週刊「年金ウォッチ」-自分年金作りのためのメルマガ

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これまで年金は国や企業が用意してくれました。しかし昨今の日本経済は、それが困難になっているのも事実です。 だとしたら、自分で作っていくしかありません。 しかし、自分で作りなさいと言われても、どうしていいかわからないし、むずしいことや面倒なことは、したくありません。それが人として、普通です。 このメルマガを読めば、自分の年金作りに対する考え方やアクションが理解でき、新たな一歩が踏み出せる。 さらに、他の情報源はいいから、このメルマガだけ読んでいれば年金作りはOK、と言っていただけるようにするつもりです。 どうぞよろしくお願い申し上げます。

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メルマガ名
週刊「年金ウォッチ」-自分年金作りのためのメルマガ
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2018年02月20日
 
発行部数
863部
メルマガID
0001675224
形式
PC向け/テキスト形式
カテゴリ
マネー > 家計 > 年金

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メールマガジン最新号

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自分年金作りのためのメールマガジン
週刊「年金ウォッチ」 第23号
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年明けから早々に、仮想通貨市場と金融市場に大きなショックがきました。


わたしは年初に「資産形成が着実にできますね」とお伝えした直後でしたので、
やってしまったか…と一瞬戸惑いましたが、発生原因などを冷静に考えてみても、
これがマーケットの終わりになるものではないと思いましたので、
あえてこのメールマガジンで速報のようなかたちではお届けしていませんでした。
不安になった方もいらっしゃるかもしれませんが、以下の内容をぜひお読みいただければと思います。


中長期的な目線で資産を作っていくにあたり、
こういった上げ下げは体験していくものですので、
こういう事象でパニックになって売り買いをしてしまってはダメだと思いますし、
むしろ下げた局面では、買いのチャンスはあるかもしれないと、そういう気構えでいたいですね。


そういう気持ちを持つためには、やはり全部一点掛けのようなギャンブルをせずに、
投資対象は分散して、また投資時期も分散して、何かが起きるかもしれないという考えを
常に持っておくことが重要なのではないかと改めて思います。


そして、このメールマガジン、気づけば850名の方々に登録いただいており
本当にありがたい限りです。ご購読のみなさま、本当にありがとうございます。


誰でも情報発信できる時代になって、いろんな人がいろんな意見を言うもんですから
何が正しいのかがますます見えなくなっていると思います。


そもそも何が正しいのか、という議論もありますので
そこを突き詰めていくのはちょっと専門家にお譲りするとして
わたしはどちらかと言えば、お客様サイドに立って、私自身もそれにコミットして
有益な情報をお伝えしていきたいと思っています。


実践につながらない話をしても、親近感がわきませんし。。


ところでわたしが情報発信する目的について気になっている方もいるかもしれませんが、
もちろん自社サービスにつなげたいという気持ちがまずあり、
あとはSBIグループのサービスにつなげたいという気持ちも結構あります。

ご存じのとおりSBIグループは、様々な金融サービスをオンラインで提供していますので、
わたしの発信によって、たとえば確定拠出年金を始めてみようとか、仮想通貨をやってみようという気持ちになって
くださって、だったらSBIグループにと、その足が向かってくださるのを期待しつつ。


もう一つは、読者の方々が、もっと経済や金融について意識を向けてくださるといいなと思っています。
なんとなれば、楽して資産運用をしたいという気持ちになります。それもわかります。


書店にいけば「ほったらかしでいい」とか「この投信だけを選べばいい」という本がありますが、
何でもかんでも任せるのは個人的にはやめたほうがいいと思います。
納得感なくただプロに任せて、それで損が出たら、たぶんクレームを言うことにつながりますし、
それで結果的に、やっぱり運用は危ないね、ということになれば、生涯リスクを取らないという選択しかしない恐れもあります。


なんでもそうだと思いますが、リスクを取らずしてリターンは無いと思いますし、
わたしが尊敬するファンドマネージャーは、リスクはリターンの源泉と説明しています。全くその通りだと思います。


ところで「プロ任せ」ということが、最近は「ロボ任せ」というかたちに変わっていきつつあります。
利用されている方もいるかもしれませんが、仮想通貨が台頭するまで、資産運用に関するフィンテックと言えば
「ロボ・アドバイザー(ロボアド)」でした。


わたしもこのメールマガジンで時々話をさせていただきましたが、
仮想通貨の盛り上がりによって存在感が薄まってしまった感が否めません。


ロボアドについては、私も登場したてのときにすぐに飛びついていました。2016年2月頃です。
自分のリスク許容度を選択すれば、あとはロボットが勝手に運用してくれる、というもので、
円安・株高という流れの中で確かにリターンは増えていきました。


