたします。




【 第99号 】の目次

◆法人・会社の倒産

・再建型の倒産手続

・民事再生

・民事再生手続とは?

・会社更生

・会社更生手続とは?

・民事再生と会社更生の違い

◆労働災害

・労働災害とは?

・労働保険とは?

◆裁判員制度

・裁判員裁判とは?

・裁判員保護のための制度



その他の記事については,
LSC綜合法律事務所メールマガジンの
バックナンバーをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/mailmagazine/




------------------------------------------------------------------------




【 法人・会社の倒産 】



◆ 再建型の倒産手続 ◆


倒産手続には,大きく分けると,
「清算型」と「再建型」という
2つの種類に分類できます。


このうち再建型の倒産手続とは,
債務者の収益・財産を維持または
向上させつつ,負債を圧縮するなど
して,債務者の経済的な再建を
図っていく類型の倒産手続です。


清算型の場合には,法人・会社は
消滅することになりますが,この
再建型の場合には,法人・会社は
存続・維持されることになります。


再建型の倒産手続の基本類型は,
民事再生法に基づく再生手続です。


また,会社更生法に基づく更生手続
も再建型に含まれます。


私的整理も,多くの場合には,この
再建型として行われています。


再建型の倒産手続について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/tousan/tousantetsuzuki/saikengata.html



◆ 民事再生 ◆


民事再生とは,民事再生法に基づく
再生手続のことを指します。


民事再生手続とは,「経済的に窮境
にある債務者について,その債権者
の多数の同意を得,かつ,裁判所の
認可を受けた再生計画を定めること
等により,当該債務者とその債権者
との間の民事上の権利関係を適切に
調整し,もって当該債務者の事業
又は経済生活の再生を図ることを
目的とする」倒産手続のことです
(民事再生法1条)。


前記のとおり,再生手続は,再建型
の倒産手続の基本類型です。


また,裁判手続によって行われる
ものであるので,法的整理手続に
属することになります。


民事再生について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/minjisaisei/



◆ 民事再生手続とは? ◆


民事再生法に基づく再生手続は,
法人でも,会社でも利用できます。


法人についても限定はなく,
株式会社以外の法人も利用が可能
とされています。


また,再生手続においては,再生
債務者自身が手続を遂行していく
手続であるため,業務遂行権は
失われません。


加えて,再生手続の場合,経営陣の
退陣は,原則として必須とされて
いません。


もっとも,裁判所や裁判所が選任
する監督委員の監督は受けますし,
何より,債権者の一定数以上の同意
がなければ,再生計画が認可される
ことはありません。


したがって,債権者の意向が手続を
決定的に左右することがある手続と
いえるでしょう。


民事再生手続について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/minjisaisei/saiseitetuduki/



◆ 会社更生 ◆


会社更生とは,会社更生法に基づく
更生手続のことを指します。


会社更生手続とは,「窮境にある
株式会社について,更生計画の策定
及びその遂行に関する手続を定める
こと等により,債権者,株主その他
の利害関係人の利害を適切に調整し,
もって当該株式会社の事業の維持
更生を図ることを目的とする」倒産
手続のことです(会社更生法1条)。


前記のとおり,更生手続は,再建型
の倒産手続の基本類型です。


また,裁判手続によって行われる
ものであるので,法的整理手続に
属することになります。


会社更生について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/kaishakousei/



◆ 会社更生手続とは? ◆


会社更生手続は,民事再生と異なり,
株式会社しか利用できません。


しかも,かなり大規模な企業の再生
を想定して設けられた制度である
ため,中小企業が利用するのは
事実上かなり困難な手続です。


更生手続は,裁判所によって選任
された管財人によって遂行されて
いく手続です。


会社の経営陣は交替されるのが通常
であり,また,資本構成の変更も
原則とされているので,株主にも
変動が生じます。


会社更生手続について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/kaishakousei/kouseitetuduki/



◆ 民事再生と会社更生の違い ◆


前記のとおり,民事再生手続と会社
更生手続はいずれも再建型倒産手続
ですが,基本類型は民事再生であり,
その特別類型が会社更生という位置
づけですので,違いもあります。


