パレスチナ最新情報-JSRメルマガ

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記事の内容は パレスチナの政治情勢を中心に、パレスチナ人の生活、闘い、イスラエル軍や入植者の攻撃などの弾圧・衝突事件、あるいは国連・中東・欧米・日本などでのパレスチナ関連記事などを取り上げています。日本とイスラエルの武器輸出の問題なども取り上げます。 当会やパレスチナ・中東関連団体の講演会など催しものの案内もあります。 記事はどこから パレスチナやイスラエル、あるいは中東諸国、欧米諸国、日本などのネットメディアを参照。 また医療・人権NGOや国連機関、その他様々のメディアから発信される情報を使用。

 

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パレスチナ最新情報-JSRメルマガ
発行周期
ほぼ 週刊
最終発行日
2017年12月04日
 
発行部数
1,078部
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0001671983
形式
PC向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > 国際情勢

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(1)ニュース速報

 ┏━━━━━━━━┓
■□ ニュース速報 □■
 ┗━━━━━━━━┛

今回は1か月近くのニュースを溜め込み、非常に多量となりました。すみません。
取りあえず直近のニュースから始めて、時間のある時に全文をお読みください。

パレスチナの状況に圧倒的な影響力を持つのは、唯一の超大国アメリカなのです
が、最近は、首都ワシントンのPLO代表部閉鎖や、駐イスラエル大使館のエルサ
レム移転があらためて議論されています。移転はともかく、エルサレムをイスラ
エルの首都として公認することがトランプ政権内で議論されている模様です。

事態が単純ではないのは、トランプ大統領の補佐官(娘婿)のクシュナー氏が、
「ロシアゲート」などにからんで、「移行チーム」のなかで違法行為や越権行為
の疑いをもたれているからです。来週、トランプ大統領が、演説のなかでエルサ
レムの地位にも言及するとの情報があり、注意が必要です。 

このほか、アメリカについては、議会でパレスチナ人の子どもに対する占領当局
の人権侵害を問題にする法案が提案されるなど、さまざまな動きがあります。

ガザ地区をめぐっては、カイロでファタハとハマースの和解協定、続いて、パレ
スチナの13党派による会議で、総選挙実施などに関する協定も成立しました。検
問所の管理など少しずつ権限の委譲が進んではいますが、治安部隊の統合が大き
なネックになっています。何より、ガザ地区住民の生活改善が遅々として進みま
せん。電力と物資の不足が相変わらず深刻です。

ここでは紹介しませんでしたが、ガザ地区の子どもを継続的に診ている、「人権
のための医師団=イスラエル」の精神科医が、「ここは子どもにとって地獄だ」
と言っていました。極度のストレスを受けている親たちによる、子どもへの性的
虐待がひどいというのです。

イスラエルの右傾化は止まりません。入植地建設続行もそうですが、ユダヤ系イ
スラエル人のアラブ系市民に対する差別意識、政治的権利の否定など、すさまじ
い世論調査結果が出ています。

エルサレムとベツレヘムの間にアル・ワラジャ村という段々畑で世界的にも知ら
れた美しい村があります。この村の「アイン・ハニヤ」という泉は、村人にとっ
て、生活、農業・牧畜用水の重要な水源地、また、ピクニックや水浴など楽しみ
の場所でもあります。イスラエルは、この水源地を含む広い土地をエルサレム市
域に一方的に取り込み、分離壁で、エルサレム居住権を持たない村人を締め出す
計画で、すでに一部着工しているといいます。

このほか、1か月近くの間に様々なことがありましたが、長くなるので、このく
らいにしておきます。

以下、11月6日以降のニュースです。


【11月6日(月)】

■イスラエル軍、西岸地区一斉捜索でパレスチナ人16人を検束■

パレスチナおよびイスラエルの関係者によると、イスラエル軍は前夜から同日朝
にかけて、西岸地区各地で一斉捜索、カルキーリヤ近郊、トゥルカレム地区、ベ
ツレヘム、ヘブロンなどで、女性1人を含むパレスチナ人16人を捕まえた。
(11/6 Maan News)