2016年2月の運用開始から17年末までに30%近くまでプラスリターンとなりましたが、
直近のややクラッシュで10%ほどダウンし、それでも20%のプラスが維持されています。
海外資産にも投資がされていますので、今回は株安と円高が直撃したかたちではありましたが、
この程度で済んでいるという事実は注目すべきかと思います。


わたしとしては、ロボ・アドは確定拠出年金のラインナップに入れてほしいという希望があります。
リーマン・ショック級、つまり過去未経験クラスの暴落がない状態であれば、
ロボットに分散運用を任せるのが一番リーズナブルと思うからです。


さきほど「ほったらかしはよくない」と書いておきながら、その話は矛盾していないか、とお思いかもしれません。
すべてを自力でやるのは効率よくないので、ある程度マーケットを把握しながら、任せる部分はそうする、
ということが重要だと考えています。


普段はロボに任せつつ、何かきな臭い状況になってきたらロボに任せる部分を減らす、
または任せるのを一時中断する、という機動的な運用ができるといいですね。
その「きな臭い」状況を判断していくためにも、ある程度マーケットはご自身でみていく必要はあるということになります。



さて、本題に戻りましょう。


まずは年初からのマーケット動向です。


2月3日にイエレン氏が米連邦準備理事会(FRB)を退任することをトリガーとして、
アメリカの金利上昇リスクを懸念してマーケットがダウンしたという流れが一般的に言われています。


もともと金利上昇の流れに入っていましたので、それ自体は何のサプライズもありませんでしたが、
これまで急上昇していた株式相場に対して利益確定するという動きと併せて、このような状況になったものと思われます。
このあたりは新聞等でも報道・解説されていますので、ここで改めて書く必要はないと思います。


私たちが次に気になる点として、今後のマーケットはどう読むべきなのか、ということです。
様々な有識者がコメントを出していますが、私の結論としては、そろそろ引き際を考えたい、ということです。


依然として景気は良いので、マーケットが落ち着きを取り戻すにつれて相場も戻ってくるのだと思いますが、
あの瞬間に、これまで見て見ぬふりをしてきた「金利上昇リスク」が、嫌でも意識されるようになったと感じます。
ちょっと誤解を恐れずに言えば、世界が変わってしまった、くらいの大きな地殻変動と思えます。


アメリカの経済指標は相変わらず良く、景気が良ければそれに合わせて物価上昇(インフレ)が生じます。
また日本もそうですが、人手不足が著しくなってきています。これは賃金上昇、そして物価に反映されていくことでしょう。
そしてトランプ大統領の財政支出の増加。そして財源見通しが不透明な中での減税政策。
これによって米国債は増加するとみられ、それはつまり債券価格の下落(金利の上昇)につながります。


足元で見えている事象の大部分が、金利上昇に向かっていることがわかります。
金利上昇は、一般論で言えば「金融引き締め」にあたります。これは企業活動を抑えることになりますので
一般的には株価に良い影響をもたらしません。


これがアメリカだけでなく、ヨーロッパでも、そしていずれ日本でもこのインフレ・金利上昇の波がくることが予想される中、
逆風と言える株式市場にこのまま資産を置いて大丈夫か、という議論になるでしょう。


加えて、大規模金融緩和の解除に向かう流れ。
各国の中央銀行は景気対策として、大規模にマーケットに資金供給をしてきました。
それは主に、中央銀行が国債や株式を買って、市中にお金を放出することです。それが縮小・解除の流れになりました。
日本はまだ続いていますが、いつ外れるのか、注目されています。


債券や株式市場に大きなサポートとなっていた大規模・異次元金融緩和が外れる時、どういうインパクトが出るのかは
未経験ゾーンで、どうなるのかは予測ができません。それこそ、ロボットも予測不能な話だと思います。


加えて、金利上昇というのも不気味です。中央銀行は大量に国債を買ってきたわけですが、金利上昇というのはすなわち
保有している国債の価格が下落するということになります。
保有資産である国債が暴落したら、中央銀行はどういう対応をしなければいけないのか、なってみないとわかりません。


考えれば考えるほど、不確実要素が出てきますので、わからないまま強気で行くのは結構危ないという話になってきます。


わたし自身も1月にメールマガジンを配信してから、確定拠出年金の運用対象として「国内株」「外国株」の投資信託への
投資配分を増やしましたが、その直後に下落を受けてしまいました。
その投資対象は現在5%ほどのマイナスリターンとなっています。


もちろん、全額を一気にシフトしたわけではありませんので、全体から見ればもっと小さいマイナス幅になりますが
ここで追加投資をするというかたちではなく、このマイナスが戻るくらいになれば、この相場から降りることを考えています。
相場から降りるというのは、つまり元本確保型の商品に移動させるということです。


