てしま・ゆうろう(手島 佑郎)
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経営者のためのニュースレター

てしま・ゆうろう(手島 佑郎)
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経営者のためのニュースレター

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日本では大企業の経営者といえども、ニッポン的島国的発想をしています。このニュースレターは、あなたが所属する企業や組織の大小を問わず、次世代のグローバルな経営と指導めざす人々のために、日本のマスコミが取り上げないグローバルな角度から、思考と視野を広げ問題をタイムリーに提供します。 これから大経営者、大政治家、組織の指導者を目ざす人々には、必読書です。

著者プロフィール

てしま・ゆうろう(手島 佑郎)

1967年エルサレム・ヘブライ大学卒業。77年ヘブライ学博士。著書に『ユダヤ・ビジネス哲学』等多数。1996年より東京と大阪で経営者のための「道塾」主宰。1995年より「経営者のためのニュースレター」を発行。

議論を尽くすということは、どうすればいいのか。疑問をもつということは、何に着眼し、どのように発想すればいいのか。その時々の問題や事件をとりあげながら、ヘブライ的視点から、つまり、ふつうの日本のメディアが取り上げない切り口を通して、読者に新しい視野を提供します。

サンプル号
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<title>経営者のためのニュースレター - まぐまぐプレミアム</title>
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<!-- ★本文はこちらに-->
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経営者のためのニュースレター [ PR版   2004/2/21 ]  
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N0. 243-XTR    
         ( まぐまぐプレミアム:第1/第3金曜日発行 )

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コンテンツ

 ・ユダヤ人のビジネス思想/203/:
      〜 G7蔵相・中央銀行総裁会議の教訓 〜 (抄出)

 ・ギルボア版ニュース・スクラップ(例)
  
 ・今月の経営学:(例) 与謝野晶子の生き方 

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ユダヤ人のビジネス思想/203/:
  〜 G7蔵相・中央銀行総裁会議の教訓 〜 (抄出)
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  ◎ 均衡の取れたことばは、銀の装飾の中の黄金のりんごのようだ。
 〜 「箴言」16:24 〜

  ◎ 金銀にはかんぬきをかけよ、ことばには天秤と重りを用意せよ。
 〜 「ベン・シラ」28:25 〜
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[ G7蔵相・中央銀行総裁会議 ]

 先般フロリダの保養地ボカ・ラトンでG7蔵相・中央銀行総裁会議が開催さ
れた。
 会議では、「為替相場の過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ま
しくない。為替レートの柔軟性を欠く主要な国が円滑かつ広範囲な調整を進め
ることが望ましい」という共同声明を採択した。
 これを受けて日本では、「今回のG7会議は、為替安定を重視する姿勢を打
ち出し、米国の赤字削減と、米経済に依存する日欧経済の改革が重要との認識
を示した」(2月9日、日経夕刊)と捉え、会議に一定の成果があったと評価
していた。
 本当にそうであろうか。会議は円高を阻止したい日本にとっても有益な成果
があったのか。

[ 柔軟性を欠くメイジャー・カントリーズ ]

 第1の疑問は、会議は円高阻止に動く日本を本当に非難しなかったのか、と
いう点である。
 会議閉幕後、「為替レートの柔軟性を欠く主要な国」とは日本を含むのかと
欧州中央銀行のトリシェ総裁に記者たちが質問したさい、彼は、「それは日銀
総裁に聞いてほしい」とコメントを拒否した。
 なるほど、谷垣大臣は、「日本はそれに該当しない」と説明した。だがEU
の代表たちが日本を直接擁護しなかったということは、じつは、日本の為替政
策を柔軟だとEUの代表が認めたわけではないことを物語っている。
 原文では、「為替レートの柔軟性を欠く主要な国々(major countries)」で
ある。
 原文の記述を英語のニュアンス通りに読めば、日本と、元の切り上げに踏み
切らない中国を含むという意図があったことは明白である。ただ、あえて名指
しで非難の対象にしなかっただけなのである。もし中国だけが非難の対象であ
ったのであれば、「主要な国 major country」と単数形にしていたはずである。
 だから、記者たちは真意を確認しようとしたのである。
 日本語には単数形・複数形の区別がないために、よほどのことがないかぎり
単数形でしか翻訳しない。というよりも、日本に不都合な場合は、その微妙な
ニュアンスを削除してしまう。
 今回のG7会議は、日本政府と日銀代表にとっては、針のむしろに座る思い
だったのである。

[ ワシントンはドル安政策 ]

