こころをつなぐ、相続のハナシ

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愛知県の行政書士で、「お金の終活」(すばる舎)著者である山田和美が、相続・遺言について情報を発信するメールマガジンです。 ご家族が亡くなる、ご自身の相続に備えて準備をする。 そういった経験は多くの場合、一生に数える程しかありません。 だからこそ実際に直面したとき、何から手を付けて良いかわからず戸惑ってしまったり、知らなかったが故に不利益を被ってしまう事が多々あります。 このメルマガでは、「相続人って誰のこと?」という基本的な事から、 「相続が起きると銀行口座どうなるの?」等のより実務的な疑問まで 幅広くお伝えして参ります。

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メルマガ名
こころをつなぐ、相続のハナシ
発行周期
毎月第2水曜日と第4水曜日に発行します。
最終発行日
2017年11月08日
 
発行部数
582部
メルマガID
0001633048
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
生活情報 > 家庭 > 法律

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メールマガジン最新号

おはようございます。山田和美です。

11月に入り、
今年も残り二か月。

早いものですね。

来年の3月までには
新著も発売される予定ですので、
ぜひお楽しみに(^_^)!


■拙著「お金の終活」
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それでは今日もメルマガをお届けします!

***************
こころをつなぐ、相続のハナシ
2017年11月8日号
(毎月第2、第4水曜日発行)
***************
【認知症の人に無理やり
遺言書を書かせるとどうなるか】

セミナー等で私はよく、
「認知症になると遺言書が書けない」
とお伝えしています。

だから、元気なうちに
早く作成してください、という趣旨です。


厳密には、まったく
不可能ということではなく、

一時的に事理弁識能力(※)が
回復した時に
医師の立ち合い等をもとに
作成できなくはないのですが、

現実的に考えれば、
やはりハードルはかなり高いでしょう。

(※平たく言うと、自分が遺言書を
つくっているということを
ちゃんと理解できる能力のこと)


しかし、ここで疑問に思う人が
いるかも知れません。

「公証人や証人の前で作る
公正証書遺言ならともかく、

自分ひとりで作成できる
自筆証書遺言であれば、

認知症であっても
こっそり作れてしまうのでは?」と。


また、場合によっては、

「家族が添え手をして、
または本人の字に似せて、

自分に都合の良い内容で
作れてしまうのではないか?」、と。


では、本当にそうでしょうか。

また、このように遺言書を作る(作らせる)と、
どうなるのでしょうか。


まず、結論を言うと、

誰も文句を言う人は
いないわけですから、

確かに、「作成すること」自体は
できてしまうでしょう。


しかし、このメールマガジンでも
何度もお伝えしているように、

遺言書は、「作る事」が
ゴールではありませんよね。

その遺言書を使って、

不動産の名義変更や
預金の解約などの手続きが
問題なくできて初めて、

遺言書を作成した
意味を成すわけです。



確かに、遺言書をつくる事自体は
できてしまうかもしれませんが、

判断能力があやふやな時期に
作った遺言書は、

後の争いのもとになります。


例えば相続人が複数いて、
そのうちの一人に
有利な遺言書がのこっていた場合、

よほど何らかの事情がない限り、
他の相続人としては、
やはり良い気はしないでしょう。


それに加えて、
遺言書を作成した日付から見て

「そのときすでに、
父は認知症っぽい症状が出ていたはず」
と思えば、

遺言書が無効ではないかという
訴訟に発展する可能性は
十分にあります。

(日付から偽造するなど、
言語道断です。)


その結果、遺言書を無理に
書かせたとか、

偽造・変造したという事実が
判明すれば、

財産をすべて受け取るどころか、

相続人の権利をはく奪され、
財産を一銭も受け取れなくなる
可能性もあります。

更に、刑法上の私文書偽造の
罪に問われる可能性もあるわけです。


また、実際には偽造したわけではなく、

遺言者本人が
「全部あなたにあげたい」と言っていて、
自分で頑張って書いたような場合でも、

それを証明することは困難で、

せっかく作っても
手続きに使えない可能性も
十分にあるわけです。



そのため、
遺言者本人の判断能力が
怪しい場合には、

無理に自筆証書で遺言書を
書かせることは、避けてください。


本人が書く気がなかったり、
また遺言書が何なのかも
理解できていないような状況で

無理に書かせたり
偽造することは、もちろん絶対に
してはいけません。


そして、本人が遺言書を残したい、
と言っているにもかかわらず、
判断能力が怪しい場合には、

無理に自筆証書で作ってしまうのではなく
公正証書での作成を検討しましょう。


公正証書であれば
100%問題がない、ということでは
ありませんが、

公証人のほかに
証人も2名立ち合いますから、

作成した時点の証拠が残らない
自筆証書に比べたら、

「作成したのに、後から判断能力が
なかったとされて、無効になる」という
リスクは、

格段に低くなります。


遺言書をつくる目的は
作る事ではなく、使う事のはずです。


このことを忘れず、
専門家も活用しながら、

最良の選択肢を
きちんと検討されることを
おすすめします。


________________
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相続発生後の手続や、遺言書についての相談をお受けしています。

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