マンション管理士・管理業務主任者の過去問

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メルマガ名
マンション管理士・管理業務主任者の過去問
発行周期
平日刊
最終発行日
2017年09月21日
 
発行部数
335部
メルマガID
0001614987
形式
PC向け/テキスト形式
カテゴリ
語学・資格 > ビジネス系資格 > その他

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 マンション管理士・管理業務主任者の過去問 No.1119[H21管-21]
                             2017.9.21
                            平日毎日発行
                           2013年8月創刊

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■ マンション管理士・管理業務主任者の過去問の解説ページです。

 http://www.law-ed07.com/shiryou/top.html


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ことによって、マンション管理士・管理業務主任者試験の合格を目指して行
くものです。

ホームページ http://www.law-ed07.com/

問題の解説の下にあるアドレスは、本メルマガと連動しているホームページ
「サイバー六法」の条文解説ページですので、ご参照下さい。
※アドレスのない場合もあります。


それでは早速、本日の問題にいきたいと思います。



■■ 問 題 ■■


平成21年 管理業務主任者

【問 21】 住戸内に設置する住宅用火災警報器(消防法施行令(昭和36年
政令第37号)第5条の6第1号に規定する住宅用防災警報器をいう。以下本
問において同じ。)に関する次の記述のうち、消防法によれば、正しいもの
はどれか。

1 住宅用火災警報器の設置が義務化された対象は新築住宅であり、既存住
宅は義務化の対象外である。

2 就寝の用に供する居室及び当該居室が存在する階(避難階を除く。)か
ら直下階に通ずる屋内階段には、住宅用火災警報器を設置しなければならな
い。

3 共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合であっても、住宅用火災
警報器の設置を免除されることはない。

4 住宅用火災警報器の設置場所は、天井面に限られ、壁面に設置してはな
らない。



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 21】 正解 2

1 誤り。住戸内に設置する住宅用火災警報器の設置義務があるのは、新築
住宅だけではなく、既存住宅にも設置義務がある。
*消防法施行令5条の7

2 正しい。住宅用防災警報器は、就寝の用に供する居室及び当該居室が存
する階(避難階を除く。)から直下階に通ずる階段(屋外に設けられたもの
を除く。)に設置しなければならない。
*消防法施行令5条の7第1項1号

3 誤り。住宅用防災警報器の設置が義務付けられる場合でも、住宅の部分
にスプリンクラー設備を設置した場合において、当該設備の有効範囲内の住
宅の部分について住宅用防災警報器を設置しないことができる場合がある。
*消防法施行令5条の7第1項3号

4 誤り。住宅用防災警報器は、天井又は「壁」の屋内に面する部分(天井
のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分)に、火災の発生を
未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように設置すればよ
い。
*消防法施行令5条の7第1項2号





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