【11月7日(火)】

■世論調査――「“ユダヤ国家”認めないアラブ系市民の投票権をはく奪すべ
し」■

「イスラエル・デモクラシー・インスティテュート(エルサレム)が同日発表し
た世論調査によると、ユダヤ系イスラエル市民の3分の2近くが、同国をユダヤ人
民のナショナル・ホームだと認めない、アラブ系市民の投票権をはく奪すること
に賛成、その他の設問でも、アラブ系に対する不寛容な見方が目立った。

このイスラエルに関するシオニストの立場に異議を唱えるアラブ系市民(以下、
アラブ人)について、投票権はく奪支持と答えたユダヤ系市民(以下、ユダヤ
人)は、58%に達した。また、ユダヤ人の40%以上が、アラブ人には、その地域
社会の隣接地以外には土地購入を許可すべきではないと答え、3分の2のユダヤ人
が、アラブ系政党が政府に加わることに反対した。

一方、アラブ人が統治や経済にかかわる政策決定に参加することを認めるユダヤ
人は、4分の1。平和や安全保障にかかわる政策決定への関与を認めたのは、わず
か16%だった。(11/7 Haaretz)

Israel Democracy Instituteによる調査の概要は:
file:///C:/Users/user/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/BO8QT
CBI/jews-and-arabs-a-conditional-partnership-en.pdf


【11月8日(水)】

■パレスチナ警察長官「イスラエルとの治安協力、すでに再開」■

パレスチナ警察長官のハゼム・アッタッラー少将は、2週間前からイスラエルと
の治安協力を再開していると、記者会見で明かした。治安協力は、エルサレム旧
市ハラム・アッシャリーフ構内へのイスラエルによる監視装置設置に抗議したパ
レスチナ側が、7月21日から停止していた。

また、ガザ地区の治安維持について、同長官は、「ガザの銃(を持つ組織)は一
つだ」「ロケットや銃が出回っている場所で、どうして治安維持が可能だろう」
と述べ、同地区の治安部隊統合の意思を強調した。

ハマースは同地区に約13000人の独自の治安部隊を維持、統合については21日以
降、カイロでの会談で議題となる予定。(11/8 Reuters)


【11月9日(木)】

■検問所の移管などで、ガザ地区の物価が下がる■

同日のHaaretzによると、ファタハとハマースのカイロ和解合意で、ガザ地区に
通じる検問所が「ガザ政府」(ハマース)からパレスチナ自治政府(ラーマッ
ラー)に移管され多結果、同地区の消費者物価値下げが始まった。ハマースが検
問所を通過する物資にかけていた、最高25%までの「関税」が廃止されたことな
どが原因。

例えば、小型車「キア・ピアンコ」は1台$22,500が$20,000へ、牛肉1キロは
NIS50(約$15)からNIS40($10)に、タバコ1パックは、地下トンネルから密
輸されたものがNIS21だったのに対し、検問所経由でNIS8になった。
(11/9 Haaretz=Reuters)


【11月10日(金)】

■イスラエル軍、ヨルダン渓谷のパレスチナ人住宅など60戸の立ち退き要求■

ヨルダン渓谷町村評議会のマハディ・ダラグマがMaan通信に語ったところによる
と、イスラエル軍は、同日、同渓谷北部のアイン・アル・ヒルワ村とウンム・ア
ル・ジャマール村の30家族に対し、前日、家屋取り壊しと立ち退き要求の通知を
手渡した。通知は11月1日付で、同9日までに住宅その他の建物約60戸から立ち退
くよう要求している。跡地は、入植地建設に使用されるものと見られる。

前日には、イスラエル住宅省が、ヨルダン渓谷の入植地人口6000人を12,000人
に倍増する計画を発表。イスラエルの人権団体ベツェレムによると、当局による
パレスチナ人住宅の破壊は、同組織が統計を取り始めてから最高のピッチで進ん
でいる。(11/10 Maan News)


【11月11日(土)】

■イスラエル軍、ヘブロン地区の家宅捜索でパレスチナ人8人を検束■

イスラエル軍は、ヘブロン地区で、同日深夜から翌日未明にかけてパレスチナ人
の住宅複数を捜索、8人を検束した。WAFAによると、軍は、ベイト・ウマル、
アッダヒリーヤ、アッサムーの各町で家宅捜索、ベイト・アッワでは武器を発見
したと述べた。(11/12 Maan News)


