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記事の内容は パレスチナの政治情勢を中心に、パレスチナ人の生活、闘い、イスラエル軍や入植者の攻撃などの弾圧・衝突事件、あるいは国連・中東・欧米・日本などでのパレスチナ関連記事などを取り上げています。日本とイスラエルの武器輸出の問題なども取り上げます。 当会やパレスチナ・中東関連団体の講演会など催しものの案内もあります。 記事はどこから パレスチナやイスラエル、あるいは中東諸国、欧米諸国、日本などのネットメディアを参照。 また医療・人権NGOや国連機関、その他様々のメディアから発信される情報を使用。

 

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パ┃レ┃ス┃チ┃ナ┃最┃新┃情┃報┃170515
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(1)ニュース速報

(2)編集部から

(3)催し

(4)記念CDディスカウント


 ┏━━━━━━━━┓
■□ ニュース速報 □■
 ┗━━━━━━━━┛

また間が空いてしまいました。今回は、パレスチナ人政治囚の集団ハンストを中
心に編集しました。マルワン・バルグーティが呼びかけ、国際的にもかなり関心
をあつめている、1600人もの集団ハンストですが、日本語のメディアではほとん
ど報道されていません。ここでは紹介しませんでしたが、ヨーロッパや南アなど
で、連帯ハンストなど支援行動も始まっています。

11日には、赤十字国際委員会がバルグーティの独房を訪問し、12日にはイスラエ
ル監獄当局がハンスト指導部との交渉に応じたとの報道もあります。

一方、日本とイスラエルの経済協力進展に関して、日本のメディアでもかなり詳
しい記事が出ています(3日)。安倍政権が武器の海外輸出を原則解禁し、イス
ラエルとの軍事協力に踏み込んだ現在、気になる動きです。取引の中心になる情
報・安全保障技術は、軍需産業と深く結びついています。

欧米では、占領を継続し、入植地建設を加速させるイスラエルに対するBDS運
動(ボイコット、ダイヴェストメント=投資引き揚げ、サンクション=経済制
裁)の運動が広がっています。かつて、南アのアパルトヘイトに抗議する国際的
BDS運動が、最終的にアパルトヘイト廃止につながったことを思い出します。
当時、南ア政府から「名誉白人」待遇を受けた日本は、この時とばかり物産を売
り込み、世界からひんしゅくを買った「不名誉」な経験があります。

占領継続と入植地建設、パレスチナ人への人権抑圧に反対するのか、支持するの
か。日本の立場が問われています。

世界的なトレンドでもある右傾化は、イスラエルが先導しているとも見えます。
イスラエル公共放送(IBA)が突然閉鎖された(9日)のも、そのような動き
の一つですね。その報道などが政府に批判的だったことへの不満が高まっていた
とか。右派政権の意向を十分「忖度(そんたく)」しなかったからでしょうか。

以下、5月2日以降のニュースです。


【5月2日(火)】

■世耕経済産業相、ハムダッラー首相と会談■

世耕経産相は、ラーマッラーでハムダッラー・パレスチナ自治政府首相と会談し、
「─日本政府として、エリコ農産加工団地(JAIP)などを通じて雇用創出と
産業振興に貢献していきたい。地域の安定につながることを期待している」、と
伝えた。ハムダッラー氏は、JAIPで生産された商品の販路拡大が課題になる
として、引き続き日本の支援を求めた。

世耕経産相はハムダッラー氏に、IT産業など、民間企業による相互交流も活発
化させる考えを示した。

経産相はまた、日本などが支援するJAIPを視察。15年末に入居第1号として
出店した「パロレア社」などを訪ねた。同社はオリーブの葉から抽出した成分を
含む栄養補助食品や化粧品の生産で、海外進出を目指す。

JAIPは2011年春に本格着工した。総面積は112ヘクタールで、計3工期のう
ち、第1期のインフラ整備が完了。日本は2000万ドル以上を拠出した。全体が稼
働すると推計7000人の雇用を創出、年間4160万ドルの経済効果が見込まれるとい
う。

この日、JAIPには日本の女性12人が寄贈したこいのぼりが飾られ、パレス
チナの青空に大きく舞い上がった。パレスチナのシアム駐日大使によると、女性
たちは「分離壁で囲まれたガザ地区という空間の中で、大変な思いをしている子
供たちを少しでも励ましたい」との思いで贈ったという。(5/4 毎日)


【5月3日(水)】

■アッバース大統領、トランプ大統領と会談■

アメリカのトランプ大統領は、ホワイト・ハウスでパレスチナのアッバース大統
領と初めて会談。終了後の共同声明で、米大統領は、イスラエルとパレスチナの
和平交渉について「合意をまとめるために、必要なことは何でもする」と仲介に
意欲を示した。

