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大阪を中心とした関西2府4県を網羅した建設日刊紙。公共機関発注の入札公告や入札結果をはじめ、民間の建築確認申請や独自取材による工事の計画記事などもあり。その他不定期に業界関係者のインタビューや企画記事も掲載。購読者サービスやデータ配信サービスも充実。

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2017年11月14日
 
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ニュース・情報源 > 業界ニュース > 土木・建築

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【目次】
1、PICK UP!!トップ記事
2、入札結果セレクト
3、入札予報セレクト
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【PICK UP!!トップ記事・10/24~11/13建産速報掲載分】

▽奈良市 新斎苑等整備運営で公募プロポ実施、2月に優先交渉権者
 奈良市は、奈良市新斎苑等整備運営事業について公募型プロポーザルを実施し、優先交渉権者を決定する。事業はDBO方式とする。
 提案書を18年1月12日までに提出する。最優秀提案、優先交渉権者を2月上旬に選定、その後に基本協定を締結する。事業契約を2月下旬に仮契約し、3月下旬に本契約する。
 建設予定地は横井町の面積約5・8ha(道路用地約1万m2を含む)。区域は市街化調整区域。施設概要は火葬場地下1階地上1階建延約4800m2、火葬炉12基、告別室兼収骨室6室、待合室6室など。
 事業期間は、本施設等の設計、建設(開業準備期間含む)が18年3月~21年3月末日、施設等の維持管理・運営期間が21年4月1日~36年3月末日。

▽大阪府 大阪モノレール構造物基本設計プロポを実施
 大阪府都市整備部(八尾土木事務所)は、広域的なネットワークを形成するため、「大阪モノレール」の門真以南延伸を計画し、大阪モノレール構造物基本設計(その3)の公募型プロポーザルを実施する。
 内容は、計画基本構想(駅のありかた、基本理念を整理)、計画条件(計画の与条件整理)、駅舎上屋形式(開放型、準開放型、閉鎖型の比較検討)、駅施設計画、駅舎構造計画(土木構造物、建築構造物)、その他設備計画、施工計画検討、概算工事費、設計協議など。

▽和歌山市 中央卸売市場再整備、18年度実施設計、19年度から着工
 和歌山市は、開設後約40年が経過し、施設の老朽化が著しい「中央卸売市場」の建替を計画し、21年度末の完成を目指し、現在は基本設計を進めており、18年度から実施設計に着手し、19年度からの着工を予定している。市場建替に併せて整備する道の駅も市場と同時期の22年度からの供用を開始する。
 概算事業費は約97億8000万円。施設の整備にあたってはPFI方式の導入は行わず、従来型の発注方式で行う。

▽枚方市 枚方市駅周辺再整備で基本計画策定に向けたアドバイザー公募
 枚方市は、都市機能や事業手法、概算事業費などの整備モデル案をとりまとめた枚方市駅周辺再整備基本計画を18年度に策定する予定。基本計画の策定に向けて、民間事業者が具体的な方策の提案や助言を行う基本計画アドバイザーの公募を行う。
 提案内容は、景観・空間づくりなどのまちづくりの考え方や新たに導入する機能のイメージ、土地利用計画・施設計画や都市計画の提案、実現性・効果の早期発現を踏まえた最適な事業手法及びコスト縮減や平準化策―などを求める。

▽神戸市 新港突堤西地区再開発、優先交渉権者に住友不動産グループ
 神戸市は、新港突堤西地区(第1突堤基部)再開発事業について、文化・集客・業務・商業・住機能等の複合再開発を自ら実施する事業者を募集し、住友不動産を代表とするグループ(構成企業=住友不動産(代表)、SMBC信託銀行、フェリシモ、モトーレン阪神(GLIONグループ)、関電不動産開発)を優先交渉権者に決定した。
 施設概要は、文化施設棟延約8000m2、業務・商業棟延約8600m2、業務・商業棟延約1万2000m2、住宅棟延約3万6000m2(約350戸×2棟)、駐車場棟延約1万2500m2(約600台)―など。
 事業用地概要は中央区新港町71、他14筆で事業用地面積は約3万4000m2(土地譲渡面積2万4500m2)。

▽箕面市 箕面船場駅前地区まちづくり、拠点施設整備運営を公告
 箕面市は、PFI方式で行う(仮称)箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業の総合評価一般競争入札を公告した。
 18年1月31日に落札者を決定する。18年2月23日に仮契約、3月下旬に市議会の承認を経て契約を結ぶ予定。予定価格139億0163万9千円(税込)。
 選定事業者が設立するSPC(文化ホール運営事業者を含む)と市が事業契約を締結し、施設の設計・建設を行った後、市に所有権を移転した上で、SPCが事業期間中における施設の運営・維持管理業務を遂行するBTO方式。

▽柏原市 庁舎建設基本構想・基本計画策定等で公募プロポ実施
 柏原市は、柏原市庁舎建設基本構想・基本計画策定及び要求水準書作成支援業務で公募型プロポーザルを実施する。12月5日に選定結果を通知する。
 計画地は同市安堂町1-55、他(現庁舎付近)の新庁舎候補地面積約8080m2(全敷地面積約1万1600m2)。新庁舎は延床面積約6000~8500m2程度を想定。