【11月12日(日)】

■バノン前米大統領補佐官、共和党主流派との対決でZOAの支援要請■

トランプ大統領当選に重要な役割を果たした、前アメリカ大統領首席戦略補佐官、
スティーヴ・バノンが、アメリカシオニスト機構(*ZOA)の年次夕食会で演説、
ユダヤ系アメリカ人に向け、共和党主流派に対するバノンの挑戦を応援するよう
呼び掛けた。

バノン前補佐官は、イラン核合意に関するトランプ政権の政策を攻撃、共和党主
流派がイランに対する敷居を下げる「ゲームに興じている」と述べ、「これが、
無辜のユダヤ市民の血で汚れた連中にアメリカ政府の資金を提供することになっ
ている」と非難した。

バノン前補佐官は、昨年、トランプ選挙陣営の元締めだが、「オルト・ライト」
と呼ばれる極右、人種主義者として知られる。トランプ政権内部の権力闘争で、
他のグループに敗れ地位を失った。

夕食会には1000人以上が参加。一方、会場の外では、ユダヤ系アメリカ人約200
人が「ZOAは、バノンのご機嫌を取るためユダヤ人民を裏切った」と抗議の声を
あげた。(11/13 Haaretz)

■ユダヤ系アメリカ学生団体、パレスチナ村破壊反対を訴え■

イスラエル右派政権に批判的な、ユダヤ系アメリカ学生団体「JストリートU」
が、西岸地区の6カ村を焦点に、パレスチナ人家屋破壊反対のキャンペーンを始
めた。

JストリートUは、「プロ・イスラエル」「プロ・ピース」を標ぼう、パレスチ
ナ人家屋破壊が西岸地区の「なし崩し併合」で、二国解決による平和の実現を一
層遠ざけるものだとして運動の対象に西岸中・南部の村を選んだ。

6カ村は、中部の「ハーン・アル・アハマル」「ジャバル・バーバ」「アブー・
ヌワール」、南部の「ジュベト・アッディーブ」「ウム・アル・ハイル」
「スシーヤ」で、キャンペーンを担う各グループには、それぞれが対象とする村
の名前を付けることにしたという。(11/13 Haaretz)

村の位置は、記事全文の以下のサイトの地図参照:
https://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.822387?utm_content=%2Fisr
ael-news%2F.premium-1.822387&utm_medium=email&utm_source=smartfocus&utm_
campaign=newsletter-daily


【11月13日(月)】

■イスラエル軍、西岸で14人を検束■

パレスチナ囚人協会(PPS)やイスラエル軍によると、軍は前夜から同日未明に
かけて、西岸地区を一斉捜索、14人のパレスチナ人を検束した。うち9人がヘブ
ロン地区、3人がベツレヘム地区など。投獄中にハンストを決行した、イスラー
ム聖戦機構のタレク・カアダンもジェニーン近くのアッラバで捕まった。
(11/13 Maan News)


【11月14日(火)】

■アメリカ議会にパレスチナの子どもの人権保護を求める法案提出■

イスラエル軍によるパレスチナ人の子どもに対する拘束や虐待を防止しようとい
う法案が、アメリカ議会に提出された。提案者は、ベティ・マッコラム(Betty
McCollum)下院議員(民主・ミネソタ)ら9人以上。「法案の目的は、パレスチ
ナの子どもの人権を保護し、アメリカ人が納める税金が(イスラエル)軍による
パレスチナの子どもの拘留に使用されないよう保証すること」だと述べている。

イスラエルの法体系には、イスラエル人未成年の保護に関する特例などが定めら
れているが、占領下パレスチナ人の未成年者には適用されていない。パレスチナ
人の人権擁護に関するこのような法案がアメリカ議会に提出されることは珍しい。
(11/14 JTAほか)


【11月15日(水)】

■イスラエル検事総長「アウトポスト道路建設のための私有地接収も合法」■

イスラエルのアヴィハイ・マンデルブリット検事総長は、西岸地区のアウトポス
ト(イスラエルでも違法とされる仮設入植地)に通じる道路建設用地として、パ
レスチナ人の私有地接収を認める法的見解を出した。

ラーマッラー近郊「タルモン」入植地に近い「ハレシャ」アウトポストは、1995
年にイスラエル政府に無許可で建設、2005年、最高裁が建設停止を命令。しかし、
サリム・ジュブラン元最高裁判事とアイェレト・シャケド法相が、同アウトポス
トについての新見解を求めていた。

