働くあなたが幸せであるために 知っておいて欲しい労働法規

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働くことは、幸せになるための手段の一つである! 現役の社会保険労務士が、働くあなたとあなたの大切な人に、是非知っておいて欲しい労働法規について、やさしく解説致します。

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メルマガ名
働くあなたが幸せであるために 知っておいて欲しい労働法規
発行周期
毎週火・金曜日
最終発行日
2017年11月14日
 
発行部数
266部
メルマガID
0001652327
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > マナー・一般常識 > 一般常識

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働くあなたが幸せであるために
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【このメルマガを読んでいただきたい理由】
(サンプル号より抜粋)

パワハラ・セクハラやブラック企業、
さらには不当解雇や長時間労働、残業代の未払問題などが、いつ、あなたやあなたの大切な人の身に降りかかってくるかもわかりません。
その時にあなたやあなたの大切な人が、労働法の知識を持っているのといないのとでは、対応に雲泥の差が生まれるでしょう。
ぜひ、働くあなたが幸せであるために、労働法について知っておいて下さい。
あるいは、護身用に、労働法の知識を身につけてください。

私が、このメールマガジンを通じて、あなたに協力していきます。
よろしくお願いいたします。

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おはようございます、東京都府中市の社会保険労務士 飯田弘和です。
本日も、よろしくお願いします。

 ↓ 本日のテーマは以下のとおりです↓

【本日のテーマ】

介護休業について


【解説】

みなさんもまわりに、介護休業を取ったことがある人っていますか?

育児休業は、多くの方がとっています。
(ただし、その多くは女性ですが・・・)
あなたの周りでも、あるいはあなた自身が、育児休業を取得したことがあるかもしれません。

でも、介護休業を取得したことがある人って、まだまだ、数少ないと思います。
おそらく周りに、介護休業を取得したことがある人など、ほとんどいないのではないでしょうか?

しかし、この高齢社会においては、いつ、両親の介護が必要になるかわかりません。
というより、将来、両親の介護をすることを、当然のこととして考えていく必要があると思います。

そこで、介護休業制度について知っていただき、急に介護が必要になった時に、慌てずかつ効果的に、対応していただきたいと思います。

まず知っておいていただきたいのが、介護休業とは、育児介護休業法に定められている、労働者の権利です。
ですから、原則、会社(事業主)は、労働者からの介護休業の申出を拒むことはできません。
ここは大事です。拒むことはできません!

では、この介護休業とはどういう制度なのか、みていこうと思います。

介護休業とは、要介護状態にある家族を介護するために、合計で93日間まで休業することができる制度です。
会社に賃金支払い義務はありませんので、休業中の賃金の保証はありません。
しかし、雇用保険から、介護休業給付として、休業前賃金のおよそ67%が支給されます。(支給要件があります)

まず、介護休業の対象となる家族の範囲についてお話します。
(1) 配偶者
(2) 父母、子
(3) 配偶者の父母
(4) 祖父母・兄弟姉妹・孫
以上の方が要介護状態になった時には、介護休業を取ることができます。

一緒に住んでいる必要も扶養している必要もありません。
田舎に住んでいる両親の介護でも、海外赴任中のお子様の介護でもかまいません。
ちなみに、「配偶者」には、内縁者も含まれます。

次に、要介護状態とはどのようなものか、お話します。
これは、負傷・疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。

しかし、この介護休業を取ることができない人がいます。
それは、日々雇用される方。(俗にいう、日雇い労働者)

それと、有期労働者(=契約社員やパートの方などで、期間の定めがある労働契約で働いている方。)の場合は、次の条件を満たす方のみ、介護休業を取ることができます。
(条件を満たさない有期労働者の方は、介護休業をとることはできません。)
(条件1) 継続雇用1年以上あること
(条件2) 介護休業開始日から「93日+6ヶ月」を超えて継続雇用される見込みであること。
ただし、この(条件2)については、確実に雇止めとなる人以外はこの条件を満たすことになりますので、ほとんどの方が(条件2)はクリアできると思います。

また、労使協定があれば、無期労働者(=契約期間の定めがない労働契約で働いている方。代表例が正社員)でも、以下の方たちには、介護休業は認められません。
(あくまで、労使協定の締結が必要です)
(1) 継続雇用1年未満の方
(2) 介護休業申出の日から93日以内に、雇用関係が終了することが明らかな方
(3) 1週間の所定労働時間が2日以下の方

ここまでに挙げた適用除外に該当する方たち以外は、正社員は勿論、パートさんだろうがアルバイトだろうが、嘱託だろうが一切関係なく、介護休業を取ることができます。

介護休業の期間は、合計で93日間となります。
通算93日までを最大3回まで分割取得できます。

介護が始まるときは、どうしても時間がとられます。
介護認定を受けるための諸手続き、介護サービスや介護施設入所の手続きや準備などに時間が取られます。
また、兄弟姉妹やその他の親戚との調整が必要な場合もあります。
遠方に住む家族を介護する場合などは、その地への行き来にも時間がとられます。
ですから、介護の始期には、まとまった休みが必要になります。
この時期に介護休業を使えるのは、実に助かります。
また、介護家族の亡くなった時にも、まとまった休みが取れることは助かります。
ですから、介護の始期と終期、プラスその間に1回取れるようにという配慮のもと、分割して3回取れるような制度となっています。

言っておきますが、介護休業は、ご自身が介護を行うために休業を取る制度ではありません。
あくまで、介護をするための体制を作るために休業を取って、準備する期間です。
ご自分で介護をしたところで、93日では、ほとんど何の意味もありません。
介護は平均で約5年続くといわれています。
あくまで、仕事と介護の両立のための体制作りのための休業です。

介護休業期間中は、年次有給休暇の権利発生の要件である出勤率に関しては、休業期間中も、出勤したものとみなすことになっています。

また、休業期間中の社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)については、たとえ休業中の賃金が支払われていなくても、保険料を納付しなければ(支払わなければ)なりません。
雇用保険料については、賃金が支払われなければ、保険料もゼロとなります。

会社(事業主)は、介護休業の申出をしたこと、または介護休業を取得したことを理由として、労働者に不利益な取扱いをしてはなりません。
例えば、以下のような行為が不利益取扱いに該当します。
・勧奨退職
・正社員をパートタイム労働者などの非正規社員とする変更
・申出をしたことによる、賃金や退職金の減額
・通常の人事異動のルールから外れるような職務・就業の場所の変更により、経済的または精神的不利益を生じさせる

ただし、実際に休業した日数分の退職金や賞与の減額は、不利益な取扱いとはなりません。

本日はここまでとなります。


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