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メールマガジン最新号

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はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」第3号(2017年5月9日)
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INDEX
1.日本と世界の最新動向
★北朝鮮情勢緊迫~中国の石油禁輸しかない
★フランス大統領選と韓国大統領選について

2.今週の政局・最新選挙情報
★衆議院小選挙区の区割り改定について
★小泉・二階・小池+安倍会談?!
★森友学園/新情報2つ
★自民党の劣化と民進党のメルトダウン

3.子宮頸がんワクチン、ワクチンビジネス、漢方、医療・介護保険制度改革など
★下野新聞の特集記事
★ロス商務長官が製薬分野で対日要求

4.原発即ゼロ、カジノ、リニア新幹線
★佐賀県知事が玄海原発3・4号再稼働に同意
★大阪カジノ万博が立候補

5.TPP、RCEP、農業、地方創生、中山間地政策、食の安全・安心、著作権、ISDS条項
★TPP11の交渉始まる

6.安全保障、集団的自衛権、PKO、サイバーセキュリティー、沖縄、日米地位協定、平和安全法制
★国民保護ポータルサイトについて
★沖縄県うるま市長選で翁長知事派が敗北!

7.被曝、福祉、基本的人権、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、司法制度改革、皇室典範、憲法改正
★安倍晋三氏が2020年施行の憲法改正宣言
★女性天皇を認める政権が必要

8.経済政策、格差是正、奨学金、正社員、最低賃金、所得充実政策と税制・財源論
★医療・介護保険制度改革が「財源」となる
★「脱原発」業績けん引~日本経済新聞

9.東京市民政策会議(豊洲市場、東京五輪、都議選等)
★東京都議選の最新情勢について

★第3の案として、「築地リフォーム」が必要

10.はたともこの政策提言
★人口減少対策の出発点!中山間地域を子育てパラダイスに


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1.日本と世界の最新動向
★北朝鮮情勢緊迫~中国の石油禁輸しかない
4月15日、北朝鮮が、故金日成国家主席生誕105周年を祝う軍事パレードにあわせて、核実験・長距離弾道ミサイル発射を行い、それに対して、トランプ大統領が先制攻撃を決断するのではないかと、北朝鮮情勢は緊迫しましたが、北朝鮮は核実験・長距離ミサイル発射を行わず、一旦危機は回避されました。中国による説得の効果かもしれません。

米原子力空母、「カール・ビンソン」が、15日頃に朝鮮半島近海に到着するという米ホワイトハウス情報もありましたが、これは偽ニュースだったようで(中国との合意があったかも)、「カール・ビンソン」は、その後、西太平洋を北上し、途中、日本の自衛隊の護衛艦「さみだれ」と「あしがら」(イージス艦)と共同訓練をしながら、朝鮮半島近海に到達したようです。

4月25日の朝鮮人民軍創建85周年が新たなXデーではないかと言われましたが、ここでも核実験・長距離ミサイルの発射はなく、緊迫した情勢はなお継続しています。

米国による先制攻撃は、北朝鮮の報復能力を破壊することを伴うので、北朝鮮にも韓国にも、あるいは日本にも甚大な人的被害が出る恐れがあります。事態を打開するには、中国が、国連決議に基づく経済制裁として、パイプラインによる原油の供給停止・削減措置に踏み切るしかない、と私は思います。

もちろん、太平洋戦争直前の日本のように、石油の禁輸が軍事力行使の引き金になる可能性もあるので、米中韓日露で緊密な連絡調整が必要だと思います。

●はたともこブログ「ミサイル防衛~まず全ての原発停止、燃料は地下管理すべきです」
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/f6a79184392988e33e2735b0fcc2229c

★フランス大統領選と韓国大統領選について
4月23日のフランス大統領選の第1回投票の結果、中道派無所属のマクロン氏と国民戦線のルペン氏の上位2人で、5月7日に決戦投票が行われることになりました。

上位5人の得票は、
マクロン氏843万3346票(得票率23.7%)、ルペン氏764万3276票(21.5%)、
フィヨン氏(共和党)706万7529票(19.9%)、メランション氏(左翼党)697万2531票(19.6%)、
アモン氏(社会党)225万3454票(6.3%)でした。

決戦投票について、反EUがルペン氏と共通するメランション氏は有権者の判断に任せると支持を明らかにしませんでしたが、フィヨン氏とアモン氏、さらにはオランド大統領も、親EU・グローバリストのマクロン氏を支持することを表明しました。直近の世論調査でも、62%対38%で、マクロン氏優勢と報道されました。