マンデルブリット検事総長は、(現役時代の)ジュブラン判事が下した判決を参
照、「ハレシャ・アウトポストに通じる道路建設用地が公共の必要性のために接
収されることは、法的に問題はない」と述べた。

入植地建設に反対しているピースナウは、この見解について「ネタニヤーフ=シ
ャケド政権は、領土併合を通じて、差別と抑圧に基づくバイナショナル・ステー
トをつくろうとしている」と非難した。(11/15 Times of Israel)


【11月16日(木)】

■イスラエル、パレスチナで最も美しい村有地と泉を取り込み■

同日のHaaretzによると、イスラエル当局はエルサレム市域を南へ拡大、併せて
エルサレムと入植地「ハル・ギロ」を結ぶ道路の検問所と分離壁を南方に移動す
ると、近くのアル・ワラジャ村に通告した。同村は、西岸地区中部のエルサレム
とベツレヘムに挟まれた場所にあり、段々畑が並ぶ、パレスチナで最も美しい地
域として知られる。

市域拡大に伴う工事はすでに開始、同村への通告は14日に行われた。

工事は、エルサレム首都圏公園を拡大、ユデア丘陵地で2番目に大きい泉「アイ
ン・ハニヤ」を取り込み、一帯にレストランや案内所を建設するもの。完成すれ
ば、アル・ワラジャ村の農地の一部が分離壁で切り離され、アイン・ハニヤも村
民には使えなくなる。この泉は、同村の農業、牧畜、生活用水の水源で、村人の
水浴やピクニックにも使われてきた。

イスラエル側の通告では、不服申し立ての期限を15日間と指定。
(11/16 Haaretz)

記事全文と写真、地図:
https://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.823113


【11月17日(金)】

■カフル・カッドゥーム村で金曜抗議行動■

イスラエル軍は、カフル・カッドゥームで行われた金曜恒例の抗議デモを解散さ
せた。同村では、ナーブルスに通じる道路閉鎖と村の土地接収に抗議して2011年
以来毎週金曜のデモが行われている。この日は、軍用車に投石や古タイヤを燃や
して抵抗する若者たちに、軍はゴム被覆金属弾を発射した。怪我人はなかった。
(11/17 Maan News)


【11月18日(土)】

■PLO、ワシントンの代表部閉鎖警告に反発■

ワシントンのPLO代表部閉鎖の警告に対し、パレスチナ側は、驚きを表明、「こ
のような脅しには屈しない」と反発した。WAFA(パレスチナの公式通信社)によ
れば、リヤード・アル・マリキ外相の発言として伝えた。

アメリカ議会は、9月、PLOがイスラエル人の犯罪容疑をICC(国際刑事裁判所)
に持ち込んだ場合に、PLOのワシントン事務所の活動を認めない旨の法案を可決
成立。国務省当局者によると、ティラーソン国務長官からPLOに対し、パレスチ
ナ側がイスラエルと和平交渉に入らない場合、11月末に切れるPLO代表部の活動
許可を更新しないと伝えている。(11/18 Reuters)

■パレスチナ自治政府管理の検問所をバス5台がエジプトへ■

ハマース「政府」からパレスチナ自治政府(ラーマッラー)への移管後はじめて、
シナイ半島とガザ地区を結ぶラファハ検問所が開かれ、目撃者によると、バス5
台がエジプト側へ向かった。ハマース側の警官は、検問所から離れた建物で旅行
者の証明書をチェックした。

ガザ地区では、ハマースが制圧した2007年6月以降、エジプトやイスラエルとの
境界にある検問所をハマース政府の担当官が管理してきた。(11/18 Reuters)


【11月19日(日)】

■イスラエル閣僚「サウジアラビアとは秘密裏に接触」■

イスラエルのエネルギー相、ユヴァル・シュタイニッツは、軍ラジオのインタビ
ューで、同国が秘密裏にサウジアラビアと接触していることを認めた。シュタイ
ニッツは、治安閣議のメンバー。「接触」の具体的内容には答えなかったが、
「われわれは、多くのイスラーム国やアラブ諸国と関係を持っている」と語った。

サウジアラビアとネタニヤーフ首相府からのコメントはない。イスラエルとサウ
ジは、イランを共通の敵としており、両国の接触については、しばしば報道され
ている。(11/19 Reuters)