 2月9日付け「ニューヨーク・タイムズ」は、アメリカ政府がドル安政策に
転換したと断定している。
 いわく、「米国は長期にわたって支持してきた強いドルを暗黙裡に放棄する」
と。そして、「これが為替相場の『過度の変動』に対する端的な答である。ド
ル安の容認と推奨は、米国の輸出を促進させ、選挙にむけて雇用改善をうなが
すという狙いがある」と解説している。
 円高を阻止しようとする日本こそ、今回のG7蔵相・中央銀行総裁会議での
敗者なのである。
 英国の「エコノミスト」誌(2004.2.7-13号)は、「現在のアメリカの赤字
が続けば、数年以内にドルはさらに20%下落する。もし日本と中国がドルを
買い支えなければ、さらに下落する。日本が大量のドル買いをするのは、1ド
ル100円の心理的水準を突破させたくないからだ。日本の貿易輸出は1ドル
90円までの対応能力がある。米国が巨額の赤字を是正しないかぎり、ドルは
いずれ急落する」と分析している。

[ 為替の過度の変動とは ]

 第2の疑問は、「過度の変動」とは、どういうことなのだろう。
 共同声明の原文で使われている「変動」は、通常の「変化 change」でも「変
動、高下 fluctuation」でもなく、「 揮発性 volatility」である。ドルの価
値が揮発し、どんどん消滅することを暗示している。つまり、共同声明が問題
視したことは、円高でもユーロ高でもなく、ドルの揮発だったのである。
 本来は為替の「安定 stability」が望まれると直接言及すべきであった。そ
うでなくても、もし「過度の不安定は望ましくない」と表現していたのであれ
ば、それは現状の為替レートで落ち着いてほしいという意味で、誰も不審に思
わなかったはずである。
 しかし、そうせずに、「過度の揮発性は望ましくない」という表現をした。
これには、徐々にドル安になるのであれば容認するという意図がこめられてい
る。だから、アメリカの新聞も英国の経済誌も、今後はドル安に向かうという
結論を出したのである。
 変化でも変動でもない。揮発性(ヴォラティリティ)というその微妙なニュ
アンスが、日本にはまるで伝わっていない。それとも、日本の政府関係者やマ
スコミ関係者が伝えようとしていないかである。

[ 為替相場の柔軟性 ]

 さらに見落とされているのは、声明の中で再三使われている「柔軟性
flexibility」ということばの真意である。
 察するに、「柔軟性」ということばの意味を日本人はどうも誤解している。
 為替相場への柔軟な対応とは、為替相場安定のために日銀が柔軟に対応し、
ドル買いの介入によって相場を安定させることだと、日本人は思い込んでいる。
会議が相場の柔軟性を求めたというのは、日銀による相場への柔軟な介入を、
会議が支持してくれたものだと理解している。
 柔軟とか臨機応変というのは、日本人が最も好む言葉である。
 だが、少なくともアメリカ当局者の理解においては、そのような余計なこと
はするなという意味なのである。為替相場が落ち着くべきところに落ち着かせ
よという意味なのである。

[ Economic flexibility ]

 じつは今回のG7会議に先立つ、2週間前、ロンドンで開催されたイギリス
大蔵省主催民間企業会議で、グリンスパンFRB議長が、「経済の柔軟性」と
題して衛星中継演説をしている。
 演説は、1930年代の大恐慌以来、幾度もの経済不況を米国がどのように
乗り越えてきたか、経済的柔軟性の意義について述べている。創造的破壊はど
のように推進されてきたか。政府や労働力はどのように対応してきたか。銀行
はどのような役割を担ってきたか。グリンスパンは歴史的に解説している。
 (中略)

[ グローバリゼーションとは ]
    (中略)

[ 適切ななことば、適確な表現を ]

 グリンスパン議長の演説の特色は、その豊富な語彙と静かな論理展開にある。
彼が用いる豊富な語彙についての知識がない者には、その演説はひどく難解に
聞こえる。
 しかし、彼が選別したことばの意味を正確に理解できている者には、それは
平易で適確で、なおかつ誤解しない内容であることを確認できる。重要な演説
をするさい、彼はかならずキーワードの定義をくだす、聴衆に誤解を与えては
いけないからである。その基礎の上に、彼自身の考えを組み立てている。
 ユダヤの教訓では、「均衡の取れたことばは、銀の装飾の中の黄金のりんご
のようだ。」と云い、「金銀にはかんぬきをかけよ、ことばには天秤と重りを
用意せよ」と、適確かつ適切な表現の大切さを教える。
 時として、外交上では相手の同意を取り付けるために玉虫色のことばを選ぶ
必要もあろう。しかし、自分が主張したいことは何なのかは、用語の玉虫色度
にかかわらず、主張する側はその用語の真意を熟知して使用している。そこを
見抜くことが外交交渉ならびに対外交渉では重要である。

 経営者の立場からこのことを考えると、社外との交渉のみならず、社内での
発言にさいしても、もっとも適切なことばを選んで、自分の考えを述べている
かどうかが大切なのである。


