森本敏メールマガジン～国際・国内情勢を読み解く！現状分析から将来まで～
メディアでおなじみ、安全保障・防衛問題のスペシャリスト、森本敏のメールマガジンです。国際情勢は今どのように動いているのか？それを踏まえた国内政治における課題は何なのか？ニュースや新聞だけでは分からない見解を分かりやすく分析・解説。ビジネスの場でも活かせる旬の情報を直接お手元にお届けいたします。
【著者紹介】 森本敏
研究分野・研究課題・研究活動：日本の安全保障政策及び日米安全保障関係全般にわたる政策研究。アジア・太平洋の安全保障問題、特にARF、CSCAPなどにおける日本の外交イニシアティブ。欧州の安全保障、特に、NATOに関する研究。国際紛争及び紛争予防に関する調査研究。軍備管理・軍縮問題及びエネルギー問題など安全保障に関する研究。米国の世界戦略、安全保障政策全般に関する調査研究。
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～国際・国内情勢を読み解く！～
Officialホームページ
【http://www.office-morimoto.net】
ご意見・ご要望
【contact@office-morimoto.net】
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こんにちは、森本敏です。
このところ東京でも余震が続いておりますが、
震度が大きかった東北方面の方々を案じています。
最近、雨が降ったこともあり、7月にしては
少し涼しい日が続いておりましたが、天候の変化が
激しいと体調を崩される方も多くなるようです。
みなさま、どうぞご自愛くださいませ。
********************************************
森本敏メールマガジン<<vol.125>>
2011.7.26.発行
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菅首相に脱原発の国連演説をさせるな
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菅首相が後進に道を譲る、いわば条件として掲げた
「一定のめど」のうち、この度2次補正が成立し、残るは
再生エネルギー特別措置法と赤字国債発行法の成立となった。
前者は野党も協議に応じているようであるから、今次会期中に
成立する可能性はあるが、後者は、4K問題（子ども手当、
高速道路料金、高校教科書無償、戸別補償）が絡んでいて、
民主党のマニフェストに係る問題なので与野党とも譲れず、
成立は困難である。
そうなると、会期末のお盆明け以降、国会中心に緊張する
という見方があるが、菅首相自身に辞める気がない限りほとんど
効果なく、「一定のめど」はまだ立っていないという理由で、
首相の座に居座る可能性の方が高い。
そうなると、次の焦点は秋の臨時国会で復興構想と復興財源
（復興債と復興税）を議論して、第3次補正を成立させることが
できるかどうかであるが、その臨時国会をすぐに開会しない
可能性がある。というのは、臨時国会開会冒頭に内閣不信任案が
野党から提出されると、今度はこれに賛同する民主党議員が
出かねないからである。菅内閣支持率はすでに16.3％（産経・FNN、
7月23・24日）に下落し、8月末までの首相退陣を求める人は、
約65％になっている。
今まで、支持率が20％を切った内閣は3ヶ月以内に退陣しているが、
菅首相は総理の持つ権限と権威の魅力に取りつかれているようであり、
辞める気はさらさらなさそうである。
長島・吉良代議士などの集団行動は、後ろに仙谷氏がいると見たのか、
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こんにちは、森本敏です。
このところ東京でも余震が続いておりますが、
震度が大きかった東北方面の方々を案じています。
最近、雨が降ったこともあり、7月にしては
少し涼しい日が続いておりましたが、天候の変化が
激しいと体調を崩される方も多くなるようです。
みなさま、どうぞご自愛くださいませ。
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菅首相に脱原発の国連演説をさせるな
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菅首相が後進に道を譲る、いわば条件として掲げた
「一定のめど」のうち、この度2次補正が成立し、残るは
再生エネルギー特別措置法と赤字国債発行法の成立となった。
前者は野党も協議に応じているようであるから、今次会期中に
成立する可能性はあるが、後者は、4K問題（子ども手当、
高速道路料金、高校教科書無償、戸別補償）が絡んでいて、
民主党のマニフェストに係る問題なので与野党とも譲れず、
成立は困難である。
そうなると、会期末のお盆明け以降、国会中心に緊張する
という見方があるが、菅首相自身に辞める気がない限りほとんど
効果なく、「一定のめど」はまだ立っていないという理由で、
首相の座に居座る可能性の方が高い。
そうなると、次の焦点は秋の臨時国会で復興構想と復興財源
（復興債と復興税）を議論して、第3次補正を成立させることが
できるかどうかであるが、その臨時国会をすぐに開会しない
可能性がある。というのは、臨時国会開会冒頭に内閣不信任案が
野党から提出されると、今度はこれに賛同する民主党議員が
出かねないからである。菅内閣支持率はすでに16.3％（産経・FNN、
7月23・24日）に下落し、8月末までの首相退陣を求める人は、
約65％になっている。
今まで、支持率が20％を切った内閣は3ヶ月以内に退陣しているが、
菅首相は総理の持つ権限と権威の魅力に取りつかれているようであり、
辞める気はさらさらなさそうである。
長島・吉良代議士などの集団行動は、後ろに仙谷氏がいると見たのか、
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- 2012/01/31 森本敏メルマガvol.151【米・イラン関係と日本の対応】を読み解く！
- 2012/01/24 森本敏メルマガvol.150【国際情勢とエネルギーの安全保障】を読み解く！
- 2012/01/17 森本敏メルマガvol.149【対イラン制裁とエネルギー安全保障】を読み解く！
- 2012/01/10 森本敏メルマガvol.148【米国の新国防戦略とその意味】を読み解く！