■イスラエル大統領、「止めの一発」発射のイスラエル兵赦免要請を却下■

イスラエルのレウヴェン・リヴリン大統領は、銃撃で抵抗力を失って倒れている
パレスチナ人を射殺、殺人罪(Manslaughter)で服役中のイスラエル・衛生兵、
エロール・アザリアの赦免要請を却下した。アザリア衛生兵は、2015年3月、ヘ
ブロンで、警戒中のイスラエル兵をナイフで刺し、撃たれて地面に倒れているパ
レスチナ人の頭に「止めの一発」を放って殺害、軍法廷で18か月の刑を言い渡さ
れ服役中。(11/19 Reuters)

【11月20日(月)】

■イスラエル軍、西岸各地で21人を検束■

イスラエル軍は、前夜から同日未明にかけ、西岸各地で一斉捜索、計21人を逮捕
した。ビルイーン村の「壁」反対闘争の中心、アブドゥッラー・アブー・ラハマ
兄弟のほか、ベツレヘム、カルキーリヤ近郊、ジェニーン南部のヤベド村、ヘブ
ロン北部のサアイルなどでパレスチナ人19人を捕まえた。(11/20 PNN)


【11月22日(水)】

■パレスチナの13党派、来年末までの総選挙実施で合意■

カイロで開かれていた、ファタハ、ハマース、PFLP、DFLP、イスラーム聖戦機構
など主要13党派の会談は、声明を採択して閉会。パレスチナ選挙管理委員会に対
して2018年末までに、パレスチナ自治政府(PA)の大統領選挙と議会(PLC)選
挙の実施準備を要請することで一致した。

また、休眠状態にあるPLOを全パレスチナ人の代表組織として再活性と、10年以
上にわたるガザ地区封鎖を終わらせ、住民生活の改善を目指すことなどを謳った。

ファタハ幹部、アッザーム・アル・アハマドは、WAFAの取材に対し、「パレスチ
ナの治安部隊は一本化しなければならない」が「難しい問題なので、メディアの
前では議論できない」と語った。

これより先、PFLPのジャミール・メズヘル政治局員が語ったところによれば、今
回の協定の実行をモニターする委員会を設置する。(11/23 al-Jazeera)

■PLOワシントン事務所の地位■

ワシントンの「パレスチナ総代表部」(PLO事務所)の開設許可期限は30日に
切れる問題で、アメリカ国務省の報道官は、「われわれは、パレスチナ側と
PLO代表部の地位について接触しているとしか言えないが、引き続き活動でき
れば良いと思う」と述べた。(11/22 Reuters)


【11月23日(木)】

■9歳の少年を含め、西岸地区で9人以上を検束■

パレスチナ囚人協会(PPS)やアダミールなどによると、イスラエル軍は、前夜
から同日未明にかけて、ヘブロン、ベツレヘム、ラーマッラー、カルキーリヤな
ど西岸地区各地を一斉捜索、9歳の少年(ヘブロン地区)を含めて少なくとも9人
を検束した。

カルキーリヤ地区の住民によると、イスラエル軍は、ジープ25台以上を投入、約
30戸の住宅を捜索した。(11/23 Maan News)


【11月24日(金)】

■ビルイーン村などで金曜行動■

「壁」抗議闘争で国際的に知られる、ビルイーン村恒例の金曜デモで、支援のド
イツ人活動家(26)が、背中をゴム被覆金属弾で撃たれ負傷した。

WAFA(パレスチナの公営通信社)によると、村人とイスラエル人、外国人の
支援活動家らが、パレスチナ旗を掲げ、(パレスチナ陣営の)団結と占領への抵
抗を叫んでデモ、イスラエル軍は、監視用のドローンを使い、ゴム被覆弾などで
対抗した。

カルキーリヤに近くカフル・カッドゥーム村でも、金曜礼拝の後、道路閉鎖と入
植地「ケドミーム」に抗議のデモが行われ、イスラエル軍はゴム被覆弾を使った。
(11/24 Maan News)

■米国務省「ワシントンのPLO代表部、少なくとも90日は継続」■

アメリカ国務省当局者は、Haaretzの取材に対し、ワシントンのPLO代表部は、少
なくとも向こう90日間の活動を認められるだとうと語った。この後で、トランプ
大統領は、イスラエル=パレスチナの「意味のある」交渉のために必要だとして
PLO代表部の活動期間延長を宣言するだろうと同当局者は述べた。
(11/25 Haaretz)