決戦投票の結果、マクロン氏2075万3798票(得票率66.10%)、ルペン氏1064万4118票(33.9%)、白票・無効票406万9256票(投票数に対する割合11.47%)で、マクロン氏がダブルスコアに近い大差で圧勝しました。

やはり、「極右政党」の大統領は無理で、国民戦線は中道右派政党となり、メランション氏の左翼党が中道左派となって、連立政権をめざすしかないのではないでしょうか。

6月11・18日の国民議会選挙では、EU残留・離脱の国民投票の実施を共通公約として、国民戦線と左翼党の選挙協力もあり得るのではないか、と思います。

5月9日投開票の韓国大統領選では、接戦となっていた、左派で対北朝鮮宥和策のムン・ジェイン(文在寅)候補と、中道派のアン・チョルス(安哲秀)候補の一騎打ちで、ムン候補が再び優勢となったことを受けて、保守派の2候補が選挙せんから撤退してアン候補を支持するという動きもありましたが、その後、アン・チョルス氏が失速し、保守派のホン・ジュンピョ候補とアン・チョルス候補の支持が接近し、ムン・ジェイン大統領誕生の可能性が高まっています。

北朝鮮に対しては、国連決議に基づく中国からの石油輸出制限措置の実現を軸に、米中韓日露の緊密な連携が必要不可欠なので、選出される新大統領が積極的に連携することを期待したいと思います。


2.今週の政局・最新選挙情報
★衆議院小選挙区の区割り改定について
4月19日、政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、既に公職選挙法改正で決定された定数削減(比例区4減=東北・北関東・近畿・九州各1減、小選挙区6減=青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島各1減)に基づく区割り改定案を内閣総理大臣に勧告しました。

これにより、文句なしに、この区割り改定案が公職選挙法改正案として、5月の連休明けに国会に提出され、今国会会期中に成立し、7月中には施行される見通しです。施行までに解散されない限り、今秋以降の次期衆院総選挙は、新しい定数・区割りで行われることになります。

今回の改定で、新定数465/289小選挙区のうち、区割りが変更されるのは、19都道府県91小選挙区もあり、影響も大きいと思います。今年8月から、次期衆院総選挙の本格的な準備が始まることになります。

総務省HP 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei14_04000117.html

★小泉・二階・小池+安倍会談?!
4月18日、東京・赤坂の日本料理店「津やま」(小泉純一郎氏の40年来の行きつけの店)で、小泉元総理、二階自民党幹事長、武部元幹事長、山崎拓元幹事長に、小池東京都知事(小泉政権で年間環境大臣を務めた)が加わった、「小泉政権同窓会」の会食・懇談が行われました。この時、偶然(?!)同じ日本料理店の別の部屋で財界人(ニトリHDの似鳥昭雄会長)と会食していた安倍総理が顔を出し、出席者と握手したそうです。

小泉元総理は、豊洲市場について、「汚染された場所で食べ物を扱うのはおかしい。安全、安全という専門家の意見は鵜呑みに出来ない。それは原発問題と同じ」と発言したそうです。

小池知事は、都議会自民党とは対決しても、安倍総理・二階幹事長と対立する気はないようです。いずれ国政に進出する可能性が高い「小池新党」は、どのような立場をとるのか。今回の「小泉政権同窓会」は、1年後に再開することを約束したようです。

★森友学園/新情報2つ
安倍昭恵総理夫人付「公務員秘書」谷査恵子氏のFAX(2015年11月、財務省田村国有財産審理室長の回答)に続いて、重要な資料が2つ出現しました。いずれもノンフィクション作家の菅野完氏が籠池前理事長から託された資料の中のもののようです。

1つ目は、ハーバービジネスオンライン(フジサンケイグループ扶桑社発行)の菅野氏の記事の中で公表された新資料で、「今後の手続について(説明資料)」という表題で、2014年12月17日時点で、近畿財務局が森友学園に対して、国有地の定期借地・売買契約の手続を詳細に説明した資料です。森友学園を特別扱いしていることは明らかで、佐川財務省理財局長の国会答弁とも矛盾する内容です。

2つ目は、4月25日のテレビ朝日・報道ステーションで公表された録音テープ(菅野完氏提供)です。2015年3月15日の、財務省田村国有財産審理室長と籠池前理事長夫妻との交渉・やり取りの録音テープです。数々の検証すべき「新事実」が録音されています。

そして、4月28日、民進党国有地売却問題解明プロジェクトチームのヒアリングに籠池前理事長が出席し、安倍晋三氏の講演依頼で昭恵夫人に会った時(安倍晋三講演会は、2012年9月16日に行われる予定だったが、総裁選出馬でキャンセル。従って講演依頼はその前で、2012年前半頃と思われる)に、小学校建設構想について相談して以来、進捗について適時報告していると発言しました。