「ほったらかし」で行く場合は、このまま積み立て投資を続けるのでしょうが、
マーケットをみて判断する私としてはここで降りるという選択をします。


どちらが正しいのかは後になってみないとわかりません。


もちろん、このまま相場が上がれば、投資し続けていればよかった、ということになります。
しかし状況を判断した結果、ここで降りるとして、仮にそれで機会損失につながったとしても、
納得したうえでやった行動ですので、きっとその時に後悔はないと思います。


また、目先のリスクとして挙げられるのは、昨年から引き続きの北朝鮮リスクです。
平昌オリンピックが終わった後、3-4月は地政学リスクにも気を配っていきたいところです。
予想外のリスクは無い中で、見えるリスクが実現していくのを目の当たりにしていくのが今年なのかもしれません。




そして次のトピックは、仮想通貨市場です。
ここも、コインチェック・ショックや、テザー・ショックという大きなネガティブ事象があって、
昨年12月の急上昇から一気に急降下しました。これは各報道の通りです。


ビットコインは一時65万円ほどまで下落しましたが、ここで切り返して現在は110万円まで戻っています。


わたしは、仮想通貨経済圏が今後世の中で浸透していくとみていますので、今回の暴落は特に心配していません。
むしろ、これを機に各国の規制がなされ、正常なマーケットが作られていく流れができたとも思っています。


例えばICO(イニシャル・コイン・オファリング)というコインによる資金調達案件の話も
ここのところパタッと止まってしまった印象があります。勧誘に関する規制対応に時間を要しているのでしょう。


コインチェック・ショックについても、多くの報道がなされ、さまざまな憶測や見解がネットであります。
ちなみに、弊社SBIグループの代表である北尾ですが、決算説明会にてコインチェックを酷評しており、
その部分が切り出された動画が色々なところで流れて話題になっていました。
(ここではあえてそのリンクはつけませんが、気になった方は検索してみてください…。)


これまでのメールマガジンでも何度もお伝えしているのですが、
資産形成という観点でいえば、仮想通貨もごく一部を保有しておくのはベターだと今でも思っていますし、
そしてその対象は「ビットコインキャッシュ」「イーサリアム」「リップル」という大手コインで分散保有をおすすめします。


ビットコインについては過去にもコメントしておりますが、現在のハブコインとしてさすがに無くなりはしないでしょうが、
値上がり期待が持てなくなったというのが正直な感想です。より使い勝手の良い、ビットコインキャッシュに
いずれとって代わられる可能性も考慮して、あえてビットコインキャッシュを書いています。




そして本日のメールマガジンで最も指摘しておきたかったのは、税金のお話です。


税金の話かぁ、難しそうだな、とお思いになったかもしれませんが、ぜひここは踏ん張って読み進めてみてください。笑


確定申告の時期になり、実際にわたしも仮想通貨の税金計算をやってみましたので、
その経験も踏まえて情報をシェアしたいと思います。


(注:わたしは税理士ではなく、アドバイスできる立場でもありませんし、
   提供情報が誤っている可能性もあります。あくまでいち参考情報としてみてください。)



サラリーマンの方であれば、住宅ローン申し込み(住宅ローン控除を得る)や、ふるさと納税(寄付金控除を得る)などを
していない限りは、確定申告をすることはほぼ無いと思います。


それが今回は、仮想通貨で得られる利益が「雑所得」として申告する必要になりましたので、
20万円以上の利益が出ている場合は、注意して確認していかなければなりません。


仮想通貨をやっている方はご存じだと思いますが、昨年12月1日に国税庁が「仮想通貨に関する所得の計算方法」について
情報をまとめています。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf


詳しくは上記PDFリンクをみれば良いのですし、これを解説しているWebサイトはたくさんあると思いますので
ここをきちっと抑えたいという方は、検索してチェックをしてみてください。


実体験から言えるところで、仮想通貨をやっている人が注意すべきは、主に以下の3点だとわたしは思います。


1)仮想通貨同士の両替をするとき(主にビットコインと他コインの売買)
2)ICO案件に投資をするとき(ビットコインやイーサリアムから、ICO案件に投資をする)
3)ICO案件が上場して、それをビットコインや円に両替したとき


端的に言えば、その通貨を何かに替えていなければ利益が実現しません。
たとえば昨年にリップルを購入して、爆上げを経験したとしても、
そのまま保有し続けて何もしていないと言う人は関係がありません。


上記1番は分かりやすいと思います。
円でビットコインを買って、そのビットコインから他のコインに替えた時、そのビットコインに利益が出ていたならば
その利益は計算対象となります。


仮想通貨間の取引が対象になる場合、これがやっかいなのは、海外の仮想通貨取引所を活用しているケースです。
(海外取引所でも、税金計算から逃れられませんのでご注意!)