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ギルボア版ニュース・スクラップ (例)
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●[ イスラム教徒内部の宗教戦争? ]
 最近バグダッドで。ヨルダン出身のアルカエダの幹部アブ・ムサブ・ザルカ
ウィの自筆と見られる17ページにおよぶ文書が押収された。
 文書によると、イラク国内のスンニー派は多数派のシーア派によって圧迫さ
れており、今年3月にでもシーア派襲撃を実行する計画があるという。
 文書は本物と見られ、このところ多発しているシーア派指導者を狙ったテロ
事件とも関連があるものと推定されている。
 
●[ イラク海外資金の返還 ]
 このほどレバノン政府は、レバノンの銀行に凍結されている旧イラク政府の
資金5億ドルを近くイラクに返還すると約束した。シリアも2億ドル返還する
と表明した。だがイラク高官筋によると、フセイン政権がシリアに預けたお金
は30億ドルに上るという。シリアはこれに関してはノーコメントのままである。

●[ 牛乳増産ホルモン ]
 アメリカでは、1993年に連邦食品医薬品局から承認された牛乳増産ホルモン
(BST, bovine smatrophin、商品名&quot;Posilac&quot;)を乳牛に投与する酪農家が増え
ている。全米の乳牛の22%にこのホルモンが投与されている。
 製薬会社モンサントが得るその売上高は年間3億ドルにも達している。
 この反面、消費者の間では、ホルモン無投与で自然飼育の牛からのミルクへ
の需要が高まっている。
 日本の酪農はどうなっているのだろう。

●[ 肥満者の保険 ]
 アメリカの生命保険会社は、肥満体の人々の保険料増額を真剣に検討中である。
アメリカの調査では、ガン死亡者の男性14%、女性20%は肥満体である。

●[ 哲学者の死因 ]
 17世紀英国の哲学者フランシス・ベーコンは、シェークスピアと同時代である。
彼は、当時はまだ未知の冷蔵技術開発のために、実験的に雪の中で冷凍保存した鶏肉
を取り出して食べて死亡。
  
●[ 偽ドル紙幣 ]
 アメリカでは2003年10月から新紙幣が市中に流通しはじめた。すでに200件もの
偽20ドル紙幣が摘発されている。新紙幣は、今迄と同じ緑色と黒色が基調だが、
数カ所にわずかな桃色と青色が使用されている。
 偽造紙幣はコピー機で複写したものだが、新紙幣に馴染んでいない商店で使
おうとして露見した。
 2001年だけでも4750万ドル相当の偽造紙幣が流通過程で発覚している。内1840
万ドルはパソコンで偽造したものであった。
 

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今月の経営学:(例)
          与謝野晶子の生き方

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 与謝野道子さんといえば、与謝野鉄幹、晶子夫妻の次男で外交官の秀(しげる)
氏の夫人であった。
 彼女が結婚するとき、彼女は父と兄から、「相手は天下に名の通った与謝野家
だ。粗相して離婚されないようにしっかり努め。早く与謝野家のしきたりを覚え
て、立派な嫁になれ。万一、離婚になっても、里の敷居は決してまたがせないぞ」
と再三申し渡された。
 新婚旅行から帰ってきた日、道子さんは義母となった晶子の前に手をついて挨
拶をし、お願いをした。
 「お母さま、これから宜しくお願いを申し上げます。どうぞ与謝野家のしきた
りを教えてください。実家を出る時、与謝野家のしきたりを早く覚えて、良い嫁
になるようにと父に云われました」
 すると与謝野晶子は、にこやかに笑って答えた。
「道子さん、与謝野家のしきたりなどはないのです。あなたたち二人は、二人で
力をあわせて秀・道子の新しい家庭をつくればいいのです。結婚というのはね、
それは毎日ふたりで創造することです」と。
 筆者はこの話を、与謝野道子さんから直接うかがった。
 しかも夫・鉄幹は、当時の名声とうらはらに経済生活はいつも貧乏。歌人仲間
がしょっちゅう家に出入りし、家計は火の車。晶子は毎日の家事に追われ、子供
を寝付かせてから、深夜、雑誌への評論だとか、源氏物語の現代語訳の仕事など
をこつこつと続け、その印税で家計をまかなっていた。
 鉄幹はかんしゃく持ちで、すぐカッとなって怒った。風呂のボイラーが壊れて、
家庭で風呂に入れなくなると、それも怒った。そこで晶子は、ボイラーが壊れる
たびに、鉄幹と旅行に出かけた。ボイラーが壊れたことを鉄幹に知らさずに、
2〜3日旅行に出かけ、その間にボイラーを修理させていたのである。

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 発行:ギルボア研究所   251-0024 神奈川県藤沢市鵠沼橘2-4-15
(かながわけん ふじさわし くげぬま・たちばな)
 PHONE:0466-27-5443 FAX:0466-28-8161 
 主筆:ヘブライ文学博士 手島佑郎
 gilboa@mp.0038.net   http://www16.0038.net/~gilboa/
 著作権:(C) 2004 by Teshima Yuroh (無断転載お断り)
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経営者のためのニュースレター

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毎月 第1金曜日・第3金曜日 今月1/2回(最終 2017/12/01)
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