事実とすれば、昭恵夫人は、「関与」どころか、安倍晋三記念小学校=瑞穂の国記念小學院設立の主役の1人であり、この教育勅語小学校開設は籠池夫妻と安倍晋三・昭恵夫妻の共同事業だったということになります。

文書・メール・録音テープ等の新たな証拠があれば、安倍晋三氏の総理・議員辞職は決定的になると思います。

★自民党の劣化と民進党のメルトダウン
4月18日、自民党の中川俊直衆院議員が不倫問題で経済産業政務官を辞任。4月26日には、今村復興大臣が、大震災が「まだ東北だからよかった」との重大失言で大臣辞任、この件について二階幹事長も問題発言。自民党の劣化が止まりません。

安倍総理の任命責任が問われる大臣は、稲田防衛大臣、金田法務大臣、鶴保沖縄北方担当大臣、山本幸三地方創生担当大臣(「学芸員はがん」発言、国家戦略担当大臣として愛媛県今治市・獣医学部・加計学園を担当)等々、まだまだ多数存在しています。

問題の根源は、森友学園・加計学園問題で「関与していない」と虚偽の国会答弁を繰り返し続ける安倍総理にあると、私は思います。次期衆院総選挙で、自民党の議席を大幅に減らして、安倍内閣を退陣に追い込むべきだと思います。

野党第1党の民進党も大きく揺れています。
4月10日、民進党の長島昭久衆院議員(元防衛副大臣、東京21区・比例復活)が離党届を提出しました。共産党との選挙協力に反対がその理由です。

4月13日には、細野豪志衆院議員が代表代行を辞任しました。民進・共産・自由・社民の野党4党が、安倍政権のもとでの憲法改悪に反対で合意したことに反発したと思われます。細野氏は、中央公論誌上で、「教育の無償化・緊急事態条項・地方自治」の3項目を中心とする憲法改正私案を発表しました。安倍政権下での憲法改正を考えていると思われます。

民進党が激しく動揺し、メルトダウン状態となっているのが、6月23日告示7月2日投開票の東京都議選に直面している東京都議会民進党です。現職都議18人のうち、既に7人が離党届を出し、都議選公認候補36人のうち、14人が離党届を出しました。いずれも「都民ファーストの会」(小池新党)の公認・推薦を目指す方向のようです。

次期衆院総選挙では、「4野党+市民」の枠組みでたたかうしかありませんが、民進党に変わる中道リベラルの新たな野党第1党が必要なのではないでしょうか。


3.子宮頸がんワクチン、ワクチンビジネス、漢方、医療・介護保険制度改革など
★下野新聞の特集記事
栃木県の地方紙・下野新聞が、今年の1月1日紙面から、連続して「彷徨(註:さまよ)う針/子宮頸がんワクチンの行方」と題する特集記事を掲載しています。この連載記事は、被害者連絡会のみなさんの間でも話題になっています。

2017年1月1日付の第1回の1面トップの紙面は、第1部プロローグとして、2010年5月13日の栃木県大田原市金丸小学校で行われた全国初の小学校6年生女子の集団接種の記事から始まります。その現場には、当時の自治医科大学教授の鈴木光明氏(現自治医科大学名誉教授/〈註〉新百合ヶ丘総合病院がんセンター長)がいて、特別な思いで少女たちの様子を見つめていた、と記事には書いてあります。

2010年5月といえば、2種類の子宮頸がんワクチンのうち、グラクソ・スミスクライン(GSK)社のサーバリックスが、2009年10月16日に製造販売承認され、2010年11月26日の平成22年度補正予算成立で「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特別交付金」として、平成22年度(補正)106億7700万円、平成23年度(本予算)580億5200億円、合計687億2900万円の公費負担が決定されるまでの、ちょうど中間の時期にあたります。

栃木県といえば、子宮頸がんワクチン推進の中心人物である今野良(サーバリックスの治験責任医師?!)、鈴木光明、桃井眞里子(厚生労働省ワクチン副反応検討部会長/自治医大名誉教授)の3氏が教授を務めた自治医科大学と大学病院は、栃木県下野市にあります。

また、桃井眞里子氏が最近まで副学長と大学病院長をつとめた国際医療福祉大学の本拠地は、栃木県大田原市です。

大田原市で、全国初の小学校6年生女子に対する子宮頸がんワクチンの集団接種が行われたことは、決して偶然ではありません。子宮頸がんワクチン問題の闇は、ここから始まったといえると思います。

●はたともこブログ「『子宮頸がん予防ワクチンへの疑問』重大な副作用」
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/e20a38c2b991d514c59fcf958644094d