海外取引所は、いわゆるマイナーコインが沢山ありますが、多くはビットコインから買い付けにいきます。
ですので、ビットコインとマイナーコインの交換、ここの取引を多くしている場合は、計算が非常に面倒になります。



そして2番目です。
新規のトークンセール、ICO案件というものが昨年はたくさんありました。
ほとんどはビットコインまたはイーサリアムでの投資(入金)となります。


ICO案件に投資をするということは、その案件の「トークン」を買うことと同じとみなせますので、
買った時にビットコインやイーサリアムは利益確定をした、という考えになろうかと思います。


もし、過去に購入していたビットコインに大きな利益が出ていた場合は、ICO投資時に利益確定がされますので
ここもしっかり計算に入れる必要があります。



最後に3番目。ここが無申告の人が多くなりそうな予感がします。

「億り人」という言葉が一時流行りましたが、多くのケースではICOで投資したコインが新規上場した時に
一気に資産が極大化して、それによって億の資産を持ったと思います。


たとえば100万円投資をしていて、それが300倍になれば3億円相当です。
その一部でも、ビットコイン(そして、その後に円)に両替をすればその時点で利益確定になります。


所得税等の最高税率は55%ですので、例えば3億円相当のうち、
1億円分を利益確定してしまえば、単純計算で税金は5500万円になります。


この計算からお分かりの通り、3億円相当の資産は、実は税金(将来の支払い債務のようなもの)を除くと、
1.35億円相当しか手取りではないのです。


税務当局からすれば、仮想通貨で儲かった人たちの55%が徴収できるということになりますから
株やFXで儲けてもらう(税率20%)よりもずっと、仮想通貨で儲けてもらった方がお得なのです。


ここからは仮定の話です(シンプルな計算をしてみます)。


100万円投資をしたコインが300倍になり、3億円相当の資産となりました。
1億円を2017年12月末までに両替して何かに全部使ったとしても、利益確定された1億円に対して税金は発生します。
つまり、今年の3月15日までに5500万円を納税しなければなりません。

今年、その納税義務に気づいたとします。
納税したくても、1億円の現金はすべて使って手元にありません。
なのでやむなく、残りの2億円相当分のコインから、納税資金を捻出しようとします。

しかし、この1月・2月に仮想通貨市場は大幅に下落してしまいました。
おそらく、持っていたコインは半値からよくて70%くらいになっているかと思います。
ここでは仮に、60%くらいになったとします(暴落によって40%減となったとします)。


その場合、コインの価値は残り2億円相当ではなく、1.2億円相当(60%)になっていることになります。


そこから5500万円を捻出しようと、そのコインをビットコイン、およびその後に円に両替します。
1.2億円相当分のコインが、残りは6500万円相当に減ってしまいました。
しかしこれで今年は納税資金を確保できました、めでたしめでたし・・・では実はないんですね。


今回納税した資金分5500万円相当に対して、利益確定したことになりますので、税金がかかってしまうのです。
計算を簡単にするため税率が55%であるとすれば、翌年の納税予定額は3025万円です。
納税資金を捻出するたびに利益確定が発生する、、もうお分かりの通り、これはある意味でコインが無くなるまで終わらない話です。


どうしておけばよかったのかと言うと、当初利益確定した時に、55%は納税資金として残しておかなければならず、
1億円の利益をそのまま全部使ってしまったことがダメな行動であったということです。


ちまたでは、節税スキームなどが紹介されていますが、あまり奇をてらったことはせずに
きちんと納税しないと必ず痛い目を見ると思います。税務当局も、取れるところから取るのは当たり前でしょう。


無申告で追徴課税がされてしまえば延滞税もかかってきますので、さらに重たい納税負担になり、
さらに悪質な場合は捕まる可能性だってあるわけです。


「億り人」が牢屋に「送り人」になる可能性だって否定できません。


そして極めつけは、納税義務は(免責はないので)消えることがありません。
ゆえに、自己破産とは無関係になります。
高利貸しから借りたお金は自己破産で無かったことにできますが、税金はできません。


まるで小説のような話ですが、
ICO投資で成功し、豪遊して、マーケットが暴落したことも含めて納税できず、それで一生困る、
なんてことも現実的に起こり得る話になりました。



繰り返しますが、わたしは税金についてアドバイスできる立場でもライセンスもありませんので、
もし利益が出ていて悩んでいる、という方がいらっしゃいましたら、こちらの勉強会に参加されることを強くお勧めします。


【カネカン勉強会】
http://kanekan.net/contact.html


とても信頼できる税理士や会計士のチームが揃っています。
3月12日には仮想通貨税務セミナーをやりますので、そこで学んで、そして必要に応じて個別面談を受けてみてください。


※念のためですが、これで私は何か利益を得ようという話ではありません。



かなり盛りだくさんとなりましたが、今回お届けした内容は、
今年をみていくうえで重要な話題となったと思いますので、ぜひご参考にしてみてください。



本日もお読みいただきありがとうございました。


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