『公益・一般法人』最新号通信(全国公益法人協会)

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メルマガ名
『公益・一般法人』最新号通信(全国公益法人協会)
発行周期
月に2回
最終発行日
2018年01月15日
 
発行部数
85部
メルマガID
0001675068
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 団体 > 団体全般

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メールマガジン最新号

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全国公益法人協会編集局レター 平成30年1月15日号
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機関誌『公益・一般法人』が2週間に1度届いているが、仕事が忙しくて
読む時間がない─なんとか概要だけでも知りたい。このような読者の皆様か
らの声を頂戴致しておりましたことから、本レターでは試験運用的に今号の
主要記事をざっくりと簡潔にご紹介していきます。

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社員総会・評議員会・理事会の招集手続における留意点
―招集通知のトラブル対処、議案の修正・撤回等の方法―
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著者:弁護士 浅見隆行
≪カテゴリー≫
 公益・一般法人向け、開催手続・招集通知
ざっくり言うと…
●決議の取消しや無効とならないためにも正しい招集手続が重要。
●理事会後の紛争予防と記録を残す目的で、書面や電子メールなどで招集するべき。
●記載ミスがあった場合の対処法を通知文にして記載しておくとよい。

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同意・承諾を得る完璧な手続きと留意点
―就任依頼・承諾依頼の雛形―
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著者:行政書士 茂木高次
≪カテゴリー≫
 公益・一般法人向け、法人運営・省略手続・就任承諾依頼
ざっくり言うと…
●事前の役員等就任承諾依頼や誓約書及び兼職届出書等の雛形を掲載。
●依頼書は、同意を誘ったり強要する依頼文は避け、「お知らせ」とするのが◎
●就任依頼を辞退された場合の対応も考えておくべき。

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公益法人の定期提出書類の作成
―公益目的事業比率と調整計算―(後編)
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著者:金沢星稜大学教授・公認会計士 大貫 一
≪カテゴリー≫
 公益法人向け、公益認定基準・別表B(1)~(5)
ざっくり言うと…
●みなし費用を一度適用したら、正当な理由がない限り適用を続ける必要がある。
●みなし費用以外の調整項目は特費・引当金の取崩し、財産の譲渡損がある。
●別表B(2)~(4)の記載例を示してし、その留意点を堀り下げて解説。

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収益事業廃止に係る税務上の手続き
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著者:税理士・全国公益法人協会客員研究員 上松公雄
≪カテゴリー≫
 公益・一般法人向け、税務解説・手続き・事業廃止
ざっくり言うと…
●税務上、資産の処分や退職金の算定、その源泉徴収等の手続きが必要。
●収益事業廃止届出書及び異動等届出、消費税の事業廃止届出書を提出。
●売店を廃止して、外部委託するような場合は手続きをする必要はない。

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<編集後記>
1月18・19日に第46回公益・一般法人新春特別セミナーが開催されます。
18日は定款に記載すべき役員等の欠格事由についてや、定款の見直しポイント、
19日は民法大改正で実務にどう影響するかや、公益・一般法人の負担軽減を
巡る動きについてを先生が方が丁寧に解説いたしますので、まだお申込みでない
法人様はどうぞお申込み下さい。(M)

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発 行:全国公益法人協会 編集局 edit@koueki.co.jp
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電 話:03-3278-8471 FAX:03-3278-8370(編集)
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