▽大阪府 寝屋川流域総合治水対策を河川整備審で審議、年度内に対応方針
 大阪府は、再々評価後5年を経過した「寝屋川流域総合治水対策」の事業評価を行うため、17年度第4回河川整備審議会を開催して審議を行った。府の対応方針原案では事業継続としており、今後は委員による現地視察を行い、次回の審議会以降に同審議会から答申を受け、対応方針を決定する。
 前回の事業評価時点からの大きな変更点としては、寝屋川北部地下河川の未整備区間のうち、上面の都市計画道路が未整備の約3・5km区間については道路整備の進捗に影響されない地下河川整備を図るため、大深度地下使用を決定した。
 それに伴う事業費が約151億円増額。また、社会情勢の変化により約72億円増額し、全体事業費が約223億円となっている。

▽田辺市 新斎場建設計画、基本・実施設計は綜企画落札
 田辺市は、現在の斎場の老朽化に伴い、敷地内に新斎場の建設を計画しており、新斎場基本・実施設計業務の入札を先月26日に実施、入札金額1925万円で綜企画設計が落札した。
 今年度は同業務の他に敷地造成や既存待合室棟解体撤去、火葬炉メーカーの選定等を行い、18年度から本体工事に着手、20年度の供用開始を予定している。

▽大阪市 大阪新美術館の運営、PFI手法導入向けたMS調査を実施
 大阪市は、(仮称)大阪新美術館の運営へのPFI手法導入に向けたマーケット・サウンディング調査を実施する。参加申請書を21~27日、意見書を12月15~21日まで受け付ける。必要に応じて18年1月中旬に個別ヒアリングを行う。
 建設地は北区中之島4の1万2874m2。S一部RC造5階建延約1万6700m2。管理者は19年4月に設立予定の地方独立行政法人が行う。想定している手法は公共施設等運営事業(コンセッション)方式(混合型を想定)。

【入札結果セレクト・10/24~11/13建産速報掲載の主な入札結果】

【鉄道建設・運輸施設整備支援機構大阪支社】 10月23日
▼北陸新幹線、浅水川橋りょう他
 安藤ハザマ・日本土建・清水特定JV  49億6000万円
▼北陸新幹線、南越前南条高架橋他
 青木あすなろ建設  24億円
【姫路市】 10月25日
▼姫路市宿泊型児童館大規模改修
 正光  6億8350万円
【京都府】 10月27日
▼京都スタジアム(仮称)新築(主体)
 竹中・公成・長村特定JV  93億円
【鉄道建設・運輸施設整備支援機構大阪支社】 10月27日
▼北陸新幹線、第1粟津橋りょう(PCけた)
 ピーエス三菱  10億6200万円
【大阪市契約管財局】 10月30日(10月26日再入札)
▼毛馬第2住宅2号館昇降路増築
 平林建設  4900万円
【門真市】 10月30日
▼旧第六中学校運動広場体育館撤去等
 中井工務店  9395万2千円
【滋賀県土木交通部】 11月2日
▼平成29年度第48号甲賀合同庁舎外壁その他改修
 川新  4000万円
【高槻市】 11月6日
▼萩谷総合公園テニスコート改修
 スポーツテクノ和広  5838万4千円
【貝塚市】 11月9日
▼市営住宅玄関扉及びノンスリップ改修
 中筋建材店  295万円

【入札予報セレクト・10/25~11/13建産速報掲載の主な入札情報】

◇鉄道・運輸機構、北陸新幹線第2吉谷橋りょうPCけたを27日まで受付
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構大阪支社は、北陸新幹線、第2吉谷橋りょう(PCけた)に施工体制確認型総合評価による条件付一般競争入札を適用した。
 申請書を1月27日まで受け付ける。場所=鯖江市吉谷町、橋立町、舟枝町、中野町。
 参加資格は、
(1)17・18年度工事競争参加資格確認者のうち大阪支社管内(北陸)プレストレストコンクリに係る競争参加資格の認定を受けている単体又は2~3者構成JV。
(2)単体とJVの代表者はプレストレストコンクリに係る競争参加資格認定の際に客観的事項について算定した点数(総合点数)が1150点以上で、JVの構成員はプレストレストコンクリの総合点数が1000点以上。
(3)単体とJVの代表者は02年度以降に完成・引渡しが完了した鉄道PC上部工新設工事の元請施工実績(JV実績は出資比率が構成員中最大)―など。

◇近畿整備局港湾空港部、柴山港柴山地区外防波堤西築造 WTO総合一般で公告
 近畿地方整備局(港湾空港部)は、柴山港柴山地区外防波堤(西)築造工事に施工体制確認型総合評価(技術提案評価型S型)による一般競争入札(WTO対象)を適用した。
 入札書を18年2月9日まで受け付ける。場所=兵庫県・香美町香住区浦上(作業用地)と沖浦。
 参加資格は、
(1)港湾土木に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が1150点以上の単体又は特定JV(出資比率は構成員が30%以上、代表者は最大出資)
(2)単体とJVの代表者は02年度以降に完成・引渡しが完了した
(a)海上工事において、水深((-)12m)以深、5000/t函以上のケーソン又は沈埋函を据付けた工事
(b)海上工事において、作業船により石材投入4500m3以上を施工した工事の元請施工実績(石材には雑石、頁岩(性状が岩状のものに限る)、人工石材、岩ズリを含む)
(a)と(b)は別件工事でも可(JV実績は出資比率20%以上)―など。

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