こころをつなぐ、相続のハナシ

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愛知県の行政書士で、「お金の終活」(すばる舎)著者である山田和美が、相続・遺言について情報を発信するメールマガジンです。 ご家族が亡くなる、ご自身の相続に備えて準備をする。 そういった経験は多くの場合、一生に数える程しかありません。 だからこそ実際に直面したとき、何から手を付けて良いかわからず戸惑ってしまったり、知らなかったが故に不利益を被ってしまう事が多々あります。 このメルマガでは、「相続人って誰のこと?」という基本的な事から、 「相続が起きると銀行口座どうなるの?」等のより実務的な疑問まで 幅広くお伝えして参ります。

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メルマガ名
こころをつなぐ、相続のハナシ
発行周期
毎月第2水曜日と第4水曜日に発行します。
最終発行日
2018年01月10日
 
発行部数
594部
メルマガID
0001633048
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
生活情報 > 家庭 > 法律

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新年おめでとうございます。
山田和美です。

本年も引き続き、
毎月第2・第4水曜に
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本年も引き続き、
よろしくお願いいたします。


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それでは今日もメルマガをお届けします!

***************
こころをつなぐ、相続のハナシ
2018年1月10日号
(毎月第2、第4水曜日発行)
***************
【民法相続法の改正案から考える。】

相続の法律が
改正されるという話は、

民法の債権法部分の
改正とあわせて
ずっと言われている話ですが、

ようやく、改正の概要が
見えてきました。


■yahooニュース
https://goo.gl/htx6im

■法務省(詳しく知りたい方用)
https://goo.gl/Q9peHm


まだ確定ではありませんが、

概ねこの内容をベースに
まとまっていくんじゃないかと思います。



色々と気になるところは
あるのですが、

それぞれの項目の解説は
もう少し内容が
固まってからお伝えするとして、


取りあえず現時点で
気になっているのは、

自筆証書遺言の
位置づけについてです。

現在、自筆証書遺言については、
主に二つの改正案があります。


1、自筆証書遺言が、
法務局で保管してもらえるようになる。

しかも、事務官が保管時に、
要件の適用を確認する。

更に、保管した自筆証書遺言は
検認も不要になる。


2、自筆証書の「全文自筆」の
要件を緩和して、

ミスしやすい財産の一覧部分については
PC打ちでもOKとする。


この二点です。


まず、この内容を見た所感としては、

「これで遺言書を作る人が増えれば良いな」
というのが一点。


やはり、遺言書が何も残っていない、
というケースでは、

残されたご家族が苦労される
ことが少なくありません。

「骨肉の争い」とまではいかずとも、
わだかまりが残る場合もありますし、

また、結果的に円満であっても、

近しい関係の人同士で
お金の話し合いをすること自体が
非常にストレスになる場合もあるのです。


これまでは、
「手軽すぎて問題ばかりの
自筆証書遺言」と、

「ハードルが高すぎる(ように見える)
公正証書遺言」の、

ある意味極端な二択でした。


今後、改正により

自筆証書遺言を法務局に
保管してもらい、

その場で一定のチェックが
入るとなれば、


誤字脱字ばかりで
何が言いたいのかわからない
自筆証書遺言や、

そもそも要件を欠いた
「遺言書っぽく見えるだけの
ただのお手紙」というものは

格段に減っていくでしょう。


また、副次的な効果として

法務局が一応
一度中身をチェックした、
ということで、

金融機関等、法務局以外の
手続き先からの
自筆証書遺言のイメージも、

改善されていくでしょう。


結果的に、

何もせず相続を迎えてしまう人が
減ることへの効果は大きいと思われ、

これは大変喜ばしいことです。



そして、所感としての二つ目、

これは、
「専門家が淘汰されていくだろうな」
ということです。


私はセミナーや拙著において
繰り返し伝えていることがあります。

それは、

遺言書を作るにあたって、

「法的な要件」は
あくまで最低限の
ものであるということ。


いくら「日付」「押印」「自筆」などの
要件を満たしていたとしても、

それだけで、
「問題のない遺言」とは言えません。


本当に次世代に
問題を残さないためには、
法的な要件に加えて、

・その遺言で誰がどうやって
手続きをするのか

・その手続きはスムーズにいくのか

・何か問題を残していないか

・想いは誤って伝わらないか

など、
実際の手続きやリスク、
そして感情面まで含めて、

トータルで検討する必要があるのです。



一方、専門家(?)の中には、
要件さえ満たしていればそれで良し、

というサポートをしている人も、
少なからず存在します。


しかし、今回の改正がそのまま通れば、
単に「法的要件」だけを
確認する専門家は不要になるでしょう。

なぜなら、それは
法務局が見てくれるのですから。



これは現在の
公正証書遺言の作成サポートにも
言えることですが、

単に法務局や公証役場との間の
伝言をするだけの専門家に、

仮に格安とは言え報酬を支払うほど
無駄なことは無いです。

そのため、遺言書を残す側の方は、
専門家をしっかりを見極める必要が
今まで以上に生じてきますし、

専門家も専門家として、

より本質を見たサポートが
求められていくでしょう。


改正については、
今後どんどん新しい情報が
出てくるはずです。


このメルマガでも、

新しい情報が入り次第、
随時お伝えてしていきます。

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