民事再生の場合は,個人・法人を
問わず利用が可能ですが,会社更生
は法人のみ,しかも株式会社のみに
利用が限定されています。


また,民事再生は再生債務者自身が
手続を遂行するため,経営陣の交替
は必要的とされていませんが,会社
更生は管財人が手続を遂行し,
経営陣の交替も必要的とされます。


民事再生の場合には株主の変動も
必要的とされていませんが,会社
更生の場合は,100%減資により
株主に変動が生じるのが通常です。


さらに,担保権の取扱いについても,
民事再生の場合,担保権者は別除権
を行使して手続外で担保権を実行
できるのに対し,会社更生の場合は,
担保権者も更生手続に取り込まれ,
手続外で自由に担保権を実行する
ことはできなくなるという違いが
あります。


民事再生と会社更生の違いについて
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/kaishakousei/minjisaisei.html




【 労働災害 】



◆ 労働災害とは? ◆


労働災害とは,業務中または通勤中
に,労働者が,負傷,疾病,または
死亡する事故(または事件)のこと
をいいます。


労働災害については,労働基準法や
労働安全衛生法などによって,その
予防措置が講じられています。


さらに,実際に労災が発生した場合
に労働者を保護するため,労働災害
補償保険法も設けられています。


労働災害が発生した場合には,この
労働災害補償保険法が定める労災
補償制度に基づいて,労災給付を
請求することができます。


労働災害とは何かについて
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/rousai/rousai-faq.html



◆ 労働保険とは? ◆


一般に,労働保険とは, 労働者
災害補償保険(労災保険)と雇用
保険の総称を意味しています。


このうち労災保険とは,労働者災害
補償保険法に基づき,「業務上の
事由又は通勤による労働者の負傷,
疾病,障害,死亡等に対して迅速
かつ公正な保護をするため,必要な
保険給付を行い,あわせて,業務上
の事由又は通勤により負傷し,又は
疾病にかかつた労働者の社会復帰の
促進,当該労働者及びその遺族の
援護,労働者の安全及び衛生の確保
等を図り,もつて労働者の福祉の
増進に寄与することを目的とする」
公的保険制度のことです。


実際に労災被害を被った場合には,
まず,この労災保険の支払いを請求
することになります。


この労災保険は,原則として,
労働者を使用するすべての事業者に
適用されます。


労災保険とは何かについて
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/rousai/rousaihoken-faq.html




【 裁判員制度 】



◆ 裁判員裁判とは? ◆


現在,わが国では,刑事裁判に
おいて「裁判員制度」が採用されて
います。


裁判員制度とは,有権者のうちから
選ばれた法曹でない国民が,重大な
刑事事件の裁判に裁判員として
参加し,裁判官とともに事実認定,
法令の適用及び量刑の判断を行う
という制度です。


従来,職業裁判官のみで行われて
きた刑事司法に,一般市民の感覚を
取り入れることによって,司法の
独善化を防止しようとするところに
裁判員制度の意義があります。


もっとも,制度施行から7年を経過
し,さまざまなトラブルも発生して
きていることから,見直しが必要な
時期に来ているとも言われています。


裁判員制度について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/



◆ 裁判員保護のための制度 ◆


裁判員制度に対して,国民が最も
不安視しているのは,裁判員に
なった場合に,被告人等からの報復
を受けないかという点でしょう。


そこで,裁判員法においては,
裁判員を保護するための各種制度が
設けられています。


まず,裁判員個人を特定できる情報
は何人も公開することが禁止されて
おり,特に検察官や弁護人等が
裁判員の氏名等を漏らした場合には
刑罰を科せられるとされています。


また,事件に関して,その事件の
裁判員に接触することも禁止されて
おり,被告事件について,裁判員や
その親族等に対して請託や威迫を
した場合は刑罰を科されます。


さらに,これらによっても裁判員の
保護が不十分であるという場合,
裁判所は,裁判員裁判対象事件で
あっても,裁判官のみの裁判にする
ことができるとされています。


裁判員保護のための制度について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/hogo.html




【 バックナンバー 】

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バックナンバーは,以下のページをご覧ください。

バックナンバーの一覧
>> http://www.lsclaw.jp/mailmagazine/




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