★ロス商務長官が製薬分野で対日要求
4月18日の日米経済対話では、麻生副総理とペンス副大統領、世耕経産大臣とロス商務長官との会談が行われましたが、4月19日に、ロス商務長官は、塩崎厚生労働大臣と会談し、製薬分野で、日本の薬価制度について、高額な新薬の公定価格を安易に引き下げないよう要求したと報道されました。いまのところ、日本政府は、薬価制度は内政問題として、米国の要求には応じない姿勢です。

この会談の背景には、昨年11月、12月の高額抗がん剤オプジーボの値下げ、高額薬価抑制の問題があります。日本政府は、1人年間3500万円と言われるオプジーボを半額に値下げするとともに、これまで2年間に一度だった薬価改定を、全品を対象に毎年調査し、価格改定に反映するという、薬価制度改革の基本方針を、12月20日の財務大臣、厚生労働大臣、官房長官、経済財政担当大臣の4大臣会合で決定したのです。

この決定に対して、日本医師会や薬剤師会、製薬業界だけでなく、米国研究製薬工業協会(PhRMA)など欧米の製薬業界も強く反対しました。米国の製薬業界は、高額な新薬ビジネスで日本の健康保険市場を狙っています。トランプ大統領は、米国内では薬価を下げると公約していますが、日本に対しては、高額な新薬ビジネスを推しつける、ということになれば、トランプ大統領はアンフェア、ということになると思います。

はたともこブログ「米国・多国籍製薬メジャーが、ワクチンと高額新薬で、日本の公費・健康保険市場を狙っている!」
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/564671c41928e488fc5dfca0c882052b


4.原発即ゼロ、カジノ、リニア新幹線
★佐賀県知事が玄海原発3・4号再稼働に同意
4月24日、佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は、県庁で記者会見し、九州電力玄海原発3・4号機の再稼働への同意を表明しました。私は、山口県知事の発言内容の2点に注目したいと思います。

第一は、山口知事が「熟慮に熟慮を重ねた結果、やむを得ないと判断した」「不安があるのはむしろ当然で自然なこと」と発言したことです。玄海原発は、避難計画の作成が義務づけられている原発から30km圏内の自治体が佐賀、長崎、福岡の3県8市町あり、そのうち、佐賀県伊万里市、長崎県壱岐市に加えて、新たに長崎県松浦市と平戸市が反対を表明したのです(容認は佐賀県玄海町、唐津市、長崎県佐世保市、福岡県糸島市)。

私は、原発から30km圏については、自治体の長・議会と住民投票による同意を法律で義務付け、プルーム通過時の防護措置を実施する地域(PPA/概ね50~100km圏)については、自治体の長と議会の同意を義務付けるべきだと思います。

●はたともこメルマガ23号-4「原発即ゼロを実現する方法について」
http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49859119.html

第二は、山口知事が、「再生可能エネルギーを中心とした社会が望ましいが、再生可能エネルギーは安定供給に課題があり、一定程度、原発に頼らざるを得ない」と発言したことです。再生可能エネルギーが、原発再稼働の口実に使われているのです。

再生エネで、原発をストップさせることはできません。原発即ゼロの即戦力は、高効率火力発電です。電力は既に十分足りていますが、例えば、最新のLNG・MACC(天然ガスコンバインドサイクル発電)を導入すれば、原発即ゼロと電力の安定供給は、すぐ実現するのです。将来的には、原発の代替エネルギーは、水素発電である、と私は思います。

●はたともこメルマガ9号-4「水素発電について」
http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49850313.html

★大阪カジノ万博が立候補
4月24日、日本政府は、2025年に大阪で開催をめざす万博(国際博覧会)について、立候補表明文書(内閣総理大臣書簡)を、BIE(博覧会国際事務局)に提出しました。

2025年5月3日~11月30日に、大阪市の湾岸部の人工島「夢洲」で開催する計画ですが、私は、この計画に大反対です。何故なら、この「夢洲」の開催の隣地には、既に大阪カジノの建設が予定されており、会場への地下鉄建設等のインフラ整備には、カジノ業者の投資も見込む、カジノと万博が一体となった「大阪カジノ万博」構想となっているからです。

カジノは、刑法186条で禁止された「賭博場開帳図利」に該当する重大犯罪です。

2015年国際博覧会には、既にパリが立候補しており、来年2018年11月のBIE総会での投票で開催地が決まります。来年初頭にも、BIE事務局が立候補国を訪問すると言われています。反社会的な「大阪カジノ万博」を、許してはならないと思います。

●首相官邸HP「立候補表明文書2017.4.24」
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20170424shokan.html

