こころをつなぐ、相続のハナシ

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愛知県の行政書士で、「お金の終活」(すばる舎)著者である山田和美が、相続・遺言について情報を発信するメールマガジンです。 ご家族が亡くなる、ご自身の相続に備えて準備をする。 そういった経験は多くの場合、一生に数える程しかありません。 だからこそ実際に直面したとき、何から手を付けて良いかわからず戸惑ってしまったり、知らなかったが故に不利益を被ってしまう事が多々あります。 このメルマガでは、「相続人って誰のこと?」という基本的な事から、 「相続が起きると銀行口座どうなるの?」等のより実務的な疑問まで 幅広くお伝えして参ります。

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メルマガ名
こころをつなぐ、相続のハナシ
発行周期
毎月第2水曜日と第4水曜日に発行します。
最終発行日
2017年09月13日
 
発行部数
579部
メルマガID
0001633048
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
生活情報 > 家庭 > 法律

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こころをつなぐ、相続のハナシ
2017年9月13日号
(毎月第2、第4水曜日発行)
***************
【遺言書を書いたら、自分の財産は使えなくなる?】

遺言書を作成しようとするとき、
結構な頻度で頂く質問があります。

それは、

「遺言書を書いたら、
自分の財産は自由に使えなくなるの?」

というもの。

今日は、この疑問について
お答えします。


まず、結論から言えば、

遺言書を書いたからと言って
自分の財産の利用は、
制限されません。


例えば、

遺言書で「長男に相続させる」
と書いた不動産を
存命の間に売ることもできますし、

もちろん、
預金を使うことも自由です。



遺言書はあくまでも、
「相続が起きたとき」に効力が生じるもの。

そのため、遺言書を書いた段階では、
何か法的な契約や義務が
生じているわけではないのです。


遺言書で記載した特定の財産が
相続が起きたときに無くなっていれば、

その財産に関する記載のみ、
撤回したとみなされるだけ。

つまり、その財産については、

「最初から遺言書に
書かなかったことになる」

というイメージです。


そのため、遺言書を書いた後でも
財産の使用や処分は、
一切制限されません。

自分の財産なんですから、
当然といえば当然ですね。



ただし、遺言者の想いによっては、
注意が必要です。

例えば、遺言者が、
今現在2,000万円の預金を持っていて、

この預金を
「長男と二男に
できるだけ同じ額を残してあげたい」

という希望を持っている場合。


この場合、遺言書の書き方には
いくつか方法があるのですが、

まず考えられるものとして、

「長男に1,000万円を相続させ、
その余の残額を二男に相続させる」

のように書く方法があります。


しかし、この場合には、

現在のままの金額であれば
長男1,000万円、
残りの二男の分も1,000万円なので
良いのですが、


今後金額が変動した場合、

原則として長男は1,000万円のままで、
二男の取り分だけが変動することに
なるのです。


例えば、相続が起きたときの
遺言者の預貯金が
3,000万円に増えていれば、

長男の取り分は1,000万円、
二男が残りの2,000万円となります。

また、仮に相続が起きたときの
遺言者の預貯金が
1,500万円に減っていれば、

長男の取り分は1,000万円、
二男の取り分が500万円と
なるわけです。


これが遺言者の考えと
合っていれば良いのですが

「平等にしたい」
という想いとはズレてしまいますね。


では、どうすれば良いのでしょうか。


このような場合には、
遺言書の表現方法を工夫します。

具体的には、

「遺言執行者」という
遺言書の内容を実行する責任者を
遺言書の中で定めたうえで、

「遺言執行者が預貯金を
すべて解約換金して、

それにより得た金額から、
長男と二男に各2分の1ずつ
相続させる」というように、

割合で指定して記載すれば良いのです。


この記載であれば、
遺言書を書いた後で
預金が増えても減っても、

長男・二男に渡す割合は
変わりません。


仮に相続が起きたとき、
遺言者の預金が
4,000万円になっていれば、

長男・二男はそれぞれ
2,000万円を相続することになりますし、


仮に1,000万円になっていれば、
それぞれ500万円を
相続することになる、
ということです。



このように、
一見同じようなことを
書く場合でも、

その指定の仕方や
表現の仕方によって、

将来の効果が
大きく異なることがあります。


遺言書を書いたからと言って
自分の財産が使えなくなる
わけではないこと、

更に、

遺言書の表現は一律ではなく、
よりご自身の想いを実現するよう
慎重に検討すべき、

ということを、

覚えておかれると良いでしょう。

また、遺言書の作成サポートを専門家に
依頼する場合には、

後から後悔しないよう、

こういった細かい表現まで
一緒に検討してくれる方に
依頼されることを、オススメします。

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