『公益・一般法人』最新号通信(全国公益法人協会)

  • ¥0

    無料

全国公益法人協会機関誌『公益・一般法人』の内容をいち早くお届けするメールマガジンです。

著者サイト
 

メールマガジンを登録(無料)

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。
※ 各サービスで登録しているメールアドレス宛に届きます。

メールマガジンを解除

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 
 
 
メルマガ名
『公益・一般法人』最新号通信(全国公益法人協会)
発行周期
月に2回
最終発行日
2018年04月16日
 
発行部数
94部
メルマガID
0001675068
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 団体 > 団体全般

まぐまぐ!メールマガジンの用語集です。
下記の用語以外の不明な点はこちらをご覧ください。

 
発行周期
週1回、月1回などの発行頻度です。
部数
メルマガの配信数を記しています。
カテゴリ
まぐまぐ!に登録されているカテゴリです。
形式
メルマガには以下の配信形式があります。下部「メルマガ形式」をご参照下さい。
 
最終発行日
最後にメルマガが配信された日付です。
メルマガID
メルマガを特定するIDです。
RSSフィード
RSSを登録すると、更新情報を受け取ることができます。

― メルマガ形式 ―

  • PC向け
    パソコンでの閲覧に最適化したメルマガ
  • 携帯向け
    スマートフォンやフィーチャーフォンでの
  • PC・携帯向け
    PC・携帯どちらでも快適にご購読いただけます。
  • テキスト形式
    文書だけで構成された、一般的なメールです。
  • HTML形式
    ホームページのように文字や画像が装飾されたメールです。
  • テキスト・HTML形式
    号によって形式が変更する場合があります。

閉じる

メールマガジン最新号

■────────────────────────────────■

   全国公益法人協会編集局レター 平成30年4月15日号

■────────────────────────────────■

機関誌『公益・一般法人』が2週間に1度届いているが、仕事が忙しくて
読む時間がない─なんとか概要だけでも知りたい。このような読者の皆様か
らの声を頂戴致しておりましたことから、本レターでは試験運用的に今号の
主要記事をざっくりと簡潔にご紹介していきます。


■────────────────────────────────■

改選期における役員等の変更登記~そのキホンと注意点~(上)

■────────────────────────────────■

著者:司法書士 後藤力哉

≪カテゴリー≫公益・一般法人向け、法人運営・変更登記・役員改選

<企画意図>
5、6月の役員改選時期に合わせて、変更登記の実務をおさらいしました。

<ポイント>
印鑑証明書の要否判断やややこしい就任承諾書の日付と
就任日の違いを一覧表にして分かりやすく解説しています。


■────────────────────────────────■

「働き方改革」を実施する上での留意点と関連法案のポイント

■────────────────────────────────■

著者:社会保険労務士 佐佐木由美子

≪カテゴリー≫公益・一般法人向け、労務・働き方改革・時間外労働の規制

<企画意図>
高齢化社会などの社会状況の変化により、多様な働き方の受入れは、
企業だけでなく、非営利法人にも迫られています。
今国会の最重要法案となっている働き方改革法案を中心に、
その対応策を掲載しました。

<ポイント>
働き方改革法案により、担当者に対応が求められる
時間外労働の上限規制の法定化や有給休暇の取得させる
義務などについて解説しています。


■────────────────────────────────■

120年ぶりの民法大改正が実務へもたらす影響

■────────────────────────────────■

著者:弁護士 熊谷則一

≪カテゴリー≫公益・一般法人向け、法人運営・民法改正・定型約款

<企画意図>
民法改正の施行は2020年4月とまだ先ですが、
債権関連の規定は約120年ぶりの改正のため、
契約等の法律関係に多大な影響を及ぼします。
どのような点に留意して対応すればよいのかを記載しました。

<ポイント>
債権が消滅する時効の改正や法人が各種サービスを提供する場合の
定型約款の法定化など、事前に対応が求められる点を解説しています。



■────────────────────────────────■

英国チャリティの改訂ガバナンス・コード

■────────────────────────────────■

著者:日本大学教授 古庄 修

≪カテゴリー≫公益・一般法人向け、法人運営・英国チャリティ

<企画意図>
企業では2015年に行動規範としてのコーポレートガバナンス改革が
行われましたが、日本の公益法人制度改革に際して参考とされた
英国では、非営利法人向けのガバナンス・コードが既に設定されています。
いずれ日本にも波及する可能性のある英国の状況を紹介しました。

<ポイント>
英国の非営利法人ガバナンス・コードである「チャリティ・コード」は、
日本の非営利法人の健全な運営にとっても多いに参考になるものです。



───────────────────────────────────

<オススメ有料WEBセミナー>

◆公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座◆

https://koueki.jp/schedule/paidwebsemi/

公益法人課税の全容を網羅した一流講師による人気講座を
配信中です。5月末までの期間限定配信なのでお申込みは
お早めに!!

───────────────────────────────────

<編集後記>

今号では内容を一部変更しまして、記事の掲載を企画した編集者の意図と、
記事のポイントを掲載してみました。読者の皆様のご意見を受けて、
より分かりやすいものへと随時改訂していくつもりですので、
引き続きご愛読のほどお願い申し上げます。(K)

───────────────────────────────────
発 行:全国公益法人協会 編集局 edit@koueki.co.jp
住 所:〒103-0027 東京都中央区日本橋3-2-14 日本橋K・Nビル5階
電 話:03-3278-8471 FAX:03-3278-8370(編集)
掲載記事を許可なく転載することを禁じます。
Copyright (c) 2018 Zenkoku Kouekihoujin Kyokai
Editorial office All rights reserved.
───────────────────────────────────
メルマガ全文を読む
 

▲ページトップへ

▲ページトップへ