アッバース大統領は共同声明で、トランプ大統領の「強い交渉力」に期待を示し
た。一方で、パレスチナ国家を樹立してイスラエルとの共存をめざす「2国家共
存」に基づく和平が「我々の戦略的な選択肢だ」とクギを刺した。

トランプ大統領は、2月のネタニヤーフ首相との会談で、2国家共存にはこだわ
らないという、歴代の米政権とは異なる立場を表明して波紋を広げた。

アッバース大統領は「首都は東エルサレムであり、1967年の(第3次中東戦争
の)国境線に基づくパレスチナ国家とする」、という従来の主張を改めて繰り返
した。イスラエルによる入植活動の中止も交渉再開の条件にしている。

トランプ大統領は、長女の夫クシュナー上級顧問に中東和平問題を担当させてい
るが、クシュナー顧問はユダヤ教徒であり、ネタニヤーフ首相と家族ぐるみの付
き合いがある。(5/4 日経)

■世耕経産相、イスラエルの経済相と会談、サイバーセキュリティで連携強化■

イスラエルを訪問した世耕弘成経済産業相は、イスラエルのコーヘン経済相との
間で、サイバーセキュリティ分野においてイスラエルとの連携強化を図るための
協力覚書を取り交わした。イスラエルは世界有数のサイバー技術大国。日本は
2020年の東京五輪開催に向けてサイバー対策の強化を図っており、先端技術や人
材育成での連携の拡大を目指す。

覚書によると両国は--国際会議の開催協力▼人材育成▼軍事部門も含めたサイ
バーセキュリティ統括所管▼イスラエル国家サイバー局(INCD)との協力--な
どを図る。具体的には、イスラエル国内で毎年開催される国際展示会「サイバー
テック」を、今年11月に東京で開催。先端技術紹介のセミナーなどを開く。サイ
バー攻撃を想定した共同演習や教育用カリキュラムの提供、講師の派遣なども受
ける予定。

また、双方の官民協力拡大の枠組みとなる「日本イスラエル・イノベーション
パートナーシップ」の構築も共同声明で発表した。「サイバーセキュリティ」
「ハイテク投資拡大に向けた研究開発」「民間企業相互の連携」--の3分野を
軸に連携を強める。人工知能(AI)・ロボティクス関連の研究者交流や、自動
運転車など、重要分野での企業間の連携拡大などを積極的に検討する。

また、同日午後にはネタニヤーフ首相と会談。世耕経産相は「スピーディーで高
い課題解決能力を持つイスラエル企業と、高い技術とマーケティング能力、粘り
強い実行力を持つ日本企業とは、極めて良い補完関係が築ける、との点で(ネタ
ニヤーフ)首相と一致した」と述べた。 (5/4 毎日)


【5月4日(木)】

■トランプ大統領、中東など歴訪予定■

トランプ大統領は、今月末にイタリア・シチリア島で開かれる主要7カ国(G7)
首脳会議出席に先立ち、サウジ・アラビア、イスラエル、バチカンの3カ国を訪
問する、と発表した。就任後初の外国歴訪で、イスラーム教、ユダヤ教、カトリ
ック・キリスト教の各主要宗教の中心地を訪れる。サウジ・アラビアの首都リ
ヤードでは、中東地域の首脳や宗教指導者との会合に出席。バチカンでは、フラ
ンシスコ・ローマ法王と会談する。

ローマ法王庁は、法王とトランプ大統領が24日に会談すると発表した。トランプ
氏は3カ国を訪問後、25日にブリュッセルで開かれるNATO首脳会議、26~27
日にはシチリアでのG7に出席する予定。

ホワイト・ハウスの声明によると、トランプはリヤードで、サルマン国王や周辺
アラブ諸国首脳らと会談し、対ISなどとの「テロとの戦い」での協力を確認、
対イラン政策についても協議する。イスラエルではネタニヤーフ首相、パレスチ
ナのアッバース大統領とも会談する。(5/5 毎日)


【5月5日(金)】

■西岸各地で政治囚ハンスト連帯行動、数十人が負傷■

イスラエルに投獄されているパレスチナ政治囚の集団ハンストから19日目の同日、
西岸各地では金曜礼拝に続く連帯デモがあり、各地の人民抵抗委員会などによる
と、イスラエル軍の実弾、ゴム被覆金属弾、ガス弾などによる鎮圧作戦で計数十
人が負傷、多数がガスを吸い込んで病院へ搬送された。