●はたともこメルマガ24号「カジノと一体の経済産業省『2025年国際博覧会検討会』について」
http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49859166.html

●はたともこPPPA「カジノ法案について」
https://www.youtube.com/watch?v=ZOlT2sX0oDs&t=62s


5.TPP、RCEP、農業、地方創生、中山間地政策、食の安全・安心、著作権、ISDS条項
★TPP11の交渉始まる
5月2日、カナダのトロントで、米国を除くTPP参加国11カ国の首席交渉官会合が開かれました。日本政府は、従来の「米国抜きのTPPは意味がない」という立場を一変させて、米国抜きのTPP11を主導しようとしています。

米国が日本に対して強く要求してくる可能性が高い日米FTAを拒否し、米国をTPPに復帰させる戦略のようですが、トランプ大統領の最大の公約である「TPP永久離脱」を変更させるということは、トランプ大統領の存在を否定することで、日本政府や安倍総理にその覚悟が本当にあるのか、私は疑問です。

日本の首席交渉官は、4月25日の閣議で、片上慶一外務審議官が任命されましたが、事前交渉時、米国と「パンツを脱いで交渉」した片上氏が、トランプ大統領の公約を否定して、トランプ政権と対峙できるとは思えません。

私は、グローバリズム=新自由主義(強欲資本主義)に反対なので、TPPにもTPP11にも反対です。食料安全保障など一定の国境措置を認める、民主主義の経済連携として、RCEP(東アジア地域包括的経済連携=ASEAN10カ国+6日中韓印豪NZ)を推進することを、2011年以来、主張してきました。

トランプ政権の米国との交渉・ディールなら、はたともこ方式の「経済的協力」のほうが現実的で、効果的だと思います。

●はたともこブログ「『世界に打って出る』なら、5億人市場のTPPより、33億人市場の『ASEAN+6』だ」(2011.10.15)
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/b17d3e6cfbf9ddbc0ff3657c42da61f0

●はたともこPPPA「日本政府保有の米国債を担保に『ドルドル基金』創設で日米winwinに!」(PDF版)
http://www.hatatomoko.org/nichibeiwinwinpdf.pdf


6.安全保障、集団的自衛権、PKO、サイバーセキュリティー、沖縄、日米地位協定、平和安全法制
★国民保護ポータルサイトについて
4月21日、政府は、内閣官房国民保護ポータルサイトに、「弾道ミサイル落下時の行動について」の情報を掲載したと、菅官房長官が記者会見で発表しました。

その内容は、「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警戒システム(Jアラート)による情報伝達について」と、そのQ&Aです。4月13日、安倍総理は、参院外交防衛委員会で、「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と答弁しました。

4月21日に同時に掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」によると、近くにミサイルが落下した場合は、屋外にいる場合は「口と鼻をハンカチで覆い、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内または風上へ避難する」、屋内にいる場合は「換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する」と書いてあります。

この記述は、サリン弾頭の弾道ミサイルを想定していると思われますが、もしかすると核弾頭ミサイルや弾道ミサイルによる原発攻撃も想定しているのかもしれませんが、政府も安倍総理も、北朝鮮の弾道ミサイルによる原発攻撃については、全く言及していません。北朝鮮の弾道ミサイルについては、核ミサイル攻撃、サリン弾頭ミサイル、在日米軍基地攻撃も想定されますが、原発へのミサイル攻撃も当然想定しなければなりません。

原発への弾道ミサイル攻撃を想定するなら、当然、稼働中の原発を停止し、核燃料を地下管理・隔離しなければなりません。原発が弾道ミサイルで直撃されても、大量の放射性物質の放出を防ぐためです。

現在の日本では、原発稼働ゼロでも、電力不足は全く起こりません。安倍政権が本当に国民の安全・保護を考えているなら、原発即停止・燃料地下管理・隔離を即実行すべきです。

●内閣官房・国民保護ポータルサイト
Jアラートについて/ミサイル落下時の行動いついて
http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html

●はたともこブログ「ミサイル防衛について」
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/f6a79184392988e33e2735b0fcc2229c

★沖縄県うるま市長選で翁長知事派が敗北!
4月23日投開票の沖縄県うるま市長選で、翁長知事派の「オール沖縄」が推す候補が敗北しました。3万1369票(得票率55.05%)対2万5616票(44.95%)で、5753票(10.1%)の大差がつきました。沖縄県の市長選は、今年になって宮古島市、浦添市に続いて3連敗となりました。沖縄県内には11市(那覇市・宜野湾市・石垣市・浦添市・名護市・糸満市・沖縄市・豊見城市・うるま市・宮古島市・南城市)ありますが、翁長知事とともに、辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」の市長は、那覇市の城間幹子市長と名護市の稲嶺進市長の2人だけです。

