ウソつきは新聞のはじまり

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メルマガ名
ウソつきは新聞のはじまり
発行周期
ほぼ 週刊
最終発行日
2018年04月12日
 
発行部数
1,574部
メルマガID
0001655005
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > その他

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メールマガジン最新号

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「メルマガ第158号」2018年4月12日

「正す会」の我那覇真子代表らが放送するFMラジオ「沖縄防衛情報局」の内容が「放送倫理に違反す」「事実に基づかない」などと沖縄タイムスが言論封殺を企てたことを、覚えてでおいででしょう。

テレビ・ラジオなどの電波メディアが「放送法」など関係法令の規制を受ける反面、新聞など活字メディアを規制する法令が無いのを良いことに、沖縄2紙が捏造記事を垂れ流しているのはご存知の通りです。

「正す会」はこれまで沖縄2紙の捏造報道に対し「公開質問状」の提示や「公開討論会」を要求してきましたが、沖縄2紙は沈黙を守ってきました。

彼らの「沈黙」は、合戦で言えば真正面からの斬り合い求めたのに「敵前逃亡」で応じるに等しい卑怯な戦術です。

沖縄2紙の捏造報道を激しく糾弾しても、ある程度の発行部数の減少は有りますが、沖縄2紙を倒産に追い込むほどでは有りません。

合戦で相手を降伏させる戦術の一つに「兵糧攻め」が有ります。

これを新聞社との闘いに当てはめると「資金源を断つ」という戦術です。

新聞の収入の大部分を占める「広告収入」の中でも「お悔やみ情報」は沖縄2紙独特の資金源になっています。

「正す会」は八重山日報本島版やお悔やみ情報の専門会社を応援して、沖縄2紙独特の資金源に圧力を加えてきました。

しかし、沖縄2紙の「資金源」の撲滅でもう一つ大きな資金源を手付かずのまま放置してきました。

それが「押し紙」です。

改めて「押し紙」とは何かを説明しましょう。

「押し紙」とは「実際には読者に配っていない」のに印刷し、「配ったこと」にしている発行部数のことです。

つまり、「印刷はしているが配布していない」、言葉を変えれば読者の目に触れず、廃棄されている部数のことです。

「押し紙」は売れない新聞を販売店に買い取らせて、新聞社の「資金源」に貢献しているだけではありません。

新聞社の利益の中で広告収入が大きなウェイトを占めます。

新聞社はその発行部数に比例して広告費をとっております。

そうです、広告費こそが新聞社存立の原資であり、利益そのものなです。

新聞の購読者が納めている代金はごく一部であり、新聞とは、実際は広告で成り立っているのが新聞経営の実態です。

それでは「押し紙」が新聞社にどんなメリットをもたらすのでしょう。

新聞社が部数を水増しできれば(押し紙を増やせば)、それだけ広告費が水増しできるのです。

押し紙を増やせば増やすほど、新聞社の利益が倍々ゲームで増えていきます。

広告収入が「広告単価×部数」である以上、新聞社は(たとえ押し紙でも)部数さえ伸ばせば広告収入は右肩あがりであがるのです。

新聞各社が押し紙にこだわる理由がここにあります。

発行部数は、新聞社の権威を示すのみならず、広告の規模であり利益そのものであるためです。

押し紙の印刷費は、事実上販売店が支払った形になります。

したがって新聞社としては押し紙分(水増し分)のコストは考えなくて構いません。

販売店は新聞社に「押し紙」の代金を支払いますから新聞社としては痛くもかゆくもありません。

むしろ、広告費を抜きにしても、新聞売り上げの利益ばかりがあがる仕組みです。

販売店は被害者か?

実は、販売店も被害者とは言い切れない部分があります。

例えばスーパーのチラシなども部数に比例します。

販売店は、「配った(とされる)部数×チラシの単価」を利益としています。

つまり、チラシが何種類も入るのであれば

押し紙分のコストを新聞社に支払っても、販売店も利益があがる仕組みです。

ということは、販売店は新聞社の被害者であり、広告主に対しては加害者でもあるのです。

押し紙問題が明るみに出てこない、一つの理由が新聞社と販売店の持ちつ持たれつの仕組みにあります。

では本当の被害者は誰でしょうか。

販売店側から言えば折込チラシを入れた広告主になります。

チラシの広告主はスーパーなどですが、被害者のスーパーは「被害にあったことがわからない」のです。

被害とは、支払った金額分のサービスを受けていないということです。

例えば「2500部の新聞に折り込みます」として「五万円」の広告費を支払ったとしましょう。

このうち500部が押し紙であった場合、2000部にしか折込チラシは入りません。

本来は4万円であったはずの広告費が、5万円に水増しされたことになります。

しかし、実際に何部、配布したかを「被害を受けた者」(スーパー)は知る術がありません。

本当の被害者は、被害にあったことを把握することは困難ですし、本当の被害者(広告主)が事実を立証することは事実上、できません。

被害者は、スーパーなどの広告主の他に、実は、国民も被害者にふくまれます。

理由は、政府広報として、国も各紙に広報を入れているからです。

政府広報とは「覚醒剤、ダメ絶対!」などの、政府の広告です。

この費用も「部数に比例」するので、押し紙分は実際には支払う必要がない(広報されてない)にも関わらず、税負担として無駄な公金を国民も背負わされていることになります。

したがって、公金を原資とする政府広報を、新聞社が掲載している以上、押し紙分に関しては「国民の被害」と言うことができるのです。

このような理不尽な「仕組み」が罷り通っているにもかかわらず、「被害者」(国民も含む)は、実際に何部、配布したかを知る術がありません。

なぜなら、新聞の発行部数は、「業界団体であるABC協会」でのみ集計され公的に調査されていないからです。

現在、業界団体であるABC協会が部数を集計しておりますが

政府広報の「広報活動の効果測定」の一環として国にて部数の測定を行いたい、という行動を「行いました」。

国が発行部数を測定することで実部数が明らかとなります。

結果的に新聞社は、押し紙分のロスを、販売店に請求できなくなります。

彼らの最も大きな利益源である、広告費に直接的な打撃を加えることが可能です。

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 最後まで読んで頂きありがとうございます!
 See you next week!
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