『公益・一般法人』最新号通信(全国公益法人協会)

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メルマガ名
『公益・一般法人』最新号通信(全国公益法人協会)
発行周期
月に2回
最終発行日
2018年06月15日
 
発行部数
98部
メルマガID
0001675068
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 団体 > 団体全般

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メールマガジン最新号

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全国公益法人協会編集局レター 平成30年6月15日号

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機関誌『公益・一般法人』が2週間に1度届いているが、仕事が忙しくて
読む時間がない─なんとか概要だけでも知りたい。このような読者の皆様か
らの声を頂戴致しておりましたことから、本レターでは試験運用的に今号の
主要記事をざっくりと簡潔にご紹介していきます。


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平成30年度税制改正が
公益・一般法人に与える影響

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著者:東京経営短期大学専任講師 東条美和

≪カテゴリー≫税務・税制改正

<企画意図>
税制は毎年度改正されることで実務に影響を及ぼします。
今年の税制改正がどのような変化をもたらすのかを解説します。


<ポイント>
相続税対策として一般社団法人を利用するスキームが封じられた。
土地等の現物寄附に関する優遇税制の使い勝手がよくなった。
収益認識基準について、事業内容により、影響が大きくなる
可能性があるので、今後の動向に要注目。


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理事における
利益相反取引規制の留意点

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著者:弁護士 菅田正明

≪カテゴリー≫法人運営・利益相反・損害賠償

<企画意図>
公益・一般法人に対しても会社と同様に利益相反取引に関する
規制が設けられていますが、社内の人間が取締役になる会社とは
異なり、公益・一般法人の場合は、内部出身の理事は少数で、
外部の関係者が理事に就任することが多く、会社よりも利益相反
取引規制に引っ掛かる可能性が高いことが特徴的です。
具体的にどのような取引が規制されるのか、事例を挙げて説明します。

<ポイント>
自らの法人の代表理事が関係する取引は勿論、他社の代表取締役を
務める理事がいる場合は特に注意が必要。


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『寄付白書』から読み解く寄付の変遷と
非営利法人における財源調達のあり方

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著者:税理士・全国公益法人協会首席研究員 上松公雄

≪カテゴリー≫時事解説・統計分析・寄付白書

<企画意図>
遺贈やクラウドファンディングがブームになっています。
元々財政基盤が安定している公益・一般法人は、
その流れに乗り遅れているところがありますが、
いったいどんな人が如何なる理由でどういう団体に
寄付をしているのか、新たな財源調達の方法を
寄付白書から探っていきます。


<ポイント>
寄付をする人は所得控除等の税制優遇にはそれほど関心がない。
寄付のきっかけとしては、慣習であったり、依頼されたりといった
他動的な理由が多いが、自らの意思で寄付する場合には、
法人側の情報発信の度合いが決め手となる。


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<編集後記>
6月15日付で『公益・一般法人』誌のオンライン版サービスを開始する
ことになりました。そちらでメールマガジンを配信することになったため、
この編集局レターも役目を終えることとなった次第です。
短い期間ではありましたが、ご愛読いただきました読者の皆様、
本当に有り難うございました。
なお、新しいメールマガジンは、まずは弊会の正会員様向けに
配信を開始し、その後、準会員様にも拡げていく予定です。(K)

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発 行:全国公益法人協会 編集局 edit@koueki.co.jp
住 所:〒103-0027 東京都中央区日本橋3-2-14 日本橋K・Nビル5階
電 話:03-3278-8471 FAX:03-3278-8370(編集)
掲載記事を許可なく転載することを禁じます。
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