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株のまぐまぐ! 2015/07/08号
ボーナスは3年連続で増額傾向!仕事を辞めてカンボジア移住してみる?その時、お金っていくら必要?
株のまぐまぐ!
注目ニュース・ピックアップ
ボーナスは2009年以来最高額!3年連続プラス!
プロフェッショナルの
いつか来る「出口戦略」!そのとき市場はどうなる?
路地ウラ気ウォッチャー
「仕事を辞めてカンボジア移住だ!」日本人は何万円で生活できる?
プロフェッショナルの
中国の株価暴落は「大丈夫だろう」から「こりゃダメだ」へ
今週の重要経済指標カレンダー
注目メルマガピックアップ
Pick UP
ボーナスは2009年以来最高額!3年連続プラス!

『ハロー!株式』より

さて、火曜日(※編集部注 6月30日)には国家公務員に夏のボーナスが支給されました。平均支給額は約61万9900円(平均年齢36.7歳)で、昨夏より約3万3200円増えて3年連続のプラスです。夏のボーナスとしては――
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ピックアップ1 2520億円「新国立競技場」ってどんな利権なの?
『らぽーる・マガジン』より
ピックアップ2 学資保険と終身保険、子どもの教育費捻出にはどちらが向いている?
『年収20%貯金できる!家計力アップ15の法則』より
ピックアップ3 ギリシャは?米利上げはどうなる?2015年後半の相場を大胆予想!
『日本株投資家「坂本彰」公式メールマガジン』より
ピックアップ4 ギリシャを助ける者は出てくるのか?問題長期化は避けられない情勢
『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』より
プロフェッショナルの声1
いつか来る「出口戦略」!そのとき市場はどうなる?
著者
山崎 和邦
野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て、武蔵野学院大学名誉教授に就任。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は投資歴51年の現職の投資家。著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」(講談社文庫)、「投資詐欺」(同)、「株で4倍儲ける本」(中経出版)等。山崎和邦 週報『投機の流儀』では経済動向を解説。
● 日本の国債は95%までを日本人が持つから暴落はないというのは謬論だ
● 異次元量的緩和をしてしまった以上、インフレ対策に打つ手なし
● いつの日かには必ず来る出口戦略を考えておくべき
日本の国債は95%までを日本人(主に日本の銀行)が持っているから日本人が自ら国債を売って下げさせて、自分の首を自分で占めるような愚行は決してしない。ゆえに日本国債の暴落はない、という説がある。これは(愛国心)と言う「感情」と(損得)という「勘定」とを混同させてしまった謬論である。資本市場には株であれ債権であれ為替であれ、損得があって善悪はない。法律と契約さえ守っていれば強弱・大小はあっても倫理非倫理はない。

背に腹は替えられないとなれば背も腹も食ってしまうものだ。

その実例は1987年、バブル相場の6合目、タテホ化学工業が債券投資に大失敗したことが明るみに出て債権価格が急落した。その際に売ったのは――
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プロフェッショナルの声2
「仕事を辞めてカンボジア移住だ!」日本人は何万円で生活できる?
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今回のお題はカンボジアの生活費。

日本人がプノンペンに移住して生活する場合、毎月どれぐらいの予算があれば、どんな暮らしができるのか?単身者を例に、「中流派」「倹約派「リッチ派」3パターンの家計簿をご紹介します。

カンボジアといえば「東南アジアの最貧国のひとつ」とされている国なので、生活費もさぞかし安いんだろうと思われがちです。

僕自身もこちらに来る以前は、現地の人の月収が100ドル(約1.2万円)程度と聞いて「じゃあ月に200ドル(約2.5万円)もあれば十分生活できるんじゃない?」と思っていました。

確かに月200ドルでも生活はできるのですが……これは多くの日本人にとって、かなりストレスの溜まるスタイル。そのため実際には、月5万円の「倹約派」、月8.5万円の「中流派」、月25万円の「リッチ派」で棲み分けが進んでいるんですね。

そこで、まずは多くの方が当てはまりそうな「中流派」の暮らしぶりから見ていきましょう!
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プロフェッショナルの声2
中国の株価暴落は「大丈夫だろう」から「こりゃダメだ」へ
著者
馬渕治好
馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」を発行中。最新の世界経済・市場動向をさぐる「ブーケ・ド・フルーレット」(略称:Bdフルーレット)。この代表である馬渕治好が、めまぐるしく変化する世界の経済や市場の動きなどについて、高水準の分析を、わかりやすく解説します。
● 中国は株価下落を受け対策を次々と打ち出している
● しかしバブル崩壊を政策で防いだという話は聞いたことがない
● 中国政府が次々と対策をうっても株価は下落し続ける可能性が高い
中国は、最近の株価下落を受けて、次のような株価対策を次々と打ち出しています。

・中国当局は、6/27に現局面で4回目の利下げを行なうなど、預金準備率の引き下げも合わせて、金融緩和を打ち出している

・中国証券監督管理委員会は、7/1に、不動産を信用取引の担保として認めるよう規定を変更したと発表した(7/3ブルームバーグ報)

・中国証券監督管理委員会は、7/2に調査チームを立ち上げたことを明らかにし、株価指数先物を使いショートポジションを積み上げた投資家を対象に――
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重要経済指標カレンダー
カレンダー
注目1 米:米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
日本時間27:00~

ギリシャの動きをFOMCはどう捉えているか
注目2 米:イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
日本時間25:30~

金利上げの時期に触れるか?
注目3 米:6月 小売売上高 [前月比]
日本時間21:30~

現在の景気状況をダイレクトに図る指数なため見逃せない。
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【株のまぐまぐ!】 2015/07/08号
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