【11月25日(土)】

■イギリスからパレスチナ自治政府へ2000万ポンドの資金援助■

WAFAによると、イギリス政府は、パレスチナ自治政府に2千万ポンドの資金
援助を約束した。自治政府のサブリ・サイダーム教育相に、イギリスのアリステ
ア・バート(Alistair Burt)国際開発担当相が電話で伝えた。サイダーム教育
相は、WAFAに、「パレスチナの教育レベルの高さが評価された」と述べ、援助資
金が主として教育予算に使われると語った。(11/25 Maan News)


【11月26日(日)】

■イスラエル軍の一斉捜索で少年5人を含むパレスチナ人19人を検束■

ヘブライ語メディアや関係者によると、イスラエル軍は、同日深夜から翌日未明
にかけて、西岸地区各地で一斉捜索、少年5人を含め、少なくともパレスチナ人
19人を検束した。

ベツレヘム南方のアル・ハデルでは、13~15歳の少年4人が、また、ヘブロン旧
市のイブラヒーム・モスクでは16歳の少年が捕まった。(11/27 Maan News)


【11月27日(月)】

■ファタハ「ハマースの武装解除は求めない」■

ファタハのウサマ・カワスミ広報官は、「われわれが議論したいのは、(ガザ地
区の)安全保障問題」で、10月12日の「和解協定の目的は、11年にわたる西岸地
区とガザ地区の分断に終止符を打つことだが、道のりは平たんではない」と語り、
すぐにハマースの武装部隊「カッサーム旅団」の武装解除を求めるわけではない
と説明した。一方、ハマース幹部のハリール・アル・ハイヤーは、「レジスタン
スのための武器」は議題ではない、イスラエルとエジプトによるガザ地区封鎖を
終わらせることが第一の課題だと述べた。(11/28 al-Jazeera)


【11月28日(火)】

■ペンス米副大統領「駐イスラエル大使館のエルサレム移転を検討」■

アメリカのペンス副大統領は、国連で開かれた、イスラエルの建国を認めた国連
総会から70年を迎える記念会合で「トランプ大統領は、イスラエルのアメリカ大
使館をテル・アヴィヴからエルサレムに移す時期と方法を積極的に検討してい
る」と述べた。トランプは昨年の大統領選で、大使館移転を公約に掲げてきた経
緯がある。

米議会は1995年、大使館のエルサレム移転を認める法律を議決した。だが歴代の
米大統領は、大使館移転は中東和平実現の障害になるとの観点から執行を凍結し
ており、トランプ政権も今年6月に執行を先送り。今回の副大統領発言もリップ
サービスと見る向きもある。(11/29 毎日)


【11月29日(水)】

■ドイツ公共放送がロジャー・ウォーターズの放送計画取りやめ■

同日のGuardianなどによると、ドイツの公共放送ネットワークは、来年7月に予
定していた、国際的に著名なイギリス人シンガーソングライター、ロジャー・ウ
ォーターズのロックバンド放送計画を取りやめると発表した。ウォーターズが、
イスラエルへのBDS運動に賛同しているのが理由。

ウォーターズは、オーストラリアのロックバンド「ニック・ケイヴ&バッド・
シーヅ」宛の公開状(10月30日付*)で、11月19日から予定されていた、テル・
アヴィヴでの公演を取りやめるよう呼び掛けていた。公開状は、イスラエルが
「パレスチナ人を支配するアパルトヘイト政体」であり、(パレスチナ人の)俳
優や音楽家の旅行禁止、住民に対する日常的な軍事力行使、違法な入植地の建設
拡大などを続けていると非難。このような国家で公演すること自体が問題だと批
判している。

同ネットワークに属するRBBのディレクターは、「反ユダヤ主義に対するわれわ
れのシグナルだ」と述べた。一方、ウォーターズのマネージャー
(Tour director)は、RBBについて、「バカげた決定だ。私自身はBDS運動に反
対だが、彼(ウォーターズ)の表現の自由を否定するつもりはない」と語った。
(11/29 Guardian、Al-Jazeera)

*公開状の全文:
https://artistsforpalestine.org.uk/2017/10/30/open-letter-to-nick-cave-d
ont-go-not-while-apartheid-remains/


