井上社会保険労務士事務所通信

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井上社会保険労務士事務所です。当事務所は相模原市で税理事務所を10年以上営む井上武志税理士事務所の労務部門として平成27年8月に開業しました。【労務】と【税務】の両面から中小企業をサポートします。

 

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メルマガ名
井上社会保険労務士事務所通信
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2017年12月26日
 
発行部数
16部
メルマガID
0001668965
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > 社会

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■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
   井上社会保険労務士事務所メールニュース
 
        = 人事労務ニュース編 = 

          平成29年12月26日発行  
     
      http://inoue-sharoushi.com/
      info@inoue-sharoushi.com
□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□

このメールニュースでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや
法改正情報などの新着ニュースをお届けしてまいります。


┏━<CONTENTS>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                           ┃
┃◆ 人事・労務Q&A                   ┃
┃                           ┃
┃  1.『社外セクハラ対応は? ~忘年会や二次会で被害』 ┃
┃  2.『休職入り改定必要か ~通勤手当カットしたら』   ┃
┃ ┃
┃◆ 法令新着情報                    ┃
┃ 『育児休業の社会保険料免除制度の申出の手続きが   ┃  
┃  追加になります』   ┃
┃                           ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


――――――――――――――――――――――――――――
◆ 人事・労務Q&A
―――――――――――――――――――――――――――― 
1.『社外セクハラ対応は? ~忘年会や二次会で被害』

Q.セクハラの対象となる「職場」ですが、社外はどこまで範囲
  が及ぶのでしょうか。これから年末にかけて忘年会などを
  予定しています。二次会など会社として把握しきれないこと
  もあり心配です。
  
A.広く相談の対象に含む

  セクハラ指針(平18.10.11厚労省告示615号)では、職場に
  ついて、通常就業している場所以外の場所であっても、
  たとえば、取引先の事務所、取引先と打合せをするための
  飲食店等でも、業務を遂行する場所であれば該当するとして
  います。
 
  宴会ですが、勤務時間外であっても「実質上職務の延長と
  考えられるものは職場に該当するが、その判断に当たっては、
  職務との関連性、参加者、参加が強制的か任意か等を考慮」
  します。ただ、「勤務時間後の宴会等においてセクハラが
  生じた場合等も幅広く相談の対象とすることが必要」として
  います。

  事業主は、セクハラの相談窓口を設け、事実関係を迅速かつ
  正確に確認しなければなりません。二次会だからと担当者が
  門前払いしたりせず、また、応対時、担当者の言動等による
  「二次セクハラ」の防止にも留意が必要でしょう。
  

2.『休職入り改定必要か ~通勤手当カットしたら』

Q。私傷病で休職中、一定期間は基本給等を支給します。一方、
  通勤手当をカットしたときに、固定的資金の変動に当たり
  随時改定が必要になるのでしょうか。
  
A.固定的資金変動ではない

  私傷病の休職期間中は、傷病手当金が支給されることがあり
  ます。協会けんぽの場合、報酬の全部または一部を受ける
  ことができるときには支給されません。額(3分の2相当)や
  期間(1年6か月が限度)の面で保障が不十分として、大企業
  を中心に別途給付を行うケースもあります。
  
  随時改定は、固定的資金に変動が生じたことにより、2等級
  以上の差を生じている場合に行われ、標準報酬を見直します。
  通勤手当は、固定的資金に含まれます。

  諸手当を含むカットの可否はともかくとして、標準報酬月額
  の算定に関する取扱いについて、以下の解釈が示されています。
  産前・産後休業期間に基本給等は支給するが、通勤手当を
  支給しない事例について、手当自体が廃止された訳ではない
  ことから、賃金体系の変更には当たらず、随時改定の対象
  とはならないとしています。
        
                    提供:労働新聞社


――――――――――――――――――――――――――――
◆ 法令新着情報
――――――――――――――――――――――――――――
【育児休業の社会保険料免除制度の申出の手続きが追加になります】
 
10月1日より改正育児・介護休業法が施行され、子どもが1歳6ヶ月
になった以後も保育所等に入れない等の理由がある場合については、
最長子どもが2歳になるまで育児休業期間を再延長できる制度が
導入されました。これに伴い、育児休業期間中の社会保険料の
免除に関する手続きが変更になっています。

■育児休業期間中の社会保険料の免除制度

通常、育児休業期間中は給与が支給されないこともあり、被保険者
の申し出を受けた事業主が年金事務所等に対して手続きを行うこと
で、社会保険料の徴収が免除となる制度があります。

この制度は、育児・介護休業法による3歳に達するまでの子どもを
養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準じる休業)
の期間について認められています。

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等
(育児休業及び育児休業に準じる休業)期間について、健康保険・
厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び
事業主分とも徴収しません。被保険者から育児休業等取得の申出が
あった場合、事業主が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構
へ提出します。

雇用保険の育児休業給付は、1歳以降の支給に際しては「保育所等に
入れない等の理由があること」という要件を定めていますが、
社会保険料の免除にはこのような要件がないことから、社会保険料
の免除制度の方が利用しやすい制度になっています。

<免除の申出のタイミング>
この申出は、被保険者が次に掲げる育児休業等を取得する度に、
事業主が手続する必要があります。また、この申出は、現に、申出
に係る休業をしている間に行わなければなりません。社会保険の
免除制度は最長子どもが3歳に達するまで利用できますが、申し出
に関しては現に育児休業を取得している期間で、以下のタイミング
に従って行うことになっています。今回、改正育児・介護休業法が
施行されたことに伴い、(3)が追加されています。

(1)1歳に満たない子どもを養育するための育児休業
(2)1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子どもを養育するための育児休業
(3)1歳6ヶ月から2歳に達するまでの子どもを養育するための育児休業
(4)1歳((2)に該当する場合は1歳6ヶ月、(3)に該当する場合は2歳)
から3歳に達するまでの子どもを養育するための育児休業の制度に
準ずる措置による休業

保険料の徴収が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日
の翌日の月の前月(育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業
終了月)までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、保険
給付には育児休業等取得直前の標準報酬月額が用いられます。

育児休業期間が延長(再延長)になったり、変更になった場合には、
必ず社会保険料の免除の手続きを行う必要がありますのでご注意
ください。


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    井上社会保険労務士事務所メールニュース 

= 人事労務ニュース編 =
        
平成29年12月26日発行  
     
    このメールニュースに関するお問い合わせは、
    下記連絡先までお願いいたします。
     
    井上社会保険労務士事務所 所長 井上 知子
      tel 042-703-6518 fax 042-703-6519
     http://inoue-sharoushi.com/
    info@inoue-sharoushi.com

  
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