今後の予定としては、来年2018年1月に名護市長選があり、2018年11月には、沖縄県知事選と那覇市長選があり、12月までには前回4小選挙区で全勝した衆院選があります。

うるま市長選と同時期に行われた、沖縄タイムスの県民世論調査では、辺野古新基地建設反対61%・賛成23%、翁長知事支持58%・不支持22%、安倍内閣支持31%・不支持48%でした。

「オール沖縄」では、今年秋にも辺野古新基地建設の是非を問う県民投票の実施が検討されているようです。保守リベラル、保守良識層への支持を拡大して、沖縄県で「オール沖縄」不敗の体制を構築してほしいと思います。

●はたともこメルマガ18号-8「オスプレイは沖縄だけの問題ではない」
http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49850898.html


7.被曝、福祉、基本的人権、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、司法制度改革、皇室典範、憲法改正
★安倍晋三氏が2020年施行の憲法改正宣言
5月3日、日本最大の右翼組織・日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した「公開憲法フォーラム」で、安倍晋三「自民党総裁」の憲法改正宣言とも言うべき、ビデオメッセージが公開されました。

「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」ことと、義務教育・普通教育の無償化に加えて「高等教育についても全ての国民に真に開かれたもの」とするための憲法改正を行い、2020年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と強く願っている、と言ったのです。

これは、現在の衆参憲法審査会の審議も、自民党憲法改正草案も、全く無視した安倍氏独自の憲法改正論ですが、何が何でも自らの手で憲法改正を実現したい、という安倍氏の執念によるものです。

と同時に、これは、安倍氏が2018年9月の自民党総裁選で3選され、少なくとも2021年9月まで政権を延命させるための政治戦略でもあります。

9条1項・2項を残して、自衛隊を明文で書き込む、というのは、公明党の「加憲論」そのものですし、教育の無償化は橋下徹氏と日本維新の会が主張しているものです。細野豪志氏の憲法改正私案にも通じるものがあります。安倍氏は、自民党・公明党・維新・民進党改憲派を改憲勢力にしようとしているのです。

そして、今回の安倍氏の改憲論のもう一つの狙いが、自らの延命策、自民党総裁選対策です。
森友学園・加計学園問題は、安倍晋三・昭恵夫妻の国政私物化疑惑で、その疑惑は解明されつつあります。しかも、これらの問題について、安倍総理や財務省などは国会で虚偽答弁を繰り返し、日本の政治・行政の信用は日々失墜しています。

党内野党の石破茂氏が安倍批判を強め、岸田外相も「ポスト安倍」に意欲を示しています。麻生副総理や二階幹事長も、安倍総理に見切りをつけるかもしれません。

安倍氏は、森友・加計問題で基盤が揺らぎ、来年9月の自民党総裁選対策としても「自民党の立党以来の党是」であり、「自民党結党者の悲願」である憲法改正を、自らの総裁選の大義名分にしようとしているものと思われます。

自らの延命のための憲法改正こそ、国政私物化の極みだと思います。安倍総理に、憲法改正を主導する資格はないと思います。

●はたともこメルマガ8号-10「日本国憲法改正は必要ありません」
http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49851123.html

●はたともこメルマガ10号-10「リベラルとは日本国憲法のこと」
http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49851128.html

★女性天皇を認める政権が必要
4月21日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、最終報告書を決定しました。皇室典範特例法制定後、退位後の天皇と皇后の称号、その事務をつかさどる組織等に提言を行い、「おわりに」で、皇族数の減少に対して、「先延ばしのできない課題となってくる」と指摘しています。

女性宮家の創設、女性天皇・女系天皇という文言はありませんが、「国民が期待する象徴天皇の役割が十全に果たされ、皇室の御活動が維持されていくためには、皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要であり、今後、政府を始め、国民各界各層において議論が深められていくことを期待したい」と書かれています。

私は、女性天皇・女系天皇どころか、女性宮家創設も認めない安倍政権では、国民が期待する象徴天皇制は維持できないと思います。次期衆院選で、安倍政権を退陣に追い込み、女性天皇を認める政権が実現できればよいと思います。

首相官邸HP「有識者会議 最終報告」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/


8.経済政策、格差是正、奨学金、正社員、最低賃金、所得充実政策と税制・財源論
★医療・介護保険制度改革が「財源」となる
5月7日配信の「東洋経済オンライン」に、「ソニーとパナソニック、次なる金脈は『介護』」という記事がありました。家電業界最大手のソニーとパナソニックが介護事業に力を入れている、というのです。

