マンションLife情報マガジン

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分譲マンションにお住まいの方、これから分譲マンションに住みたいという方に 暮らしの情報を発信するメールマガジンです。 発行元のNPO埼管ネットは、分譲マンションの管理運営に関する 専門知識を持ったマンション管理士、建物の改修設計を専門とする 一級建築士が在籍し、住まい手の目線に立ち管理運営から 建物修繕に至るまで様々な相談対応を行っています。 分譲マンションの管理・運営は決して難しいものではありません。 メールマガジンを通じて、安心、快適な住まいのための問題解決の ヒントになるお話ができればと考えています。

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メルマガ名
マンションLife情報マガジン
発行周期
月刊
最終発行日
2018年05月31日
 
発行部数
9部
メルマガID
0001682307
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > その他

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  「マンションLife情報マガジン」  No.3
                                       2018/6
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【マンション運営のちょっとマニアックな情報】

皆さんこんにちは、第3回目のメルマガを配信致します。
敷地内駐車場を外部の人に貸したり、屋上共用部分を携帯電話会社にアンテナ基地局として貸したりして、
税務署より「所得税」を課税されている管理組合はありませんか?

この様な場合は税務署に対して、「区分所有法に照らし、課税はおかしい」と抗議出来るのです。


その条件どんなものでしょうか?

区分所有法第19条には「各共有者は、規約に別段の定めがない限り、その持分に応じて、共用部分の負担に任じ、
共用部分から生ずる利益を収取する。」

と言う規定があります。

これは、区分所有者個々が外部から得た収入の分配を受ける権利を有すると言うことになります。


一方、税務署は共用敷地である駐車場を外部の第三者に賃貸し、駐車場料金を受け取っている場合や屋上共用
部分を携帯電話会社へ賃貸しているマンションを探し、管理組合の所得とみなされ法人税が課されるケースが
ありました。

このような場合は、区分所有法第19条を適用し、「支払い拒絶」を申しいれることができます。

判例より課税される場合とそうではない場合の2つを


課税義務のある場合⇒ただ単に外部の第三者から管理組合に賃貸料が支払われ、このお金を「修繕積立金」に
繰り入れている場合。

課税義務のない場合⇒総会において、外部の第三者からの賃貸料は、各区分所有者に帰属するのであり、共有
部分の持ち分割合に応じて区分所有者に分配する。と決議し、その後その受け取った賃貸料は、「修繕積立金、
又は建物の最終処分としての解体費用に充当する。」 と決議し、議事録に明記して置けば、対抗要件が具備
出来ます。

管理組合の理事、理事長には是非、知っておいて頂きたいと思います。

関連情報の詳細は2018年2月15日発行の「マンションライフLife」に掲載していますので、リンクページより
ご確認下さい。
http://www.saikan-net.com/userpage/life/122/122-3.html

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  「マンションLife情報マガジン」 
http://www.mag2.com/m/0001682307/

読者返信用メールアドレス
mag@saikan-net.com

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発行所・編集/NPO法人埼管ネット(埼玉県マンション管理組合ネットワーク) 
http://www.saikan-net.com/ 
編集人/栗原照明
〒336-0017 埼玉県さいたま市南区南浦和3-3-17豊曜ビル2F
Tel 048-887-9921  事務所 D‐FAX:020‐4664‐6209

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