長期の「分離壁」反対闘争で知られるビルイーン村では、政治囚たちの肖像を掲
げたデモ隊が、全政治囚の即時釈放を叫んだ。近くのニイリン村の連帯デモでは、
参加していたイスラエル人平和活動家も捕まった。

ナーブルス南南西約15キロのサルフィートでは、ハンスト中の囚人の家族らが市
街地に設営したテントで集団礼拝の後にデモを行い、囚人の釈放を求めて連日の
抗議行動を続けると語った。

このほか、占領当局による土地接収への抵抗運動を続けている、ベイタ村(ナー
ブルス地区)、カフル・カッドゥーム村(カルキーリヤ地区)、南部のヘブロン
地区のベイト・ウマルなどの数か村および、その他各地で、ハンスト連帯集会・
デモなどが行われた。(5/5 Maan News)

記事全文と写真多数:
https://www.maannews.com/Content.aspx?id=776885


【5月6日(土)】

■「強制給食に協力するな」とハンスト支援グループが呼びかけ■

パレスチナ政治囚の集団ハンストを支援している「パレスチナ囚人協会」と「パ
レスチナ囚人問題委員会」は共同で、世界のパレスチナ人に対しイスラエル当局
への挑戦を呼びかけ、また、世界の医師たちに向けて、イスラエル監獄当局によ
るハンスト囚人への強制給食に協力しないよう要請した。

イスラエル最高裁は、ハンスト囚人への強制給食を合法と判断しているが、イス
ラエルの医師たちは、「医の倫理に反する」として、協力を拒否。監獄当局は、
強制給食実施のため外国人医師への協力を求めているとも報道されている。

声明は、「ハンスト者への強制給食は処刑に等しい。われわれは、固い決意と身
体を武器に、監獄を戦場にして闘う。アラブ・イスラーム諸国、世界のすべての
自由を愛する人々が、われわれの側に立ってくれることを信じる」と訴えている。
(5/6 Maan News)


【5月7日(日)】

■イスラエル「ネーション・ステート法」案、委員会を通過■

クネセト(イスラエル国会)内閣委員会は、ネーション・ステート法案を全会一
致で通過させ、本会議に送った。修正前の同法案とは異なり、「ユダヤ国家」を
「民主国家」に優先させてはいないが、「国語(The National language)はヘ
ブライ語」と規定。アラビア語に「特別の地位を認め」、その話者には国政上の
サービスで便宜を図る(”Its speakers have the right to language-accessi-
ble services”)としている。

現在の制度では、アラビア語はヘブライ語と並ぶ「公用語」とされている。

委員会採決は全委員の出席を待たずに、開会後間もなく行われた。

同委員会の委員長代行ヤスリヴ・レヴィン観光相は、「長い議論を決着に導いた。
法案の目的は、イスラエルの地位を、ユダヤ人民の国家として維持することだ」
と語った。同法案の提案者アヴィ・ディヒテル議員(リクード)は、「われわれ
のアイデンティティ確立への大きな第一歩だ」と語った。

一方、野党メレツのゼハヴァ・ガロン党首は、「イスラエルのアラブ系市民と民
主主義に対する宣戦の布告だ」と厳しく批判した。(Haaretz 5/7)


【5月8日(月)】

■ハンスト連帯テントで結婚式■

パレスチナ人政治囚の集団ハンスト連帯のために建てられたガザのテントの中で
結婚式が行われた。新郎はサイード・アッルロ、新婦はフルード・ダルウィーシ
ュ。2人は、監獄を模した檻の中に入り、政治囚たちへの連帯スローガンを叫ん
だ。「今、結婚式を挙げるのにこれ以上の場所はない」、と新郎は語った。

ハンスト支援組織や弁護士によると、さらなる独房拘禁や、運動禁止、接見禁止、
労役料支払い停止など、監獄当局によるハンスト政治囚への攻撃が続いている。
(5/8 Maan News)

写真は:
https://www.maannews.com/Content.aspx?id=776936


【5月9日(火)】

■◇イスラエル公共放送IBAを突然閉鎖◇■

国営の「イスラエル公共放送(Israel Broadcasting Authority=IBA)」が突然
閉鎖され、49年続いた夜のニュース番組、チャンネル1の"Mabat LaHadashot”
(ニュース一覧)のアンカー、ゲウラ・エヴェンが、涙を抑えながらその事実を
伝えた。閉鎖が伝えられたのは、この放送の数時間前だったという。

暫定的に"Kan”放送局が放送を開始し、同時にIBAはすべての放送を止める。こ
の措置がクネセト(イスラエル国会)で承認されれば、「チャネル1」「チャネ
ル33」と8つのラジオが廃止される。