ソニーは今年4月、介護事業子会社のソニー・ライフケアが、有料老人ホームの運営企業・ゆうあいホールディングスを子会社化。従来3拠点で年商1億円程度だった事業規模が、一気に31拠点、年商50億円超まで拡大する見込み。

パナソニックは、介護事業へ参入してから20年近く経過しているが、近年拡大路線へと大きく舵をきり、介護施設の新設を進め、2015年度で約300億円の売り上げ高を、2025年に2000億円へと引き上げる方針だ、ということです。

私は薬剤師・ケアマネジャーとして、介護保険制度発足当初の2000年、薬局に所属してケアマネジャーの仕事もしていました。私は、介護保険制度は、発足当初からビジネス優先の矛盾を抱えていたと思います。介護保険制度の中核を担うケアマネジャーの大半は、介護施設などを運営する介護事業者に所属しており、所属する事業者の利益確保のためのケアプランを作成することになるのです。

2025年頃の高齢社会ピークに向けて、医療・介護の費用は膨れ上がることが想定されていますが、私は、医療・介護の質を向上させながら、費用を大幅に削減させることは可能だと思います。医療・介護保険制度の抜本改革が、子ども手当や最低保障年金の財源につながるとも思います。

●はたともこメルマガ13号-12「医療・介護保険制度の改革が財源となる」
http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49851433.html 

★「脱原発」業績けん引~日本経済新聞
5月5日の日本経済新聞が、独シーメンスと米GEが、2011年3月の日本の東日本大震災を機に原発事業から距離を置き、経営資源を火力や再生エネルギーにシフトし、業績が堅調なのに対して、原発に注力し続けた東芝との明暗が分かれた、という記事を掲載しました。

この記事では、シーメンスとGEは、福島の事故を契機に原発から本格的に距離を置き、電力事業の成長を天然ガスと再生エネ分野に明確に求めました。一方、東芝は福島の事故後も原発にこだわり続け、福島事故前は、東芝は火力や再生エネ分野などで、2強(註:シーメンスとGE)に挑戦できる立場にあったのに、原発で四苦八苦。世界の発電エネルギー事情の変化への判断で明暗が分かれた、としています。

この記事は、ニューヨークとフランクフルトの特派員の記事という形になっていますが、日本経済新聞本紙が、「脱原発」のシーメンスとGEを「明」、原発にこだわり続けた(現在もこだわり続けている?!)東芝を「暗」と表現したことは、意味があると思います。日立、東芝、三菱重工は、「脱原発」を、即刻宣言すべきなのです。

●はたともこツイート2017.2.26
https://twitter.com/hatatomoko/status/835522996538228736

●はたともこメルマガ20号-12「アベノミクス日本と世界を壊滅させる/原発再稼働と原発輸出は即刻中止すべき」
http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49851463.html

●はたともこPPPA「東芝が原発で破たん~これからは高効率火力とCCS、電池3兄弟と水素発電の時代」
https://www.youtube.com/watch?v=neO4-hVHThE&t=2676s


9.東京市民政策会議(豊洲市場、東京五輪、都議選等)
★東京都議選の最新情勢について
6月23日告示・7月2日投票の東京都議選は、当初6月18日までの通常国会終了後に行われる予定でしたが、通常国会での共謀罪(テロ等準備罪)法案の審議が長引き、場合によっては8月上旬まで国会が延長され、都議選が通常国会会期中に行われる可能性があります。

また、5月3日の安倍晋三自民党総裁の憲法改正宣言により、次期衆院総選挙の争点が憲法改正になる可能性が高くなりました。次期衆院総選挙では、小池新党が東京ブロック等で進出可能性があり、小池新党のアベ改憲への対応も争点に加わるかもしれません。

小池知事が率いる「都民ファーストの会」は、5月3日、議員公用車の廃止や政務活動費での飲食の禁止などを含む議会改革条例の制定を公約とすることを発表しました。政務活動費での飲食が当たり前のように行われているなんて、議員の品性を疑いますね。残りの公約は、5月中に発表するようですが、焦点の築地市場移転問題については、豊洲か築地かの判断は、従来のロードマップ通り、その判断は都議選後ということになる、と思われます。次の専門家会議は、5月18日開催予定です。

都議選の焦点は、もちろん小池知事率いる「都民ファーストの会」が、政策協定を結んだ公明党や生活者ネットワーク等とともに、東京都議会(42選挙区/定数127)の過半数を制することができるかどうかです。

都民ファーストの会は、現段階で、公認39人に無所属推薦9人、他に公明党公認候補23人と生活者ネット1人を推薦しており、今後公認推薦候補を60人以上擁立することとしています。

