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証券アナリスト武田甲州が、経済やマーケットの先読み・裏読み情報を毎週月曜日に発行。2008年3月のセミナーでは米国で最大300兆円の公的資金投入を予想。2008年9月末時点で米国のゼロ金利、量的緩和政策実施を予測するなど大胆な未来予測情報もあります。

著者プロフィール

武田甲州

山一證券、大和証券などで勤務。現在は法人・個人向けコンサルならびにセミナー講師など。

サンプル号
週刊「武田甲州の株式講座プレミアム」の第1号です。

株式投資、資産運用をする上で政府の打ち出す政策は、
マーケットを左右するもっとも重要な要素の一つです。

今回は、オバマ米国大統領のエネルギー政策を紹介することにします。
米国のエネルギー政策がどうなるのか、それによって世界や日本が
どうなるのかということを考える良い機会になるでしょう。
政策機軸は下記の3つが上げられると思われます。


オバマ大統領のエネルギー政策

下記の3項目を実現するために今後10年間で1500億ドルを投入する。

1. 中東及びベネズエラからの石油輸入を今後10年以内に廃止する。
2. プラグインタイプのハイブリッド車または電気自動車を2015年までに100万台へ増加する。
3. キャップアンドトレード方式を取り入れ、
温室効果ガスの排出量を2050年までに80%削減する。

※プラグインタイプ=家庭のコンセントから充電できるタイプ


米国は世界の原油生産量の25%を消費しています。
自国で生産しているのは3%です。
米国では石油消費の45%は自動車向け。
つまり世界の石油の1割以上が米国の自動車が走るために使われていることに
なります。

オバマ大統領の就任1年以内の予定をみますと、こうなります
・ ホワイトハウスの全自動車をプラグインタイプに転換する
・ 2012年までに連邦政府購入の自動車の半分をプラグインタイプのハイブリッド車か電気自動車にする
・ 無公害車購入に1台当たり7000ドル税額控除を実施する


オバマ大統領の「凄み」
オバマ大統領のエネルギー政策で注目されるのは
「中東地域やベネズエラからの原油輸入を10年以内に廃止」するという
項目です。
つまり、エネルギーが国家の安全保障と直接かかわることを明確に認識
した政策であり、
そのために様々なエネルギー政策が実行されることになります。
オバマ大統領は環境や地球温暖化対策の理解者といわれていますが、
むしろエネルギーの海外依存が米国の安全保障にとって脅威であること
をよく認識している人であるといえます。

このような戦略的なエネルギー政策のもと、太陽光発電、風力発電、
原子力発電の推進や電気自動車やハイブリッド自動車の開発・普及など
個々の政策に力を入れるのだということが理解されます。
オバマ氏の米国は、明確な国家戦略目標を立て、目標に向かって真っすぐに
進むことになります

マーケットもその目標に合致するように動いていくはずです。


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