ダヴィド・カン清算人によれば、1050人のIBA職員のうち、440人が代替の新放送
局に雇用されるが、約600人は失職する。

この措置には放送法の修正が必要で、クネセトでの込み入った議論、最高裁での
係争を経て、結論にたどりつく模様。

ネタニヤーフ政権には、IBAの報道が政府に批判的だとの不満があり、「費用削
減」を理由としたIBAの廃止、代替のKan設立は2014年のクネセトで決定されてい
る。しかし、与党内の意見対立により実施が遅れていた。
(5/9 Haaretz、5/10 i24=AFPほか)

Haaretzの記事全文:
http://www.haaretz.com/israel-news/1.788280?utm_content=%2Fisrael-news%2F1.788280&utm_medium=email&utm_source=smartfocus&utm_campaign=newsletter-breaking-news

IBA閉鎖の背景については 以下のBBC参照:
http://www.bbc.com/news/world-middle-east-39869757


【5月10日(水)】

■ビルゼイト大学の学生評議会選挙、ハマース系が3年連続第一党■

ビルゼイト大学の記者発表によると、同大学学生評議会議員選挙で、ハマース系
の学生グループ「アル・ワハア・イスラーム・ブロック」が、51議席中25議席を
占め、3年連続第一党となった。ファタハ系の「殉教者ヤーセル・アラファー
ト」は22議席、PFLP系の「アル・クトゥブ」が3議席、他の党派系は0だった。
学生部長によれば、10,859人の学生中74%が投票した。

パレスチナの名門として知られるビルゼイト大学の学生選挙は、西岸地区での諸
党派の人気を示すバロメーターとして注目されている。(5/10 Maan News)

■ハマース幹部「イスラエルへの態度は変わらない」■

1日に発表されたハマースの新綱領がグリーンラインをパレスチナ国家の境界線
として言及していることについて、ハマース幹部のマハムード・アル・ザハール
は、ロイター通信に対し、1988年綱領の基本方針は変わっていないと語った。
「ハマースは、全パレスチナの解放を神に誓っている」「(1988年の)憲章
(Charter)は、われわれの立場の核であり、あの文書(Document)は、そのメ
カニズムだ」「われわれは、イスラエルを承認せず、1948年に占領された土地が
イスラエルに所属するとは認めず、また、この土地を所有するためにやってきた
連中を認めない」と彼は述べた。(5/10 Reuters)


【5月11日(木)】

■独房のマルワン・バルグーティを国際赤十字が訪問■

国際赤十字(ICRC)代表団は、ナザレ近郊のギボラ監獄の独房に拘禁されている、
集団ハンスト指導者、マルワン・バルグーティPLC議員を訪問した。妻、ファド
ワ・バルグーティによると、ICRCはバルグーティを訪問した事実と、彼が「妻と
家族によろしく」と言ったこと以外、健康状態も含めて何も明らかにしなかった
という。

複数の政治囚支援グループでつくる「自由と尊厳のためのメディア委員会」によ
ると、ハンスト参加者の健康状態の悪化がひどく、酷い脱水症状、腹痛、頭痛、
不整脈、低血圧などが広がっている。(5/12 Maan News)

記事と独房のバルグーティの写真:
http://www.maannews.com/Content.aspx?id=777008


【5月12日(金)】

■「ハンスト囚人指導部と監獄当局、近く交渉開始」■

パレスチナ囚人問題委員会(PCP)のイッサ・カラカ委員長は、マアン通信の取材
に対して、イスラエル当局者と「自由と尊厳のためのハンスト」指導部との交渉
が間もなく始まるだろうと語った。

「イスラエル監獄当局がどの程度本気かはわからないが、国際的圧力、民衆運動、
囚人の健康悪化と入院などが当局を動かしたことは確かだ」と述べた。
(5/12 Maan News)


【5月13日(土)】

■ベネット教育相「二国解決拒否明言を」■

ナフタリ・ベネット教育相(ハバイト・ハイェフーディ党首)は、トランプ大統
領のイスラエル訪問前に、ネタニヤーフ首相が二国解決をきっぱりと拒否すべき
だとして、「イスラエルは自身のビジョンを打ち出すべきだ、さもないと、他者
が我々の運命を決めてしまう」と語った。

ベネット党首は、イスラエルが「ユデア・サマリア(西岸地区の聖書名)」を併
合し、「起業家精神に則った地域の経済発展」を図り、「ガザ地区を安定させ、
イスラエルをこの地域(中東)の安全・知識・経済の中軸(anchor)とすべき
だ」と述べた。(5/13 Haaretz)