都民ファーストの会には、公認6人、無所属推薦8人と、民進党離党者が14人含まれているのが目立ちます。

民進党は公認候補36人のうち14人が離党して都民ファーストに流れ、メルトダウン状態になりましたが、残った公認候補で立て直しをしようとしています。

自民党は公認60人、共産党は公認35人を決定しています。

私は以前から、次期衆院総選挙での選挙協力を踏まえて、都議選でも「4野党+市民」の選挙協力をすべきだと言ってきましたが、それはほぼ不可能な情勢です(一部にその可能性が残っています)。

私としては、築地市場再整備、カジノ反対、アベ改憲反対の民進党公認候補に注目したいと思います。

★第3の案として、「築地リフォーム」が必要
東京都の市場問題プロジェクトチームが提案した「築地改修案」に対して、4月27日、東京都の「市場のあり方戦略本部」の会議で数々の疑問・懸念が指摘されました。特に、「築地改修案」には環境アセスメントが必要で、期間は45カ月かかるという指摘が事実なら、豊洲移転でもなく、「築地改修案」でもない、私が提案している「築地リフォーム」(現在の営業を続けながら、部分的な補修を継続する)が、必要になってくると思います。

小池知事の総合的な判断が、従来のロードマップに沿って、都議選後になるのは当然です。小池知事の総合的な判断で、豊洲移転が決定されることはあり得ない、と私は思います。石原知事が設定した「地下水を環境基準値以下に浄化する」という土曜汚染対策に失敗した豊洲市場に、小池知事が「安全・安心宣言」を出せるわけがありません。

豊洲市場は、安全でもなければ、安心でもありません。まず、豊洲移転を白紙撤回し、誰もが納得する「築地改修案」ができるまでの間は、「築地リフォーム」で対処する、というのが、正しい選択ではないでしょうか。

●はたともこPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」
https://www.youtube.com/watch?v=JwECIM60RyA

●はたともこブログ
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/d51e3743f55fbe713b5cbad7d1713fcb


10.はたともこの政策提言
★人口減少対策の出発点!~中山間地域を子育てパラダイスに
現在の日本の最大の課題が、人口減少問題だと、私は思います。
まず、経済的理由で結婚できない、子どもを生み育てられない20代・30代の若者たちの「経済的理由」を解消しなければなりません。20代・30代の若者たちの希望者全員を正社員にし、年収300万円以上を確保し、特に都市部においては低家賃の公営住宅を確保しなければなりません。保育所も保育士も必要です。これらについては、フランスの家族政策が参考になります。

●はたともこメルマガ24号-8「人口減少に歯止めをかける政策について」
http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49859189.html

●はたともこニュースチェック2号-8「OECDが日本の非正規雇用に提言」
http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49876610.html

●はたともこメルマガ12号-11「財政投融資資金を格差是正政策に活用」
http://blog.livedoor.jp/hatatomokodoor/archives/49851271.html

以上の政策は、主として都市部に住む人たちに対する政策ですが、私は、それだけでは人口減少に歯止めをかけることにはならないと思います。

私は広島県世羅町という典型的な中山間地域の出身です。そして、当時の民主党の公募候補1期生として、初めて衆議院選挙に立候補したのも、岡山県第5区という中山間地域を多く含む小選挙区でした。

以来、私は当時の民主党にはなかった中山間地域の直接支払制度(民主党の農業所得補償政策の原点になりました)などの農業政策や、子ども手当・最低保障年金などの格差是正・所得充実政策を提案してきました。それらをまとめて中山間地域の地方創生政策とすれば、私は、中山間地域を「子育てパラダイス」とすることができ、それは日本の人口減少対策の決め手になるものだと思います。PPPAをぜひ、見てください。

●はたともこPPPA「人口減少対策の出発点!中山間地域を子育てパラダイスに!」
https://www.youtube.com/watch?v=23RgBu29mmE&t=1s

●はたともこブログ「人口減少対策の出発点!中山間地域を子育てパラダイスに!」
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/37412f703c30db5e0d7e08b08a8bdbe0


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◆編集後記◆
読者の皆さま、こんにちは。
仏大統領選が終わり、数時間後には、韓国大統領選の結果が判明する見込みです。
政治はポピュリズムの結果ですが、政治家のレベルは民衆のレベルの反映でもあり、
全ての人々がwinwinwinの三方よしの社会となるような、
合理的な判断を下すことのできる政治家を生む、社会の機運の醸成が必要だと、
つくづく思います。

その意味で、どんな議員を誕生させるのかは、
小池都知事にとっても非常に重要な判断です。
小池知事は、そろそろギアチェンジを考えていると思いますが、
有権者も含めて、踏ん張り時だと思います。
はたともこ

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