【11月30日(木)】

■西岸地区でパレスチナ農民を入植者が射殺■

西岸地区北部クスラ村付近で、入植者の発砲でパレスチナ人が殺された。住民に
よると、死んだのは、48歳の農民。入植者たちは、同村付近をハイキング中。イ
スラエル軍は投石に対して自衛のための発砲だとしているが、住民らは、発砲以
前に衝突は無かったといっている。アッバース大統領府は、「非武装のパレスチ
ナ人に対する卑劣な犯罪だ」と非難した。

一方、イスラエル南部のアラドで、イスラエル人が刺殺された。犯人は逃走。警
察は「テロ攻撃の可能性が濃厚」としている。(11/30 Reuters)

その後の調べで、刺殺されたのは、イスラエル兵(19)と分かった。
(12/3 Jerusalem Post)


【12月1日(金)】

■昨年末の入植地非難安保理決議を前にトランプ移行チームが「待った!」■

アメリカの前安全保障担当大統領補佐官、マイケル・フリンは、昨年12月23日に
国連安保理がイスラエルの入植地建設非難決議を採択する前に、トランプ政権移
行チームのメンバーとして、ロシアのセルゲイ・キスリヤク駐米大使に対し、採
決の延期を働きかけたことを認めた。

複数の外交官(匿名)によると、このほか、同決議採決の数時間前、フリンは当
時の安保理メンバー、ウルグァイとマレーシアの国連代表部に電話、また、ジャ
レッド・クシュナー(現在、トランプ大統領上級顧問)は、イギリスの駐米大使、
キム・ダロックに働きかけたという。

昨年12月段階は、トランプ政権の発足以前であり、米国のローガン法(1799年制
定)は、一般国民が外国政府と交渉することを禁じている。

入植地非難の安保理決議は、14-0で採択され、当時のオバマ政権は棄権、拒否
権は使わなかった。(12/1 Reuters)

■トランプ大統領、「エルサレムはイスラエルの首都」と発言予定?■

アメリカ政府高官は、トランプ大統領が、6日の演説で、「エルサレムはイスラ
エルの首都」とみとめるかも知れないと語った。駐イスラエル大使館の移転につ
いては触れない見通しだという。別の高官は、最終結論はまだ出ていないといっ
ている。(12/2 Reuters)


【12月2日(土)】

■アラブ連盟、「エルサレムはイスラエルの首都」をけん制■

トランプ政権によるエルサレムをイスラエルの首都として承認する動きが伝えら
れなか、アラブ連盟のアハマド・アブールガイト事務局長は、「そのような行動
は絶対に正当化できないとはっきり言う。それは、平和と安定のためにはならず、
過激派と暴力の火に油を注ぐものになる」とウェブサイトで声明、「それは、平
和に敵対するイスラエル政府を利するだけだ」と付け加えた。(12/3 Reuters)


(出典:Guardian、Haaretz、Al-Jazeera、Jerusalem Post、JTA 、Maan News、
PNN、Reuters、Times of Israel)


<注1> 2007年以来、事実上分裂状態にあったパレスチナ自治政府は、2014年
6月、統一内閣を発足させました。懸案の西岸地区とガザ地区の行政組織統合は、
2017年10月12日のファタハ・ハマース和解合意でようやく緒に就いたところです。
しかし、2014年の協定で、6ヶ月以内に行うことになっていたPLC(パレスチ
ナ立法評議会)と大統領の選挙がいつ行われるのか、自治政府が何時から正常に
機能するのか、予測は不可能です。関係者のタイトルなど、一貫性に欠けること
もあると思いますが、ご了承ください。

<注2> 2012年9月の国連総会決議で、パレスチナは、国連の「オブザーヴ
ァー国家」として承認されました。「パレスチナ国家」「PLO」「パレスチナ
自治政府」の関係がどうなるのか、国際法的にも微妙な問題があります。パレス
チナの組織やパレスチナ人の役職などをどう表現するか。この点についても、そ
の都度判断することにします。

<注3> 各ニュース記事末尾の(カッコ)内は、その主なニュース源です。必
ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイ
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で変えることがあります。

<注4> ニュース速報では、時々、東京外大AA研の「日本語で読む世界のメデ
ィアニュース」を利用させていただいております。

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アル・ジスル?日本とパレスチナを結ぶ(略称JSR)
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