【5月14日(日)】

■撤去されたアウトポストの居住者へ4カ月以内に新たな入植地■

同日のPalestine Chronicleがヘブライ語公共放送の話として伝えるところによ
ると、ネタニヤーフ首相は、違法な「アモナ」アウトポストの前居住者たちに対
し、「許可が出れば4カ月以内に代替の入植地が建設されるだろう」と語った。

アウトポストは、最高裁の命令で今年2月に警察によって撤去されたが、首相は、
ここの入植者たちに対し、近くに新たな入植地をつくると約束していた。
(5/14 Palestine Chronicle)


(出典:BBC、Haaretz、Maan News、Palestine Chronicle、日経、毎日)

<注1> 2007年以来、事実上分裂状態にあったパレスチナ自治政府は、2014年
6月、統一内閣を発足させました。統一合意では、暫定政府のもと、6ヶ月以内
にPLC(パレスチナ立法評議会)と大統領選挙が行うことになっていました。
期限を大幅に過ぎましたが、選挙準備も、西岸・ガザ地区の行政機構の整理統合
も進んでいません。関係者のタイトルなど、一貫性に欠けることもあると思いま
すが、ご了承ください。

<注2> 2012年9月の国連総会決議で、パレスチナは、国連の「オブザーヴ
ァー国家」として承認されました。「パレスチナ国家」「PLO」「パレスチナ
自治政府」の関係がどうなるのか、国際法的にも微妙な問題があります。パレス
チナの組織やパレスチナ人の役職などをどう表現するか。この点についても、そ
の都度判断することにします。

<注3> 各ニュース記事末尾の(カッコ)内は、その主なニュース源です。必
ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイ
ト上の情報です。日本語ニュースの場合、固有名詞の表記などは、編集者の判断
で変えることがあります。


 ┏━━━━━━━┓
■□ 編集部から □■
 ┗━━━━━━━┛

★1 訂正:

前号、5月1日(月)の記事
■ハマースの新綱領発表、グリーンラインの受け入れも■
の第一パラグラフ4行目にミスタイプがありました。

「パレスチナ全土を聖地都市とし、イスラエルとの闘争には終わりなし」として
いた前綱領からは、大きな変化とみられる。」の「聖地都市とし」は、「聖地と
し」の誤りでした。お詫びして訂正します。

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※イベント詳細は:
(http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/11934/)

イスラエルの占領から50年。いま、占領下に暮らすパレスチナ人のおかれた状況
は?トランプ政権がこの問題にどのような影響をもたらすのか? 今回のトーク
イベントでは、占領の実態を子どもたちの視点から描いた高橋真樹氏の新刊『ぼ
くの村は壁で囲まれた?パレスチナに生きる子どもたち』(現代書館/
(https://www.amazon.co.jp/dp/4768458025)をベースにし、パレスチナ問題の
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国際政治学者、放送大学教授。福岡県北九州市生まれ。大阪外国語大学ペルシア
語科卒業、コロンビア大学国際関係論修士。専門は中東研究、国際政治。著書
『中東から世界が崩れる』(NHK出版新書)、『アラブとイスラエル』(講談社現
代新書)、『イスラーム国の野望』(幻冬舎新書)、『イランとアメリカ』(朝日
新書)など多数。

◆高橋真樹(たかはし まさき)
ノンフィクションライター。平和協同ジャーナリスト基金奨励賞受賞。パレスチ
ナには、1997年以来たびたび訪れ、難民支援活動にも携わる。放送大学非常勤講
師として「パレスチナ難民問題」を10年にわたり担当。著書に『イスラエル・パ
レスチナ平和への架け橋』(高文研)、『ご当地電力はじめました! 』(岩波ジュ
ニア新書)、『そこが知りたい電力自由化?自然エネルギーを選べるの?』(大月
書店)ほか多数。


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アル・ジスル-日本とパレスチナを結ぶ(略称JSR)
編集人:奈良本英佑
E-mail : jsr@krb.biglobe.ne.jp
Home Page : 工事中
TEL: 090-2167-4802
住所:〒 252-0331 神奈川県相模原市南区大野台6-7-3
******************************************************
メルマガ全文を読む
 
 
メルマガ名
パレスチナ最新情報-JSRメルマガ
発行周期
ほぼ 週刊
最終発行日
2017年05月15日
 
発行部数
1,087部
メルマガID
0001671983
形式
PC向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > 国際情勢

まぐまぐ!メールマガジンの用語集です。
下記の用語以外の不明な点はこちらをご覧ください。

 
発行周期
週1回、月1回などの発行頻度です。
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