マンション管理士・管理業務主任者の過去問

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メルマガ名
マンション管理士・管理業務主任者の過去問
発行周期
平日刊
最終発行日
2017年11月17日
 
発行部数
354部
メルマガID
0001614987
形式
PC向け/テキスト形式
カテゴリ
語学・資格 > ビジネス系資格 > その他

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 マンション管理士・管理業務主任者の過去問 No.1158[H21マ-11]
                             2017.11.17
                            平日毎日発行
                           2013年8月創刊

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■ マンション管理士・管理業務主任者の過去問の解説ページです。

 http://www.law-ed07.com/shiryou/top.html


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ことによって、マンション管理士・管理業務主任者試験の合格を目指して行
くものです。

ホームページ http://www.law-ed07.com/

問題の解説の下にあるアドレスは、本メルマガと連動しているホームページ
「サイバー六法」の条文解説ページですので、ご参照下さい。
※アドレスのない場合もあります。


それでは早速、本日の問題にいきたいと思います。



■■ 問 題 ■■


平成21年 マンション管理士

【問 11】 区分所有法第65条の団地建物所有者の団体(この問において、
「団地管理組合」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法の規定に
よれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものと
する。

1 団地管理組合における団地共用部分の各共有者の持分は、その有する建
物又は専有部分の床面積の割合による。

2 団地管理組合の集会における議決権については、団地内の土地又は附属
施設(これらに関する権利を含む。)の持分割合による。

3 団地管理組合の集会においては、区分所有法第57条の共同の利益に反す
る行為の停止等の訴訟を提起するための決議をすることができない。

4 団地管理組合においては、区分所有権を有する者以外のものがその構成
員となることはない。



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 11】 正解 4

1 正しい。

各共有者の持分は、その有する建物又は専有部分の床面積の割合による。
*区分所有法67条3項
http://www.law-ed07.com/cyber-law/kubunshoyu/67.html

2 正しい。

各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、土地等(これらに
関する権利を含む。)の持分の割合による。
*区分所有法66条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/kubunshoyu/66.html

3 正しい。

通常の管理組合における義務違反者に対する措置の規定は、団地には準用さ
れていない。
http://www.law-ed07.com/cyber-law/kubunshoyu/66.html

4 誤り。

団地管理組合は、一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又は附
属施設がそれらの建物の所有者の共有に属すればよく、一戸建ての建物も含
むので、区分所有権を有する以外の者(一戸建ての所有者)が構成員になる
場合がある。
*区分所有法65条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/kubunshoyu/65.html





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